ウクライナやガザをはじめ、世界各地の紛争の仲介に乗り込み続けるトランプ政権。しかしながらそれらほぼすべてが「根本解決」に至っていないと言っても過言ではありません。その原因はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、大きな理由のひとつとしてトランプ大統領の和平に対する「軸の不在」を指摘。その上で、トランプ政権のこのような姿勢が世界にもたらし得る「最悪の帰結」を予測しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：軸なきトランプ和平がもたらす地獄のシナリオ
あくまで「中間選挙」のため。トランプが首を突っ込む“和平交渉”がさらなる混乱に陥る根本原因
「世界で最も長く続いた紛争の一つに終止符を打つ歴史的な合意を成し遂げた」
12月4日にコンゴ民主共和国（旧ザイール）とルワンダとの間で和平合意が成立した際、仲介を担ったトランプ大統領は自らの偉業をこう絶賛しました。
この紛争の詳細についてはあえて語りませんが、世界から忘れられ、およそ30年に渡って双方で数百万人の犠牲者を出し、コンゴ民主共和国内で多数の武装組織が互いに勢力争いを続ける紛争に、表向きピリオドをうつきっかけとなる合意を仲介したことは、“アメリカ、トランプ大統領だからできたこと”と称賛したいと思います。
しかし、「ルワンダ軍がいつコンゴ民主共和国から撤退するのか？」、「コンゴ民主共和国内の武装組織との調整はどうするのか？」といった大きな宿題は未解決のまま、両国政府のトップのみで結ばれた合意の履行は依然として重大なハードルとなると考えられます。
トランプ大統領が持っていた“軸”があるとすれば、「コンゴ民主共和国内に眠るレアアース（中国が権益を握る）へのアメリカ企業のアクセスを確保すること」ですが、これはトランプ大統領が就任以来手掛けていたすべての和平案件に共通する“軸“と言えます。
今、再燃しているタイとカンボジアの国境地帯を挟み、両国の国論をも巻き込んだ戦争は、同じくトランプ大統領の仲介の下（マレーシアと共に）、和平合意に漕ぎつけましたが、「今後どのように和平の実現および合意の履行を行うか」という肝心の部分は先送りされたにも関わらず、アメリカ企業による両国の資源開発および産業への関与という“経済的なディール”という軸は比較的詳細に記載されています。
ガザ停戦も同じで、「ガザ地区をアメリカが開発する」という、トランプ大統領の突拍子もない提案は、数か月経った今、国連安全保障理事会決議にも含まれ、それはトランプ大統領をトップとする暫定統治機構である「平和評議会」にガザの統治を移管し、多国籍部隊で構成するISFを発足させてガザの治安維持（とハマスの武装解除）に取り組むというアイデアが認められることとなっていますが、詳細なプランについては何も決まっていないばかりか、ハマスサイドの合意は得ていませんし、総論賛成・各論反対の姿勢を示すアラブ諸国も、ネタニエフ首相への強烈な不信感から、口先ではガザ再建への協力を宣言しつつも、コミットメントの詳細については口をつぐんでいます。
その背後には「パレスチナ国家の樹立の確約が条件」という、ネタニエフ首相が合意できない内容をアラブ諸国が突き付けていることもありますが、和平合意・停戦合意後も続くイスラエル軍による破壊行為と、レバノン、シリアなど周辺国に対する威嚇の継続などに対する抗議も存在します。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
静観を決め込んできた中国が発した「ネタニヤフ批判」
アラブ諸国の親玉といってもいいサウジアラビア王国についいては、MBS皇太子自ら「パレスチナ国家の樹立なしにアブラハム合意はない」と明言し、「もしイスラエルが、いかなる理由があったとしても、サウジアラビア王国の領土内で軍事行動を取るようなことがあれば、サウジアラビア王国はイスラエルに報復することを厭わない」とこれまでにない強い口調と内容で語っています。
それはエジプト、UAE、ヨルダン、カタールなどにも伝播し、外交的にサウジアラビア王国と“和解”したトルコやイランもこの輪に加わっています。
拡大アラブ・イスラム教国の絆が反イスラエルで固まってきているわけですが、親米のはずのサウジアラビア王国やUAEが挙ってアメリカの意思に反する行動を取ることは、トランプ大統領にとっては思いもよらない誤算であり、早くもガザ和平案の段階的実施に限りなく赤信号に近い黄信号がともっている事態になっています。
このような事態を引き起こしている原因の一つが、和平に乗り出したトランプ大統領の和平に対する“軸”の不在です。
イスラエルに寄り添う姿勢を鮮明にしつづけていることも理由として挙げられますが、「停戦が休戦や終戦に移行した後、ガザ地区をどのように復興させるのか？」や「懸案となっているパレスチナ国家の樹立についてはどのように進めるのか？そもそも計画に含まれるのか？」、「ハマスの扱いはどうするのか？」といった内容や、「拭えないネタニエフ首相とイスラエル政府・軍による対ガザ市民のジェノサイドや、レバノンやシリアなど周辺諸国への攻撃の責任についてはどうするのか？」という“方針”が先送りにされ、それらすべてを平和評議会において協議するとされているのは、カタールの交渉担当曰く、「限りなく不透明であり、実際には何ら具体的な案がないと考えざるを得ない」という評価に繋がり、それがアラブ諸国の不信を強めていると考えられます。
その不信感が今、反ネタニエフ首相の輪に繋がっています。アラブ諸国は挙ってICCの勧告を盾に“ネタニエフ首相の逮捕”について明言していますし、アラブ諸国と思いを同じくする非アラブ・イスラム諸国（インドネシア、マレーシア、トルコ、アゼルバイジャンなど）もネタニエフ首相の逮捕について言及しています。
そしてそれらの国々の後ろ盾となっている中国も、これまで静観を決めていたはずが、ここにきて「イスラエル政府、特にネタニエフ首相の行いは看過できるものではなく、ICCの勧告に従うべきだと考える」と批判的な意見を表明し、アラブ・イスラム諸国との“連帯”を図っています（ちなみにパレスチナ国家の樹立については、1988年にパレスチナを国家承認しており、最近では北京宣言により、パレスチナ内部の争いを仲介し、和解に結び付けており、パレスチナに対して大きな影響力を持っています。余談ですが、パレスチナも中国の「One China」を国際的に支持しており、このことが、台湾政府がイスラエル寄りの姿勢を取るという、なんとも言えない外交的ねじれ現象を生み出す原因になっています）。
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ウクライナ停戦交渉でも場当たり的な対応に終始するトランプ
ちなみにロシアも1988年にパレスチナを国家承認しており、かつ中国と共に、中東諸国と友好的な関係を築いているため、ウクライナ侵攻に当たっても、バイデン政権からの再三の求めにも応じず、アラブ諸国は対ロシア制裁網には加わらず、逆にOPECプラスの枠組みを通じて、ロシアとの連携を深めています。
そのこともあり、ロシアは、元々イスラエルともさほど関係は悪くなかったはずですが、巧みにイスラエル政府とネタニエフ首相を切り離し、あくまでも反ネタニエフで、アラブ諸国と連携する姿勢を取っています（ただし、想像に難くないと思いますが、ICCの勧告については（プーチン大統領も逮捕対象になっていることもあり）コメントはしていません）。
高まる批判に危機感を感じたのか、ネタニエフ首相は“国難への対応を優先したい”との理由で、イスラエルのヘルツォッグ大統領に恩赦を依頼したのですが、見事にスルーされ、ヘルツォッグ大統領からは「10月7日に起こったことについて、国民に詳細に説明し、かつ政治には今後、関与しないと誓うのであれば、恩赦を検討する」という実質的な最後通牒を突き付けられて万事休すとなっています。
ネタニエフ首相は今週に入っても、従来通り「パレスチナ国家の樹立は絶対に許さない」と主張していますが、頼みのトランプ大統領はこれに対してコメントしてくれず、逆に「ガザ和平の障害になってはいけない」と釘を刺され、「（アラブ諸国のレッドラインとなっている）ヨルダン川西岸へのユダヤ人入植に対しても、“一部の強硬派が行っているもの”と責任逃れせず、首相ならばすぐに停止させよ」と言われて孤立無援な状況に追いやられています。
個人的なつながりに過度に依存して、「自らがコミットすればすぐに解決する」と過信したトランプ大統領の責任は大きいかと考えますが、トランプ大統領の介入なしには停戦に向けた動きは始まらなかったことも事実ですので、失敗または混迷の原因を探すとしたら、やはり仲介に際して何ら軸を持たなかったことではないかと考えます。
よく似たことはロシア・ウクライナ戦争の停戦協定の仲介にも見られます。就任前に「就任から24時間以内に停戦が成立するだろう」と述べていたトランプ大統領ですが、就任後、いろいろな情報がもたらされたのか、「夏ぐらいまでには」とトーンダウンしています。
ただ“停戦”を成し遂げたとしても、その後の始末までは熟慮していなかったようで、第1次政権下でのレガシー（プーチン大統領との個人的に良好な関係という“一方的な思い込み”）にしがみつき、プーチン大統領に直接話す機会を設け、一応、停滞していた協議の再起動には成功しましたが、その後はロシア寄りで外交的にはずぶの素人であるウィトコフ特使を前面に押し出し、ウィトコフ氏が持ち帰る情報と周辺から提供される分析結果に一喜一憂して、対ロ強硬と融和への急旋回を頻繁に繰り返し、実際にはどうしたいのか分からない“軸”なき、場当たり的な対応に終始しています。
米ロ間で28項目の停戦合意ドラフトが作成され、アメリカ政府内でも賛否両論の内容だったようですが、ルビオ国務長官が前面に出てフルコミットする形でバランスを取り、ウクライナとの再三の協議において“28項目案”の角を削るような内容の提案が出来たようですが、ドンバス地方の帰属（領土の割譲の可否）やウクライナとNATOの関係性、ウクライナに対する安全保障の確約などの重要項目については首脳間の直接協議に丸投げする形で、実際にはメディアがはやし立てるような成果は全くなく、進捗ないまま、議論は平行線を辿り、ロシアとウクライナは相互にインフラへの攻撃を繰り返して、戦争は継続しています。
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トランプがウクライナ停戦交渉で取りうる最悪のシナリオ
そしてそこに欧州各国が横やりを入れ、実際には何もオファーしないにもかかわらず、使い古されたStand by and with Ukraineを再度持ち出し、アメリカからもロシアからも相手にされない屈辱的な状況を変えるべく、ウクライナを餌に外交の表舞台にカムバックしようとしているようですが、これまでのところトランプ政権からは相手にされていないのが実情です。
欧州各国が存在感をアピールしようとする中、トランプ大統領は、盟友のウィトコフ氏と娘婿のジャレッド・クシュナー氏がお膳立てした停戦案を微調整した内容を、今週になってゼレンスキー大統領にぶつけ、「クリスマスまでに停戦を成し遂げるために、数日中に受け入れの可否を知らせること」と通告しています。
それに並行して、あまり政治的な発言をしてこなかったトランプJr.氏が「父が何を考えているかは誰にも分からないが」と前置きした上で、「このまま協議が進展せず、戦況が停滞するようなことがあれば、アメリカはロシアとウクライナの停戦協議の仲介から撤退するかもしれないと感じている」と観測気球を上げる動きに出ています。
ハッキリとした軸を持たない外交協議を行っているため、いろいろなシナリオが想定できてしまいますが、もしこのままウクライナが現行案に抵抗を示し、それに欧州各国が乗ってきて、協議のプロセスが長期化するような事態になれば、【紛争が半永久的に長期化する】か、【米ロがウクライナと欧州を見切り、ウクライナ抜きの合意を行う】か、または【アメリカが仲介から離脱し、対ウクライナ支援も停止する】かという3つの選択肢がありうるのではないかと考えます。
一つ目の場合、もしこのままロシア有利の戦況が鮮明化し、じわりじわりとロシアがドンバス地方への支配を固めていくような事態になれば、ウクライナは領土を失う恐れが出てきます。
ただこの場合、トランプ氏としては失敗の責任転嫁をする必要があるため、効力の有無は分かりませんが、形式上、対ロ制裁を発動するのではないかと思われます。この場合、痛みは伴いますが、ロシア勝利となり、欧州各国とNATOは、いつ訪れるかわからないロシアの脅威に晒され続ける未来が訪れることになりそうです。
2つ目の場合、ウクライナは国家として存続できたとしても、和平合意の内容は明らかにロシア優位の内容になり、ウクライナは引き続き領土割譲の圧力とロシアによる再侵攻の脅威に晒され続けることになります。
それはロシアにとってはウクライナの属国化を視野に入れた戦略に繋げることができ、トランプ大統領が変心しない限りは、時間をかけてウクライナを痛めつけることになりそうです。
ただ、アメリカ国内の最近の世論調査では、トランプ政権の姿勢がロシア寄りになっていることに対して、トランプ支持者（MAGA組）からも非難が出てきているため、トランプ大統領がその反対を押しとどめるためにも“合意”を急ぐか、この選択肢は葬るかのどちらかになるものと思われます。
そして3つ目の場合は、トランプ大統領は公約を断念することになりますが、ロシア・ウクライナ戦争から手を退き、米国からウクライナへの支援も打ち切られる可能性が高いことから、ウクライナの継戦能力が著しく落ち、戦闘継続は実質的に不可能になるため、ロシアが軍事的な優位を固定化し、時間をかけてウクライナ全土の掌握に乗り出す道が開けることになります。
軸が存在しないため、トランプ大統領がどのシナリオに近い動きをするのかは予測できませんが、トランプ政権はロシアとの戦略的安定の再構築を外交・安全保障の指針として掲げているため、どうしてもフォーカスは【いかにロシアとの関係を良好な状態に戻すか】に置かれていると考えられます。
ウクライナ国内で血祭りにあげられかねないゼレンスキー
また相次ぐ国内での汚職と身びいきの露呈、そして中央集権化を模索するゼレンスキー大統領の姿勢は政権の求心力を奪い、前線での兵士不足の深刻化も重なって、国内から停戦に対する圧力が加わる可能性が高まっていることも懸念事項です。
もちろん、その背後にはロシアによるソフトな戦争である“情報戦”があるのですが、ここにきて地方政府の知事とゼレンスキー大統領の確執や、キーウ市長の政治的野心の拡大とゼレンスキー大統領との確執などが鮮明化してきているのは事実で、このままだとロシアに軍事的にやられる前に、国内で血祭りにあげられるかもしれません。
そのような危険を本当に感じているのか、または欧米諸国（特にアメリカ）からの支援・支持を惹きつけるためのカードなのかは分かりませんが、今週に入ってゼレンスキー大統領は「条件が揃えば」という前置きをしつつも、「昨年5月以降先延ばしにされている大統領選を実施する用意がある」と明言して、大きな賭けに出ています。
ここでいう“条件”とは、選挙実施に当たっての戦闘の一時停止と欧米によるウクライナの安全の保証の確約なのですが、それを欧米諸国がウクライナに早期に提供できるかどうかは未知数ですし、ましてやプーチン大統領がこの“戦闘の一時停止”を呑み、額面通りに遵守するかは同じく未知数です。
恐らく、イスラエルのネタニエフ首相が繰り返し行うように、難癖をつけてウクライナが合意違反を行ったと糾弾して、それを理由に対ウクライナ攻撃を再開するという悪のシナリオが頭を過りますが、ここではあえて妄想は控えておきます。
ただ、仮にロシアが選挙実施を評価し、その選挙の間の停戦に合意し、合意を履行したとしても、ゼレンスキー大統領が再選できる見込みはあまりないと言われているため、本当に選挙を実施するかどうかは分かりませんが、ロシア側としては“協力”した場合には、親ロ派または強くロシアに反対しない候補に肩入れし、ウクライナの実質的属国化に舵を切るものと予想されます。
どのシナリオに沿って事が進められたとしても、蚊帳の外に置かれて面子丸つぶれになる欧州各国は、域内の反対意見も強い中、ロシアの域内凍結資産をウクライナ支援に活用するという賭けにでようと域内での調整を活発化していますが、凍結資産の大部分を管理する証券決済機関であるユーロクリアを抱えるベルギーは、ロシア復権の際、ロシアからの膨大な額の損害賠償を負わされる危険性を抱えているため実施には後ろ向きとされ、しばらく結論は出ない見込みで、このまま行くと、ロシアの恨みを買うかロシアに対欧州介入の口実を与えることになり、EUが恐れ、それが一枚岩の行動に繋げることが出来ていない理由でもある“ロシアによる報復と欧州への攻撃”がより現実味を増すことになり得ます。
来週木曜日からのEU首脳会談の場で協議される予定とのことですが、すでにハンガリーのオルバン首相は反対の意を表明していますし、イタリアも難色を示し、東欧諸国も、ポーランドとバルト三国以外はあまり乗り気ではないと聞いているため、欧州はまた口先だけで動けない存在であることを露呈することになりそうです。EUはいろいろな興味深いアイデアや策をお持ちなだけに、残念です。
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結果的に「さらなる混乱」を作り出しているだけのトランプ
しかし、欧州の迷走は別に欧州だけの問題ではなく、同盟国であるアメリカの姿勢の不確定さという要素もあり、それは言い換えると軸のないトランプ外交の弊害とも言え、「アメリカの何を信じて政治的な決定を下していいのかが分からない」という混乱を欧州に与えていることも問題として考えられます。
ゆえに欧州としては確固たる対応が取れず、そこに各国内で拡大する厭戦機運と国内経済のスランプに対する不満の拡大、そして極右勢力の躍進などが重なり、結果として即時対応ができない組織になってしまったと言えます。
残念ながら、トランプ大統領が突き付けた回答期限がどの程度、unnegotiableなものか分かりませんが、確実なのはウクライナおよびゼレンスキー大統領に残された猶予はあまりなく、どのようなシナリオで今後進められたとしても、奇跡は起こりづらいというのが正直な感覚です。
ゼレンスキー大統領自身も行き詰まりを実感しているのか、「もう、ウクライナにはロシアからクリミアを取り戻す力はない」と公言していますが、これを額面通り諦めの表明と取るか、または欧米に対する即時支援の実施に対する強い要求と取るかは迷うところですが、個人的にはゼレンスキー大統領流の観測気球であるような気がしています。
この“クリミアは諦めざるを得ない”というメッセージを受けて、アメリカや欧州各国がどのような反応を見せ、どのような行動にでるのかを見極めたうえで、今後の進め方を決めようとしているように見えますが、いろいろと提供されている情報や分析内容を見る限り、あまり楽観的なものは見当たりません。
トランプ大統領が8つから9つの国際紛争の仲介に乗り出し、それぞれに停戦合意をもたらそうというのは、停滞していた紛争に停戦と言う出口を意識させ、そのためのプロセスを開始させたという点では、私は高く評価しているのですが、「どこに導きたいのか？」、「戦後、どのような国、地域、そして国際社会を想像するのか？」というビジョンが示されず、仲介や調停にあたっての一貫した姿勢や軸が存在しないため、非常に近視眼的な対応だと言わざるを得ず、中長期的な和平や情勢の安定ではなく、あくまでも来年の米連邦議会中間選挙に向けてできるだけ有利な状況を作りたいとの“内向きの理由”から国外の揉め事に首を突っ込んでいることにより、結果的にさらなる混乱を作り出していることが問題だと考えます。
ロシア・ウクライナ戦争に関わる案件も、ガザ停戦の第2段階も、それ以外の案件もすべてクリスマスまでの解決を狙っているようですが、どこも前向きな進展は見られず、存在するのはマントラのように“停戦”と叫ぶトランプ大統領の姿だけのようです。
このメルマガが皆様の元に届く頃、私はまた連夜の徹夜交渉の真っ最中かと思いますが、私も何かよい知らせや調停の成果をクリスマスには得たいなあと願いながら、今回のコラムを終えたいと思います。
以上、今週の国際情勢の裏側のコラムでした。
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2025年12月12日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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