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「郵便投票」で最悪“内乱”も。アメリカ大統領選は今後どうなるのか?

カマラ・ハリスが大統領候補になり、混沌とする選挙戦。今回のメルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、「郵便投票」について最悪の場合、内乱を起こす可能性があるとしてその懸念を語っています。

郵便投票をめぐる戦い

カマラ・ハリスが大統領候補となり選挙戦が混沌としてきました。

スウィング・ステートでは、前回同様に得票率1%以内の差になりそうです。

スイング・ステートとは、共和党・民主党の支持率が拮抗し選挙の度に勝利が変動する州を指す言葉です。

私がもっとも心配している可能性は、そのスイング・ステートでトランプが終盤までリードしていて、郵便投票が圧倒的にカマラ・ハリスになって最後に1%以内で彼女が勝つケースです。

郵便投票が圧倒的となった前回と同じ流れです。

この時に、郵便投票に懸念をもっている共和党側の人が納得するだろうか? 

最悪、内乱が起こらないだろうか、と心配なのです。

アメリカでは選挙管理システムが分散化されており、各州が選挙の実施方法について独自の規則を定めています。

4月8日にワシントン・ポスト紙がこの問題を包括的に論じているので、それを見ましょう。

アメリカ全土の州は2020年に選挙ポリシーを変更した。

特に、コロナウイルスのパンデミックの最中に多くの選択肢を提供するために、多くの州が郵送投票の条件を緩和し、一部の州ではすべての有権者に不在者投票や投票申請書を送付した。

選挙当局は投票用紙の投函箱を設置し、ドライブスルーでの投票プログラムを立ち上げ、一部のケースでは不在者投票の返送期限を延長しした。

ドナルド・トランプ前大統領は、民主党がこれらの緩和されたルールを利用して2020年の選挙を不正に操作したと根拠なく主張し、選挙政策は極度に分極した論争の対象となった。

解説

私は「選挙が盗まれた」というトランプの主張に同意するものではないですが、実際、郵便投票は不正が起こりやすい要素が十分にあるとは思います。

投票用紙をドライブスルーで投函できるとなると、家族の1人が全員の分のサインを偽造して投票をすることができるでしょう。

反トランプの情熱をもつ人は多いですから、純粋な正義感からそのような事をしても不思議でないです。その不正をどれぐらいの確率で発見できるのかは州によっても違うでしょう。納得できる調査を知りません。

コロナの緊急事態なので仕方がなかったという事であれば、それは今回、改善されているでしょうか? 

引き続き記事を見ましょう。

ミシガン州では、今年の秋の選挙で多くの人々が4年前よりも投票しやすくなる。

郵送投票には返送用の送料が前払いされ、すべてのコミュニティに少なくとも1つの不在者投票の投函箱が設置される。この措置は、民主党員の支持を受けて有権者によって採択された。

一方、ノースカロライナ州では、共和党が議会で拒否権を持っているため、逆方向に劇的な変化した。今回の大統領選挙で初めて、同州の有権者はID身分証明書を提示する必要がある。

共和党は選挙の正当性を守るために、ID身分証明書の提示要件や郵送投票の制限など、より厳しい法律を推進する傾向にある。

一方、民主党は、有権者の参加を促すために登録や投票のルールを柔軟にすることを主張している。

解説

州のレベルで選挙方法について激しい戦いが繰り広げられているのです。

この郵便投票の問題は「トランプがまた馬鹿な事を言っている」と笑ってすませられるようなモノでありません。

しかし、マスコミは例によって「トランプに利するような報道はしたくない」という姿勢が大半です。

前回の選挙についても「大規模な不正があった証拠はない」というだけで、共和党支持者の懸念をとりあげません。それどころか「選挙結果を認めない人がいる」と批判しています。

私の妻は10年間米国に住んでいましたが、2回も裁判員裁判に陪審員として出席を求める手紙がきました。市民権はおろか永住権も持っていないのにです。

その経験からも米国の選挙人名簿の管理について共和党支持者の不安がわかります。実際、不法移民に郵便投票券が送られた州もあるのです。

郵便投票における本人確認の問題は、米国人全体を納得させられるような透明性が必要なのです。「納得できる」、それが民主主義の根幹だからです。

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PS

左派マスコミの多くは「トランプがまた大統領になれば大変な事になる」という正義感から、報道偏向をしているのでしょう。

戦後の日本の新聞・TVがやはり正義感から北朝鮮をほめたたえ、従軍慰安婦や南京虐殺を世界に広めたのと同じです。それが、どれだけの混乱をもたらしたことか。

私は、報道と主張は分けてほしいものです。

どちらに利する事実も同じように客観的に報道して、その上で主張をすべきです。

現在の状況は以下です。

カマラ・ハリス支持者 ⇒ トランプを支持する人が理解できない。バカなんじゃないか。

トランプ支持者    ⇒ トランプを批判する人の気持ちはわかる。しかしながら…

片方は理解できないと言い、片方は理解できると言っています。

非対称性があるのです。

それは左派マスコミが十分にトランプ批判をするばかりで主張を正しく伝えていないからです。    

それがこのメルマガを出している理由でもあります。

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(『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』2024年9月1日号より。この続きをお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録ください)

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大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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【著者】 大澤 裕 【月額】 ¥330/月(税込) 初月無料 【発行周期】 毎週 日曜日

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