観光旅行にしか見えない「記念写真」をSNSにアップし、大炎上した自民党女性局のフランス研修の問題。1ヵ月近く経って松川るい参院議員が党女性局を辞任するなど、騒動は収まっていません。「研修」という名目の「旅行」に党費が使われていることに関し、税務面で問題があるとするのは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、元国税調査官で作家の大村さん。松川議員が次女を同行させていることなど、国民の目と同様、国税が「観光」と判断する材料は十分あると指摘。その場合、課税を免れることはできないとして、課税処理をどうしているか明らかにすべきと強く訴えています。
税務の面から見ても大問題。課税すべき自民党女性局の「フランス旅行」
自民党の女性部会のフランス旅行が炎上していますね。松川るい参議院議員、今井恵理子参議院議員ら自民党女性部会の38人がフランスを訪れ、その写真をSNSにアップしたところ「ただの観光旅行じゃないか」と世間から猛反発をくらったというわけです。
議員らは、「有意義な研修を行い、合間に少し観光しただけ」「自分たちで負担しているお金もある」というような言い訳をしましたが、3泊5日の旅程のうち研修時間はわずか6時間で日程の大半が観光であることが判明するなど、さらに火に油を注ぐ状態になっています。
この旅行に関しては、税務の面から見ても大きな問題があります。それは「この旅行費用に関して彼女らはちゃんと税金を払っているのか？」という問題です。
研修旅行など、仕事の業務で旅行する場合は、その費用はすべて会社の経費で落とすことができます。この女性部局の場合は、自民党の党費で賄うことができます。そして、その旅費に関しては、税金はかかりません。
しかし研修旅行ではなく、観光旅行だった場合、それを会社が支出したならば、それは給料と同じ扱いになります。給料には税金が課されます。それは政治家であっても同様であり、研修ではなく観光旅行の費用を、党が負担したのであれば、党が負担した金額については税金が課せられなければならないのです。
税務上は研修旅行ではなく観光旅行
そして、研修旅行か観光旅行かというのは、明確に区分されます。一部が研修旅行で、一部が観光旅行、観光旅行の部分は当人が負担するなどということは許されないのです。全体が研修旅行であり、その一部で観光をしたというくらいであれば黙認されますが、その旅程の半分以上が観光旅行であれば研修旅行自体が否認されることになります。
つまりは、今回の女性部会の旅行は、税務上は研修旅行ではなく観光旅行という扱いになるはずです。そして観光旅行になった場合、党費で支出した分は、全額が党から議員に支払った報酬ということになります。その報酬には当然、課税されなくてはなりません。
さらに、松川るい議員は、次女を同行させたことが明らかになっています。家族を同行させる旅行が、研修旅行などと認められるわけがありません。完全にアウトです。だから、自民党が負担したお金については、課税されていないとならないはずです。
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議員の外遊はどう課税処理していたのか。自民に求められる説明責任
自民党では、このフランス旅行に関して、本人が30万円を負担し、それ以上かかった分を党が負担しているということです。が、実際は、自民党が主催して旅行全体を取り仕切り30万円を会費として集めたということでしょう。案内役や通訳などもいたと思われ、30万円では到底足りていないはずで、党からの支出はかなり大きかったと思われます。
またもし、松川るい議員が、自分で払ったのは30万円だけで次女の分の旅費も党から支出しているのであれば、相当な金額を党が出しているはずです。それらの拠出金には、必ずや課税されるべきです。
自民党は、国民に増税ばかりを求め、最近ではサラリーマンの通勤費にも課税することを検討していました。サラリーマンの通勤費に課税しようとしているくせに、議員のヨーロッパ観光旅行には税金を課していないなどとなれば、不公平極まりない話です。
自民党は、このヨーロッパ旅行の課税処理をどうしているのか国民に説明すべきでしょう。またこれまでの議員の外遊についても、どういう課税処理をしてきたのか説明すべきです。
もし、課税していないのであれば、もってのほかの話であり、即刻、追徴課税すべきです。また議員には弱腰でおなじみの国税庁さん、ぜひ、彼女らに税法通りの処置をしてください。国民が見ていますよ。
もし、彼女らの旅行が研修旅行として認められ、課税が免除されるのであれば、今後、国民は税を払う気などなれませんよ。
（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2023年9月1日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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