ハマスによるイスラエル奇襲から1ヶ月あまり。自衛を超えたと言わざるを得ないイスラエルの激しい攻撃により、ガザ地区では多くの市民、とりわけ子供が犠牲となっています。今後この紛争はどのような推移を辿るのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、同地の絶望的な現状を紹介。さらにその状況を引き起こしている国連や諸国の機能不全ぶりと、それらを引き起こしている各々の思惑について詳しく解説しています。
死にゆく罪なき子供たち。地獄と化したガザを救えぬ国際社会
「ガザが子供たちの墓場になってしまっている」
これはグティエレス国連事務総長の表現ですが、ガザですでに1万人を超える死者のうち、6割が女性と子供だと報告されています。またあまりの凄惨な状況のため、エネルギー・電力不足のために命を落としていく新生児の数も、非常に残念なことに日々増えています。
それに加え、2,500人ほどがまだがれきの下に埋もれ、“行方不明”になっていますが、その半数も子供たちであるという情報が上がっています。
あまり好きな表現ではないのですが、グティエレス国連事務総長が表現するように、ガザは今では罪なき子供たちの墓場になってしまっています。
完全に破壊し尽くされたガザの街の様子が映し出される度、国際世論はイスラエルへの非難を強めていきますが、それでもイスラエルのネタニエフ首相と閣僚たちは一向に耳を傾けず、「ハマスの壊滅の日まで戦う」と攻撃の手を緩める気配は見当たりません。
イスラエルに対して唯一影響力を発揮できると言われているアメリカ政府も、バイデン大統領がネタニエフ首相に対して3日間の人道のための一時停戦を要請したり、ブリンケン国務長官が中東各国の意見や姿勢を携えてイスラエルに一時停戦を呼び掛けたりしていますが、イスラエルにはこの要請に応える気配が見えません。
イスラエルは次第に孤立を深め、もう独自路線をひた走ることに決めたように映ります。
イスラエルの唯一の擁護者であるアメリカ政府も、国内で広がる反イスラエルの抗議の声を懸念しつつも、来年秋に選挙を控え、大きな政治的な票田となるキリスト教福音派（ユダヤとともにあり、聖地エルサレムを守ることが聖書を通じて信者たちに課された義務であると説く宗派で、数千万人の信者を米国内に抱えている）の機嫌を損ねるわけにはいかないこととの板挟みで、イスラエル政府に対して、あまり強い態度に出られなくなっているというジレンマに陥っています。
そのアメリカ政治のジレンマと行動の遅延が、日々ガザでの悲劇を生んでいると思われます。
欧米は対ウクライナ支援に当たっては一枚岩の結束を示すことが出来ましたが、対イスラエルについては、イスラエルの自衛権は認めるものの、イスラエルによる反撃と報復は自衛の範囲を超えているというのが共通した見解で、特に欧州各国は、人権擁護を外交方針の最前線に置く姿勢と、これまでにもガザの自律のための支援を先導してきたことから、アメリカとは距離を置き、イスラエルを非難するようになってきています。
今週都内で開かれたG7外相会合（日本が議長国）の場でも、イスラエルの自衛権についての考慮はされたものの、主題はガザ市民の人権擁護と人道支援の迅速な実施が喫緊の課題とされ、即時停戦が勧告されましたが、イスラエルとしては、その声にも耳を傾ける様子はありません。
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保身のために地獄のような攻撃を行うしかないネタニヤフ
イスラエル政府の友人によると「G7がそのような勧告を行うのは自由だが、イスラエルはそれを聞き届け、従う義務はなく、我々は我々の生命と存続のために断固としてハマスを叩き、戦いを続けないといけない」という姿勢がイスラエル政府内の一致した意見だそうです。
これは現在のネタニエフ政権がこれまでにないほど、極右の性格を帯びていることも大きな理由ですが（現役のエルサレム問題担当相がハマスに対する核攻撃の可能性に言及したこともあるほど）、ハマスに寝首をかかれたこと、世界有数の諜報機関に位置付けられるモサドが今回の奇襲攻撃を予測できなかったこと（注：エジプトの情報局は、モサドに対し、ガザ地区での不穏な動きをシェアしていましたが、ネタニエフ首相がまともに取り合わなかったと言われている）、そして240名以上の人質をハマスに取られたことなどが、ネタニエフ政権の失政として非難の的になっていることなどから、ネタニエフ首相としては、自分の保身のためにも、地獄のような攻撃を行うしかないという分析が多くあります。
今回のイスラエルとハマスの争いがどのような形式で終わりを迎えたとしても、ネタニエフ首相の責任が問われることは間違いないと感じていますが、首相が今、態度を軟化できない理由も理解できます。
「ハマスが人質を確実に解放するまで、停戦という文字は私の頭の中にはない」とネタニエフ首相は繰り返し述べ、“同盟国”から要請される人道支援のための一時停戦にも全く応じない状況ですが、どこかで自らを八方塞がりの状況から救い出してくれる策を懸命に探っているように見えます。
その糸口は、現在、エジプトとカタールが行っている人質の解放のための調停努力ですが、こちらもカタールの担当官が認めるとおり、非常に苦心しているようです。
今、ハマスに（まだ生きている）人質のリストを作成させ、一時的な戦闘の停止と引き換えに10名から20名単位で人質を解放するというアイデアが提案されており、ハマス側はそれに応じる用意があると答えているようです。
しかしイスラエル側は、表向きは「ハマスを信用できない」とカタールからの提案を拒否しているようですが、水面下では話し合いを続けており、何とか出口を探ろうとはしています。
ただ、実際にはイスラエル軍からの強い推しもあり、イスラエルの部隊がガザ中心に侵入し、ガザ市を北と南から挟み撃ちにし、人質の捜索とハマスの地下通路の破壊を繰り返していますが、ハマスは人質をこの地下通路に閉じ込めているという情報が多く、イスラエル軍による攻撃で人質も命を落としているというのが、どうも現実のようです。
終わりの見えない惨劇。失われていく命。破壊し尽くされたガザの街。そしてハマスに人質に取られた、愛する家族の帰りを待つイスラエルの市民。
悲劇は広がり、イスラエルとパレスチナの一般市民の心を痛め、絶望が広がっていますが、その絶望的な状況は問題解決における諸国の機能不全と、それらを引き起こしているそれぞれの思惑に影響されています。
まず本来ならば中立的な国際機関として問題解決に乗り出さなくてはいけない国連は、ウクライナ以降、安保理常任理事国が完全に対立構造にあり、全く決議が通りません。停戦に向けた提案も数多く出されますが、時間ばかりが無駄に流れ、何一つ効果的な対策を取ることができていないのが現状です。
そこに輪をかけて、「国連安保理においてイスラエルに対する非難は常にアメリカの拒否権発動により成立しない」というジンクスが今回も継続しています。
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イスラエルの攻撃で命を落とした92名もの国連関係者
そして今回、UNRWA（国際連合パレスチナ難民救済事業機関）だけで職員92名がイスラエルによるガザへの爆撃に巻き込まれて命を落とし、WHOやWFP、そしてUNICEFも職員が被害にある状況を前に、国連は現地での活動を停止せざるを得ず、ガザ地区は現在、見捨てられている状況になっています。
それは現地で活躍するNGOも同じで、外国人職員たちが先日、ラファ検問所からエジプトに逃れざるを得ず、機能的な支援がストップしている状況になっています。いろいろと聞く限り、現地の状況はまさに地獄絵図とのことですが、支援対象の人々に寄り添えないことへの心苦しさに苛まれているようです。そして、何よりもイスラエル側が通信インフラを頻繁に切断することで重要な連絡が遮断されており、支援が進んでいません。
隣国エジプトは、現在、ハマスに人質に取られたイスラエル人と外国人の解放と数日間の戦闘停止とを交換条件に、イスラエルとハマス双方の間で調停努力を試みていますが、先述のように、調停は難航しています。
ただエジプトは、調停は行うものの、ラファ検問所の開放は拒否しており、ガザからのパレスチナ人を受け入れることがハマスのエジプトへの侵入を許し、それがイスラエルを刺激して、戦端がシナイ半島に広がることを非常に恐れ、警戒しています。
ゆえにガザ市民に逃げ場所を提供できず、人道的な危機をより高めているという非難も受けています。
調停努力を続けるカタールについては、イスラエル政府とハマス双方に話し合いのチャンネルがあり、ハマスの政治部門のトップがドーハに滞在していることもあり、迅速かつ効率的に話し合いの場を設けることが出来るのですが、調停対象はあくまでも人質解放と人道支援のための一時戦闘停止に限られており、あえて中長期的なイスラエルとパレスチナの“ありかた”に対する内容には触れたくはないようです。
今回、調停グループが協力する際にも、パレスチナの在り方については議論のテーブルにあげるべきではないという要請がカタール政府から来ていますが、背景を尋ねてみると、アラブ諸国との協議なしにカタールが勝手に触れていい問題ではないからとの回答がありました。
以前、イスラム同胞団やフーシー派などとのリンクを指摘され、サウジアラビア王国をはじめ、スンニ派の国々から国交断絶措置を受けたため、非常に周辺国の出方と考えには敏感になっているようです。
ではその“周辺国”はどのように今、振舞っているのでしょうか？
共通しているのは“イスラエルが行う過剰防衛の行為と報復が国際人道法違反であり、イスラエルがパレスチナの人々に課す集団的懲罰ともとれる措置は明らかな戦争犯罪である”という立場と、“ガザ地区のパレスチナ人との揺るぎない連帯の表明”です。
ここで注意したいのは、ハマスの行動を支持することはしていないことです。ハマスがこのような行いに出たのは、イスラエルの長年の圧政が理由であるという見解は一致していますが、ハマスが人質を取り、イスラエルからの攻撃に対しての人間の盾として用いていることに対しては、明確に反対の意思を表明し、一刻も早い人質問題の解決を訴えています。この姿勢がエジプトとカタールによる調停努力を後押ししています。
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ネタニエフがプーチンに対して示した不快感
ただ、周辺国が今、一番警戒するのがイスラエルとハマスの戦いが地域に広がり、自国がこの戦争に巻き込まれることです。
ゆえにサウジアラビア王国はイランと外交的な距離を縮め、お互いに直接的な介入を避けることで合意すると同時に、それぞれが影響力をもち、代理戦争となっているイエメンにおいて、それぞれの勢力に自制を呼びかける動きを見せています。
イランは外交姿勢上、ハマスによるイスラエル攻撃を称賛するものの、イランが影響力を持つレバノンのヒズボラに対して、対イスラエル戦線を自ら拡げないように要請しています。ただし、イスラエルからの攻撃がレバノンに広がる場合は、自衛権の発動の観点から、ヒズボラによる応戦は止めないという姿勢をとっています。
これはシリアのアサド大統領に対する要請でも同様ですが、こちらについては、予防的措置と題してイスラエル軍がダマスカスとアレッポの空港を爆撃したことの落とし前をつけなくてはならないと考えている模様で、今後、どのような動きがシリアサイドから出てくるのか心配です。
シリアに関していえば、規模はかなり縮小されているとはいえ、ロシア軍がまだ駐留しており、そこに元ワグネルの戦闘員が展開することで、イスラエルににらみを利かせていると言われています。
一応、プーチン大統領とネタニエフ首相は個人的な利害関係から、密接な関係を築いていることで、イスラエルもロシア勢力を傷つけるようなことは極力避けています。
ただ、あまりロシアが積極的にイスラエルを支持してくれないことに対して、ネタニエフ首相が不快感を示しているようで、「イスラエル人口の約15％はロシア系ユダヤ人であり、イスラエルを守ることはロシアの同胞を守ることにもつながる」とロシアの介入を要請しています。
そしてネタニエフ首相はプーチン大統領に対して、「ロシアがウクライナに侵攻した際、欧米諸国とその仲間たちからの要請にも関わらず、イスラエルは対ロ制裁には参加していない。また、ウクライナのゼレンスキー大統領は同胞ユダヤ人だが、ウクライナに対する武器供与も行っておらず、イスラエルはロシアに対する攻撃は行っていないことを覚えていて欲しい」と伝えているようです。
ただロシアとしては、旧ソ連時代からパレスチナとの連帯を維持し、アラブ社会とも良好な関係を築いてきたこと、そしてそれがウクライナ侵攻以降、欧米諸国とその仲間たちがロシアに科す制裁の効果を弱める役割を果たしていることから（注：OPECプラスの場で、アラブ諸国の産油国と共に、原油の増減産の手綱を握っている）、むやみにアラブ諸国の嫌がることはしないと思われます。
その代わりにロシアはイスラエル非難も避けており、ぎりぎりの線で気を遣っている様子が覗えます。
その背後では、長年築いていた中東地域でのバランサーとしての地位を維持したいとの思惑があり、ウクライナ問題が現在進行中の今では非現実的なオプションだと思われますが、チャンスがあればイスラエルとパレスチナ、ハマスの調停役を買って出るかもしれません。実際にネベンジャ国連大使（ロシア）はそのような動きを国連の場で果たそうとしているという話を最近よく耳にしています。
ただし、中東諸国もロシアも、ハマスを直接的なコンタクト先とは捉えておらず、戦闘が一時的にでも収まった場合には、パレスチナ自治政府をカウンターパートして、事態の打開と収束に向けた話し合いを主導しようとしています。ハマスの扱いについては、今回のことは不問とは決して言わないでしょうが、明らかな罰も与えないだろうというのが、大方の予想です。
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アメリカがイランに対して限定的な攻撃に出る可能性も
今回の戦争の処理と今後の姿は、イスラエルがどこまで徹底的にハマス攻撃をし、本格的な地上侵攻を行うのか否かによってきますが、アラブ諸国の関係者曰く、「国際関係のバランスの観点から、イスラエル排除は現実的でなく、イスラエルにシンパシーを感じる欧米諸国とのバランスを考えると、イスラエルとパレスチナの2国家成立が現実的な出口である」というのが構想のようです。
ただこの際、長年の懸案事項である“エルサレムの帰属問題”についての交渉ですが、これまでのように当事者に解決を委ねるという選択肢は現実的ではなく、国際的な関与が必要ではないかと考えている中東諸国が多くなっているようです。
ユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教の聖地であるエルサレムを国際的な管理地として3宗教の聖地として扱うという共同管理構想が、もしかしたら戦後のやり取りにおいて提示されるかもしれません（今、戦争は激化の真っただ中ですが、落としどころとしてすでにそのような話し合いを行っているグループが存在します）。
この際、“国際的関与”は誰を指すかは、かなり揉めそうな感じですが、アラブ諸国の考えでは、エルサレムに本部を置く新しい国際機関の設置が有力な案であるとのことでした。もちろんその受け入れにはイスラエルの同意が必要になりますが、国連との関係が非常に悪化している今、イスラエルが戦後、国連を自国に受け入れるかどうかは、また近未来の交渉案件かと思います。
現時点では、悪化する戦況とガザの悲劇に慄きつつ、周辺国は直接的な関与を避けています。
戦争がイスラエルとパレスチナの国境内で完結するならば、バックアップはしても、直接的な介入はせず、戦争が拡大し、エスカレートすることを食い止めるというのが、現在の共同スタンスです。
その背景には、産油国が自国の経済の中心であるエネルギー市場・価格に悪影響が及ばないことに今、神経をとがらせていて、積極介入による飛び火を避けたいという思惑が存在し、そこではサウジアラビア王国もイランも同じスタンスを取っています。
アメリカはイランの関与を非常に警戒していますが、イラン革命防衛隊もしばらくはイスラエルとハマスの戦いから距離を置く構えのようですし、何よりも今回の紛争のとばっちりを受けてアメリカとの直接的な軍事衝突が勃発することを過度に恐れているようです。
ゆえに目立った行動はとらず、口頭でのイスラエル非難は続けるものの、工作活動などは控えている模様です。そしてそれと並行して、アラブ諸国との関係改善と維持に力を注ぎ、シャトル外交も活発に実施することで、対米戦争への予防線を引いています。
実際には、今、ウクライナとイスラエルの2戦端に同時対応しなくてはならないアメリカには、イランと戦争したり、中国と事を構えたりする余裕はありません。
ゆえにやたらと中国との関係改善を狙い、来週サンフランシスコで開催されるAPEC首脳会合で米中首脳会談を実現させようと必死になっていますが、イランに対しては、バイデン政権の支持率向上のために、何かしら言いがかりをつけて限定的な攻撃に出る可能性があります。
もしアメリカがイランに対して何らかの軍事行動を取るような事態が起きたら、かなり高い確率でイスラエルとハマスの戦いは周辺国に飛び火し、アラビア半島全体から北アフリカを巻き込んだ大地域戦争に発展する可能性が高まり、それは地中海を経て南欧からユーゴスラビアに拡大していく危険性があります。
今、ロシア・ウクライナ紛争の停戦シナリオ、イスラエルとハマスの落としどころというon-goingな紛争の調停努力に加え、コソボとアゼルバイジャン・アルメニアの予防調停を行っていますが、このような歯止めの利かない、まるでドミノ倒しのような戦争の拡大をとても恐れています。
まずはハマスにさらわれた人質の安全な解放と、イスラエルによるガザへの無差別攻撃の即時停止の実現が最優先かと思います。
以上、今週の国際情勢の裏側でした。
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