何かと問題視されている、在日外国人の生活保護支給。さんざん国会で問題として取り上げられているにも関わらず前進しないこの件について、メルマガ『ねずさんのひとりごとメールマガジン』の著者で作家、国史研究家でもある小名木善行さんが持論を展開しています。
国会と地方行政のまじめな対応のお話
はじめに申し上げておきたいのですが、以下のことは真面目に国会で質問をされた議員さんのことを責めているものではありません。
むしろそれは必要なことなのであって、問題はまた別なところにあるということを先に申し上げておきます。
なんの話かというと、外国人への生活保護支給の話です。
これはまったくもってケシカラン話で、外国人が日本に来て生活保護を申請する。
なかには本国にいる親戚一同を、みな扶養家族にして、月に百万円以上のお金を生活保護金として受給している外国人もあるといいます。
そんな馬鹿なことが！ということで、このことは国会でも度々予算委員会等で取り上げられ、議員さんが厚生労働省に対策を迫っています。
ところが厚生労働省の答弁は、毎度決まっていて、外国人への生活保護支給に関する審査は地方行政に委ねられており、厚生労働省の管轄外であり、かつ国としては外国人だからと一方的に禁止しているわけではない、というものです。
これが、逆に地方行政を圧迫します。
どういうことかというと、市役所等の窓口に生活保護の申請に来る社労士等は、厚生労働省の答弁で国が「禁止しているわけではない」としているのだから、支給すべき、という交渉を行うわけです。
つまり、国会での議員さんの誠実な問題意識の発露が、結果として市役所等に、外国人への生活保護を認めさせる結果になっているわけです。
最高裁の判決もあります。
外国人への生活保護支給は違憲だという判決です。
けれどこの判決も、「理由」を読むと、諸般の事情から地方行政が支給することを妨げない、としています。
つまり、個別案件に関しては、地方行政の判断であって、これは容認されるべきという判決文になっているわけです。
結果、市役所は外国人への生活保護をしなければならなくなり、小さな町や村の場合、外国人への生活保護金だけで、町村の行政が赤字に転落する事態を招いています。
この記事の著者・小名木善行さんのメルマガ
そもそもどうしてこのような問題が生じているのかというと、その理由は終戦直後にさかのぼります。
戦前は日本国内だったエリアが、GHQによって強制的に外国にされました。
つまり、それまで日本人だった半島の人や島の人達が、いきなり外国人にされたわけです。
そのような人たちが、戦後の日本にはまだたくさん残っていました。
戦前は日本人であったとはいえ、言葉は日本人と違います。
結果、なかなか仕事にありつけず、生活が貧困を極め、そのことが犯罪の温床化するといった事態も多数報告されていました。
そこで日本が主権を回復した後の昭和２９年、当時の厚生省が局長通達として発したのが、貧困化する外国人への生活保護支給を認める、というものであったのです。
あれからおよそ70年。
日本の経済状況は大きく変わりました。
いまではすっかり外国人の方が優遇され、日本国内で贅沢な暮らしを実現するようにさえなっています。
この状況下で、まだ外国人への生活保護を継続するなど、本来ありえない話で、日本で食べていくことができないというのなら、さっさと本国に帰ってもらえば良いのです。
だから国会議員さんが、このことを問題にして予算委員会で質問する。
すると厚生労働省は「禁止しているわけではない」と答える。
この答えによって、市町村役場の最前線では、外国人の生活保護申請を断れなくなっている。
これが実態です。
では、解決のためには何が必要なのでしょうか。
そもそも予算委員会での質問は、議員が質問し、行政が答えるものです。
行政は、現在の法制度のもとで、正確かつ公平に行政サービスを行うのが仕事です。
だから制度が「支給を妨げない」のなら、そのように答えるしかない。
ここにヒントがあります。
そうです。
制度そのものを変えるのは、立法府である国会の仕事なのです。
つまり個別議員の質問では問題の解決に至らず、国会議員間で合意の形成を図って、昭和２９年の局長通達の効力の停止と、生活保護法の改正によって、外国人への生活保護支給を禁止とすること、その際の外国人の定義を再検討することなどをしていかなければならないのです。
そしてそれができるのは、国会だけなのです。
そして、本来、国政と都道府県政、市町村政は、相互に連携すべきものです。
つまり、地方行政をしっかりしていくことで、国もまた変わるのです。
選挙となると、国会議員の選挙には行くけれど、地方議会は無視されがちです。
そうではなく、ぜんぶがつながっているのだという、あたりまえの常識を、日本は取り戻していく必要があるのだと思います。
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