先の米大統領選でトランプ氏の当選が確実となり、アメリカ大統領に返り咲くことになりました。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』ではジャーナリストの上杉さんが、日本が知るべきトランプ次期大統領「８つの改革案」を分かりやすくまとめています。
石破首相も知るべきトランプ次期大統領の8つの改革案
トランプ前大統領の当選により、4年ぶりに複数のソースが復活したので、早速、調査と取材を再開し、次期トランプ政権の狙いをまずは簡単にまとめてみました。2024年11月10日現在。
【行政機関の抜本的改革】
◎「スケジュールF」行政命令の再発行
約5万人の連邦職員を政治任用職に再分類
対象となる可能性の高い機関:
国務省: 約1万5000人の職員
司法省: 約11万5000人の職員
環境保護庁(EPA): 約1万4000人の職員
これにより、数万人のキャリア官僚が解雇され、トランプ支持者に置き換えられる
◎連邦機関の地方移転
ワシントンD.C.から「愛国者で満ちた場所」への移転
具体的な移転先候補:
テキサス州ダラス
フロリダ州マイアミ
オハイオ州コロンバス
◎省庁の再編・廃止
教育省の廃止: 年間予算約680億ドルの削減
商務省の廃止: 年間予算約110億ドルの削減
エネルギー省の大幅縮小: 核兵器関連部門以外の予算削減
【司法制度への介入】
◎司法省の政治化
・トランプ支持者を司法長官に任命: 候補者としてジェフ・セッションズ元司法長官やカシュ・パテル元国防長官首席補佐官の名前が挙がっている
・特別検察官の任命: バイデン家族やヒラリー・クリントンの捜査を指示
◎最高裁判所の活用
・保守派多数を利用した大統領権限拡大の判決を求める
・具体的な目標:
大統領の起訴免除権の確立
行政命令の範囲拡大
◎FISA裁判所の改革
・情報機関の監視活動を制限する新たな規則の導入
・裁判官の任命プロセスの変更: 大統領による直接任命の可能性
この記事の著者・上杉隆さんのメルマガ
【情報機関との対立】
◎CIAの改革
長官人事: トム・コットン上院議員やカシュ・パテルの任命可能性
海外工作活動の縮小: 年間予算の約20%（推定30億ドル）削減
◎FBIの再編
長官の解任: クリストファー・レイ現長官の即時解任
国内テロ対策部門の縮小: 予算の約15%（推定15億ドル）削減
◎国家安全保障局(NSA)の権限縮小
・大規模監視プログラムの見直し
・暗号化バックドアの要求廃止
【メディアと言論の自由への圧力】
◎ソーシャルメディア規制法の制定
・セクション230の廃止: プラットフォームの法的責任を拡大
・コンテンツモデレーション規制: 政治的発言の削除を制限
◎名誉毀損訴訟の促進
・公人による名誉毀損訴訟のハードルを下げる法改正
・トランプ支持者による集団訴訟の奨励
◎政府の情報公開制限
・情報自由法(FOIA)の改正: 国家安全保障を理由とした情報開示拒否の範囲拡大
・ホイッスルブロワー保護法の改正: 内部告発者の保護範囲縮小
【移民政策の厳格化】
◎大規模強制送還作戦
・目標: 4年間で1100万人の不法移民を国外退去
・ICE（移民税関捜査局）の予算と人員の大幅増強: 現在の約2倍（年間予算約160億ドル）に
◎国境警備の強化
・南部国境の壁建設再開: 約800キロの追加建設
・軍の動員: 約5万人の兵士を国境警備に配置
◎DACA（若年不法移民の滞在許可）プログラムの廃止
・約60万人の「ドリーマーズ」の保護終了 強制送還の対象に
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【経済・環境政策の変更】
◎パリ協定からの再脱退
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)からの脱退も検討
◎環境保護庁(EPA)の権限縮小
予算の40%削減: 年間約35億ドルの削減
クリーン・パワー・プランの完全撤廃
◎化石燃料産業支援
連邦所有地でのオイル・ガス掘削の大幅拡大: リース面積を現在の2倍に
石炭火力発電所の環境規制緩和
◎再生可能エネルギー投資の削減
太陽光・風力発電への補助金カット: 年間約100億ドルの削減
◎保護主義的貿易政策
中国からの輸入品に対する高関税: 平均25%の関税賦課
USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の再交渉
【選挙制度への介入】
◎州レベルでの選挙法改正推進
郵便投票の制限: 事前の申請を必須化
厳格な身分証明要件: 写真付きIDの提示義務化
◎選挙結果認証プロセスへの介入
大統領選挙人団制度の改革: 州議会による選挙人任命権限の強化
◎選挙管理担当者の入れ替え
州務長官ポストへのトランプ支持者の擁立: 少なくとも10州で実施
【財政政策の変更】
◎「インパウンドメント」権限の復活
1974年議会予算管理法の改正: 大統領の予算執行拒否権を復活
◎大規模減税政策
法人税率の引き下げ: 現行の21%から15%へ
高所得者向け税制優遇: 最高税率を37%から33%に引き下げ
◎政府支出の大幅削減
社会保障プログラムの見直し: メディケアとメディケイドの予算10%削減
外国援助の削減: 年間約300億ドルの削減
【まとめ】
トランプ次期大統領の再選は、米国の政治システムと行政機構に劇的かつ具体的な変革をもたらす可能性が高くなっています。できるだけ簡潔にかつ具体的に、二期目のトランプ大統領の目指す改革を記してみました。
次期トランプ政権は、米国の民主主義制度と行政機構を根本から変える可能性があります。トランプ支持者たちは、これらの動きを腐敗した体制との戦いと捉えていますが、批判者たちは権力の濫用や法の支配の侵食を強く懸念しています。
この状況は、米国の政治文化に長期的な影響を与え、国内外の政治バランスを大きく変える可能性があります。また、これらの変化が米国の同盟国や国際秩序にも重大な影響を及ぼす可能性があることを認識することが重要です。具体的な数字や政策の詳細は、実際の実施過程で変更される可能性がありますが、全体的な方向性はトランプ次期大統領の公約や支持者の期待に沿ったものになると予想されます。
※今回の記事の調査とファクトチェックにはNOBORDER社のAIを使用しています。
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