全てが右肩上がりだった時代はすでに遠く過ぎ去り、もはや国力は低下する一方と言っても過言ではない日本。この現状を打破するためには、どのような打ち手を講ずるべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、日本人の豊かさを維持しつつ国を「縮減」する最善手を考察。その具体的な方法を提案しています。
座して死は待たず。いかにして国の質を高めつつ「日本を縮減」すべきか
岸田政権の支持率が危険な状態になっている。日本の進むべき道を示せずに、現状の路線を進もうとすることで、財政規模が拡大して増税の方向になっている縮減の方向にシフトするしかない。この現状と今後の検討をしよう。
人口減少と、外国人労働者の賃金が他国に比べて安いことで、今後、外国人の増加が減る方向である。外国人実習制度も、賃金が安いことと、不適切な就労実態で、日本への就業をやめることになる。このため、日本の人口規模が減ることになる。
このため、人口規模に見合った日本政府の規模にするために、縮小することである。それを今までの規模を維持しようとするから、増税や社会保険料の増額などを行う必要になっている。
外国人労働者が来ないのは、円安だからであり、この原因は金利水準がマイナスであり、10年国債利回りが1％以下だからである。金利水準を上げられないのは、政府債務がGDP比250％だからである。
この悪循環を断ち切るには、予算規模の縮小をするしかない。現時点で、予算規模は110兆円にも達している。その上に10兆円程度の補正予算が来るので、税収の75兆円では、大幅に足りないことになっている。この足りない分を新規国債44兆円発行で賄うことになり、累積債務が増え続けている。
縮減するにも、目標が必要である。多くの日本人の豊かさを維持することである。日本の質を高めていくことでもある。日本経済の拡大は諦める。経済規模は縮小しても良い。
しかし、防衛費は増加させないといけないし、少子対策費も増加させるという。減少の方向はない。このため、事業自体をやめるしかない。一番大きいのは、地方で作っている高速道路や新幹線を作らない。すると、特別予算の道路事業費と新幹線事業費が、大幅に余る。高速道路や新幹線の料金は維持するので、その収入は減らない。
その浮いた資金を貨物鉄道事業に振り向けて、トラック貨物輸送から鉄道貨物輸送にシフトさせる。特別予算枠を交通一般に拡大すればできるし、自動運転も鉄道の方が早くできる。生産性も高い。地方鉄道を旅客から貨物にシフトさせる。特に北海道と四国の鉄道幹線をシフトして、貨物中心で運営する。
貨物輸送のない鉄道は、人口減少で観光事業化するか廃線になるしかない。幹線だけは守る。
オリンピックや万博などの国際的な行事をやめる。この費用はいつも、大きく膨れているが、この費用も無駄である。国に余裕がない中で無理して行う理由がない。
国会議員の数を減らす。人口減少であり、議員数を100万人に1人としたら、1億人規模なら100人になり、一院制でよくなる。2050年には、1億人になるので、早めに改造することである。県の単位も100万以下になる県が多くなるので、道州制にすることである。
選挙区も県単位ではなく、柔軟にできる。DX化、マイナンバー化が進めば、事務量も少なくなる。自動化ができる。
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円安の今、狙い目は「農業」と「製造業」
災害対策も必要であるが、危険地域から住民を立ち退かせるしかない。人口減少であり、土地は余っている。都市の中核部は、その代わり、災害対策を徹底する。災害時に守るエリアを限定して、そこに住民を避難させるしかない。
福祉規模の縮小化は、議論の余地があるが、ベーシックインカムの導入と70歳まで現役を維持してもらい、可能なら75歳まで仕事をしてもらう。健康寿命が大きく伸びたことで、人生は100年時代であり、かつ少子化で労働人口は減っているので、75歳までの現役化が必要になっている。しかし、共稼ぎが多いので、老人介護は必要であるし、育児保育も必要である。ここは減らせない。
離婚母子家庭の貧困化が問題であるが、ベーシックインカムで救うしかない。母子家庭に特別な控除をする給付付き所得控除でもよいと思う。
産業の育成も必要であり、育成産業を絞ることである。労働集約型の衰退産業は、国内から海外に移転することである。この支援も行う必要がある。
産業界の人員不足も深刻化するのでAI化、自動化、工作機械化は重要である。半導体産業が育成の中心であり、そこを育成していくことにしているので、これを続行する。
円安なので、農業と製造業が狙い目であるが、耕作放棄地が増えているが、この耕作放棄地を政府が安く買い取り、農業従事者に安く賃貸することである。大規模農業で生産性を向上させるしかない。農地の国有化で、農業を始める人に安価で貸し出すことだ。
今は衰退しているが、今後の日本に必要な産業は、育成するしかない。特に農業は、ノウハウの塊であり、そのノウハウをツール化するなど発展の余地がある。それと大規模化で農業収入を増やすことだ。
今後、AIの発達で、一般的なホワイトカラーは必要なくなり、AI化できないエッセンシャルワーカーは今まで同様に必要となり、かつ少数のイノベーションを起こす創造性や経営力が必要である。あとはAI技術者が必要であり、詰め込み教育より実地教育、創造性教育が必要であり、教育に自由性を取り込む必要がある。
このため、義務教育の見直しも必要なのではないかと思う。人口の希薄化地域などでは、インターネットを利用した教育や全国的にユニークな教育を広く行える制度も必要かもしれない。
土木建築業界の多重下請け問題は、マッチングツール利用で解消さるように政府が音頭をとるしかない。所得を上げることで、所得税を取れることになる。
日本は民主的統制資本主義の国家と再定義して、大多数の国民の幸福を向上させる国家像を作るしかない。国家が統制した状態での資本主義という国家像である。完全自由な資本主義ではないとした方が良いとみる。
このため、公的な経済計画も必要である。特に必要なのが産業構造の計画である。第2次世界大戦後の復興の時代に戻すしかない。計画経済ではないが、国家が主導する資本主義であり、社会主義と資本主義の間の形態である。新しい資本主義とは、この国家主導の資本主義であり、民間企業家の横暴な資本原理を国が中和することで、大多数の国民の幸福を実現する資本主義である。
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国民の「声なき声」を聞く気もない岸田首相
そして、増税するなら、消費税の食料はゼロにして、その他項目の消費税を上げることである。税全体の上限を上げていくことである。貧富の差を拡大しないためには、増税するなら、1つは広く増税することであるが、もう1つは高所得者にもう少し税金を納めてもらうことでもある。2つを同時にやり、かつ、議員定数を半分にするなどのことをしないと、国民は納得しないと思う。
増税は、それだけ難しいことになっているということを財務省や政府関係者は、肝に命じた方が良い。もし、増税だけを述べるなら、政権交代もあり得て、かつ、当分、自民党政権はないことになる。
岸田首相は、国民の声なき声を聞いていないことが問題である。そのため、支持を無くすのである。自民党全体でも同じように感じるので、自分の身を削ることをしないとこれ以上の増税はできないと思うしかない。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2023年11月13日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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