自民党歴代最長のおよそ5年間にも渡り幹事長を務め、党内で圧倒的な権力を振りかざしてきた二階俊博衆院議員。しかしその職を退いてからは櫛の歯が欠けるように所属議員が去り始め、裏金問題で地検の強制捜査が開始されるや3名の閣僚も退会届を提出する事態となりました。そもそもなぜ二階氏は党内で絶大な権力を得るに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、二階氏が党から受け取っていた50億6,000万円という巨額の政策活動費がその“原資”になった可能性を指摘。さらに二階氏が、現在問題となっている裏金を含めた巨額の使途不明金で「無能の金権政治家」を増殖させた罪を強く批判しています。
損得勘定が引き合わぬ。議員が次々脱会で激怒の“金権親分”二階俊博
自民党二階派、すなわち志帥会は、亀井静香氏のグループが政策科学研究所（村上派）と合併して、1999年3月18日に結成された派閥である。
亀井氏は昨年12月25日に放送されたテレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」で、二階派の領袖、二階俊博元幹事長についてこう語った。
「こちらが作った砦に来て、一晩泊めてやったんだよ。それが一夜にしてね、居候のくせに乗っ取っちゃったんだ。それが二階だよ。だから、彼はすご腕だよ。すご腕の山賊なんだよ。そういう男でないと政治はできない」
二階氏は1993年、小沢一郎氏らとともに自民党を離脱し、新生党、新進党、自由党で小沢氏の側近をつとめた。自自連立政権で運輸大臣になったあと、連立解消に動いた小沢氏と袂を分かち、保守党、保守新党を経て自民党へ復党した。
志帥会（当時の伊吹派）に入会したのは2009年のことだった。当時、亀井氏は小泉純一郎政権の郵政民営化法案に反対してとっくに離党し国民新党を結成していたのだが、自分たちの作った砦を二階氏に乗っ取られたという意識は捨てがたいとみえる。
すご腕の“山賊”は、いまや足取りもおぼつかない84歳。その派閥も、二階氏が自民党幹事長を辞めて以来、所属議員の減少が続いていた。そんなところに、パーティー券売上の裏金化が発覚し、東京地検特捜部の捜索が派閥事務所に入った。
人事権で法務省・検察を抑え込んだ安倍晋三元首相がいなくなり、安倍派が狙い撃ちにされるのはわかるが、二階元幹事長が健在である二階派にまで特捜が踏み込んだのである。二階氏の威光に陰りが見え始めたということか。
二階派所属の自見英子・内閣府特命担当大臣（万博担当相）は、ガサ入れ後の会見で、派閥を離脱するかどうかを問われ「答えることはない」と回答を拒否していたが、内心ではすぐにでも退会届を出したかったに違いない。
もともと自見氏には二階派への愛着などない。9月13日の内閣改造で初入閣したのも、二階派の要望で実現した人事ではなかった。参院比例区で当選2回にすぎない自見氏を、大臣「待機組」を押しのけるように入閣させたのは、なんと、麻生太郎副総裁だったといわれている。
意を決した自見氏は12月22日の記者会見で、二階派からの退会を表明した。ところが、コトは思うように運ばない。「派閥幹部の了解を得た」と自見氏は言うが、同派事務総長、武田良太氏は「受理していない」と主張し、問題が宙に浮いたままとなった。
自見氏は小児科医として勤務した後、父である自見庄三郎元郵政大臣の秘書となり、日本医師連盟の組織内候補として、2016年の参議院選で初当選した。2020年に二階派に入ったが、本人のたっての希望というよりも、二階氏と仲が良かった日本医師会会長、中川俊男氏の顔を立てるための入会という側面が強かった。
二階氏に渡った50億6,000万円というカネの使い道
なぜ麻生氏が自見氏を大臣に推挙したかについては、諸説ある。自見氏が北九州市育ちで、“福岡のドン”といわれる麻生氏が目をかけていたというが、実際のところはどうなのだろうか。どうやら、その謎を解く鍵は、“犬猿の仲”といわれる二階派の実力者、武田良太氏との確執にあるようだ。
ともに福岡県を地盤とする麻生氏と武田氏は、いざ選挙となると、たがいに違う候補者を支援し、激しいバトルを繰り広げてきた。武田氏が二階元幹事長の片腕であることから「麻生VS二階」の分裂選挙という構図で報道されることも多かった。
二階派は昨年9月の内閣改造にあたって、2人の所属議員の入閣を要請していた。1人は、法務大臣に就いた小泉龍司氏だが、もう1人は自見氏とは別人だった。岸田首相が当初、閣僚数の割り当てを2人から1人に減らしたいと打診してきたのを派幹部が聞き入れず、最終的には2人の起用となったが、自見氏の入閣は二階派幹部にとって“寝耳に水”だったようだ。
ただでさえ、非主流派になって岸田首相に冷遇されているという“ひがみ根性”が二階派にはある。そのうえ自見氏の入閣に麻生副総裁がからんでいるようだとわかり、しこりが膨らんだ。
二階派を退会すると自見氏が表明したことに対し、二階氏が「大臣になりたい時はワンワンと言っておいて、礼儀を知らない」と激怒したというのも、二階派内の空気を反映したものだろう。
さて、二階氏が安倍政権の幹事長だった時期に、この派閥の入会者が増え、規模が大きくなったことは周知の通りである。その原動力となったのは、二階氏が発揮したカネの力だ。
歴代最長の約5年にわたって幹事長を務めた二階氏は、党から「政策活動費」の名目で、これまでに約50億6,000万円も受け取っていたことが政治資金収支報告書から明らかになっている。「政策活動費」の問題は、使途を公表しないでいいとされていることだ。国から巨額の政党交付金を受け取っておきながら、なぜ裏金まがいの使い方をするのか、実に不思議である。
そもそも、政党が多額の献金を受けた企業や団体の利益をはかることがないよう、「国民一人当たり250円」の税負担で政党に資金提供することにしたのが、政党交付金という制度である。
2022年の政党交付金総額は、315億円ほどだが、そのうち自民党本部に159億8,200万円が支払われている。自民党の同年の収入総額が248億円ほどだから、65％近くを政党交付金が占めていることになる。
その党本部の会計から、資金をどのように支出するかを決める責任者が幹事長である。歴代の幹事長も豊富なカネと選挙の公認権を握って権勢を拡大してきたのだが、二階氏の場合は、突出して自らに支出する「政策活動費」の額が大きい。最も多かった2019年には、10億円超が支払われている。
そこから「モチ代・氷代」と称して選挙資金をばらまいたり、こっそり特定の候補者にテコ入れしたかもしれないし、飲み食いに使ったこともあるだろう。要するに、「政策活動費」と収支報告書に記載しておけば、使途を公表しないでいいということになってしまっているのだ。国民の血税を好き勝手に使われたら、たまったものではない。
党内6派閥中5番目の規模にまで“落ちぶれた”二階派
二階派が、他派閥や野党から引き抜きができたのも、義理人情に厚い親分がカネとポストの面倒をみてくれるというイメージがつくられたからだった。だが、ピーク時（20年10月）に48人をかぞえた所属議員は、21年10月に二階氏が幹事長を退いて以降、しだいに減り始めた。
22年4月には、片山さつき氏と衛藤晟一氏、23年2月と6月には泉田裕彦氏、中川郁子氏が派閥を去った。その後、23年11月30日付で退会届を提出した桜田義孝氏はこう語った。
「私の場合はパーティー券の販売ノルマは300枚だったが、経済的に余裕がなく、さばくのが大変だった。在籍していくことは難しい」
二階派にいたいと思えば、販売ノルマを達成しなくてはならないが、それだけの集金力は自分にはない。足りない分を自腹で負担するのはつらくてやっていけない、ということのようだ。要するに、二階派にいても損得勘定がひき合わなくなったらしい。
さらに、二階派への強制捜査がはじまると、検事総長への指揮権を持つ小泉龍司法務大臣と中野英幸法務大臣政務官が二階派所属であることが問題視され、二人そろって同派を離脱した。これで二階派は39人にまで減り、党内6派閥中、5番目の規模になった。
自見氏が退会の意向を表明したのは、このような状況下だった。二階氏とすれば、自分の値打ちを軽く見られたと感じ、不愉快だったに違いない。
もちろん、二階氏の苛立ちのもとは東京地検特捜部の動きにある。今のところ二階派については会計責任者や秘書らへの事情聴取にとどまっているが、裏金疑惑を奇禍として安倍派と二階派を叩きのめそうとする国策捜査だとすれば、二階氏ら派閥幹部に捜査の手が伸びることは十分に考えられる。
二階派はパーティー収入のうち派閥の収支報告書に記載しなかった裏金が直近5年間で数億円にのぼるとみられている。会長である二階氏が、不記載について知らなかったとは考えられない。政策活動費の問題も含め、巨額の使途不明金を使って無能の金権政治家を増殖させた罪は甚大だ。
二階氏がその責任をさほど感じていないように見えるのは、主流三派の領袖たちも似たり寄ったりであるからだろう。つまるところ、世襲がはびこり競争原理が働かないために人材難となった自民党では、カネ集め競争が政治目的になり、そのためにこの30年の国の停滞を招いてしまったといえる。
もう議論の余地はない。政治資金規正法を改正し、法の抜け穴を塞がねばならない。これを機に、政治資金の出入りをすべて公表するというあたりまえのことを政治家に義務付けられないのなら、岸田首相はすみやかに退陣すべきである。
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