退職代行サービスの中でも、夜職は特にニーズが高いはずなのになぜ夜職専門退職代行サービスはあまりないのでしょうか？ 人気コンサルタントの永江一石さんは、メルマガ『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』で、その疑問に答えています。
夜職専用退職代行サービスの需要はあるか？
Question
すでにレッドオーシャンになるくらい業者が多くある「退職代行サービス」ですが、弁護士と提携しながら始めてみたいと思います。
長年人材業界にいて退職代行サービスなどはクソだと思っていましたが、このサービスを使われてしまう会社自体に興味があります。夜職などは特にニーズが多いと思いますが、交渉の面倒なところがあるのか具体的に夜職をメインにしてるところもあまり多くないように見受けられます。
多少法的にはグレーなところもあるとは思いますが、このビジネスを始めるにあたって何かヒントなどを頂けたら幸いです。
永江さんからの回答
退職代行サービスには一定のニーズがあると思いますが、相手がブラック企業など会社側に問題がある場合と、やる気がない／非常識など退職者側に問題がある場合があります。夜職に特化することで後者のリスクが高まるため、大規模なビジネス展開は難しいかもしれません。
わたしの周囲でも田舎のワンマン社長がどうしても退職を認めてくれず、最後には脅されてうつ病を発症し、退職代行に頼った人が１人いますが、このような前者のケースでは退職代行が有効に機能するでしょう。
反対に後者のケースで、元々やる気がなく、少しでも辛くなったら突然音信不通になるなど問題のある退職希望者から続々と依頼が来ても困りますよね。夜職をメインにすることで後者のリスクが高まり、最悪だと反社会勢力が絡んできて経営者が精神を病んでしまう……なんてこともありそうです・・・。
ではどうすればいいかというと、料金設定をある程度高く設定することです。質問１の回答と重複しますが、わたしも以前無料で相談を受けていた時はおかしな人からの問い合わせが多く時間をロスしていましたが、スポットコンサルを２時間６万円に設定してから一切無くなりました。
同様に、本当に企業側に問題がある案件のみに絞るなら、弁護士のサポートも含めて１件５万円くらいが適正価格ではないでしょうか。安すぎると働く側に問題がある人ばかりが集まるので、利用者の信頼性を確保するためにも数を追わず、本当に必要としている人に高価格高品質なサービスを提供した方が良いと思います。
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