中国が主張する「琉球は先住民族」の大ウソ。沖縄が日本であり琉球人は日本人である“動かぬ証拠”

高市首相の「台湾有事は日本の存立危機」発言を機に、国内外で「反日キャンペーン」とも言える動きを繰り広げる習近平政権。その背景には「歴史認識」という大きな問題が横たわっていることは否定できません。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、日清戦争や沖縄を巡る「攻防」等を整理し、両国の歴史認識の食い違いについて解説。さらに中国の「日本孤立化トラップ」に対して、高市政権がいかに対処すべきかを考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：日中関係における「歴史認識」を考える

議論を避け続けたツケ。日中関係が歴史認識で袋小路に入った理由

どうも、日中関係が芳しくありません。勿論、今回の場合も時間による解決に期待するというのが、最も現実的な態度と言えます。そうではあるのですが、良い機会でもあるので日本として、日中関係という課題にどのような態度で臨むのか、詳細な議論をしておくことは意味があると考えます。

以下は、リアリズムに基づいた議論の有効性を高めるための「叩き台」としてお示しするもので、結論でもなければ、強いこだわりがあるわけでもありません。様々な観点から検討していただいて、相当な期間の使用に耐える「コンセンサス」へと叩き上げていただければと思います。

「ダークサイドの起点」はどこにあったか

戦後処理の作業の中で、日本は基本となる4つの島とその周辺の島嶼以外の土地を放棄しました。後に、奄美が、そして小笠原、沖縄が返還されて現在の形になっています。そのことは、サンフランシスコの平和、連合国の国際連合への改組、日米安保の3点セットと一緒になって戦後日本の「国のかたち」を構成しています。そのことは、動かせるものではないし、動かす必要もないと考えています。

では、同じく戦後の、そして現在の視点から遡って、明治大正から昭和初期の日本について、どこまでは正当化ができ、どこからはダークサイドに落ちたと考えるか、これはポツダム宣言でもサンフランシスコ講和にも出てきません。いわゆる戦後談話の類でも具体的な言及はないと思います。

しかしながら、これは定義しておく必要を感じます。その場合の境界はやはり、「21ケ条要求」（1915年）」になるのではと考えます。第一次大戦終結を受けての旧ドイツ利権の継承という、ほとんどウィルソン・ドクトリン違反の時代錯誤、そして満蒙権益の確認、中華民国への顧問派遣といった条項には、どこを取っても正当化できる部分はないからです。

これは、日清日露とは構造が違います。日清日露はいずれも、朝鮮半島を「力の空白にしないし、欧州列強には渡さない」という日本の存立の大前提を守るという大義がありました。ですが、21か条の権益がカバーしている部分は、地政学的に日本の存立基盤ではないからです。仮に山東省が英独仏などの拠点になって、そこが軍事要塞化したとして、そのことがストレートに日本の独立を脅かすことにはならないからです。

清朝の正規軍ではなかった「日清戦争」の相手

では、その前の日清日露についてはどうかというと、既に説明したように朝鮮半島が欧州列強の軍事要塞になることは、そのまま西日本への侵攻を呼び込むという認識は、今から考えても否定できないと思います。勿論、現在の視点からは誇り高い韓民族のプライドを壊すことによるリアクションのリスク作った反省は必要です。

とりわけ、「勝ったら朝鮮半島の体制を決める一定の責任が生じる」ことが分かっていながら、その体制に関する最適解を持たずに戦勝という状況まで突っ走ったというのは、日露戦争最大の問題と言えるでしょう。

一方で重要なのは日清戦役への評価です。サンフランシスコ講和により台湾を返還したことで、まるで日清戦争自体が帝国主義戦争のような認識が広まっています。それどころか、陸奥宗光と川上操六が好戦論に毒されて暴走したとか、穏やかな明治帝を騙して開戦したなどというダークなイメージも広まっています。

ですが、日清という戦役については、明確にしておかねばならない点が3つあります。1つは、これは朝鮮半島に対する清王朝の「宗主国ステイタス」を除去するという明確な戦争目的があったということです。どうしてかというと、李王朝の朝鮮はその成立の経緯からも、また前の高麗王朝の経緯を継承したということも含めて、清朝に対する朝貢国だったからです。

その限りにおいては、朝鮮は外交自主権も、武装自主権もなかったのです。では、清朝が半島防衛に責任を果たしていたかというと、そうではなく朝鮮半島全体は力の空白になっていました。これは、日本の存立に関わる大問題で、だからこそ、明治期には征韓論の検討があり、それを大久保が却下した上で、江華島条約を契機として朝鮮の開国などへ動いていたのでした。その仕上げとして、宗主国清朝の影響力の除去ということが必要でした。

とにかく、半島全体における力の空白がある限り欧州列強がここに勢力を伸ばすリスクは残ります。そして、これはダイレクトに日本の存立を脅かすわけで、だからこそ、宗主国清朝の除去が必要だったのです。

2つ目は、戦役の相手は清朝正規軍では「なかった」ということです。

勿論、当時の清朝の「正規軍」というのは、満州八旗など貴族化して形骸化した武士階級であり、全く役に立たないものでした。具体的には太平天国の掃討において、機能しなかったのです。そのため、当時の清朝の西太后政権としては、民兵組織である曽国藩が作り李鴻章が継承した北洋軍を使うことになったのでした。実は、日清の戦役で日本が戦ったのは清朝の正規軍ではなく、この北洋軍だったのです。

日本を憎むことなどなかった中国の若者たち

3つ目は、この北洋軍が日本に敗北したわけですが、その結果として前途ある当時の中国の若者達は「日本を憎む」ことはしなかったという事実です。それどころか、腐敗し遅れた清朝ではなく、近代化を進めていた日本を尊敬し、日本に留学したのでした。その代表が例えば作家の魯迅です。魯迅は中国の遅れた前近代性を暴き、毛沢東がこれを称賛したことが、共産党の文化面でのアイデンティティを形成しています。

ですから、中国における正統的な歴史認識があるとしたら、21か条以降の日本の活動は悪となりますし、日露戦争の結果の満州進出も批判の対象になるのは当然だと思います。ですが、日清戦役の経緯については、むしろ北洋軍が敗北し、西太后政権が崩壊することで、やがて辛亥革命が成立するというストーリーの中で評価がされるべきものです。

近年の党中枢あるいはその周辺における発言は、明らかにこのラインを崩しにかかっています。具体的には、中国の国力がつくと同時に、清朝の版図が誇らしかったり、特に乾隆帝の統治まで美化されるという歪曲が始まっていますが、それと同様の問題であり、厳しく論争が必要であると思います。

ちなみに、韓国の歴史認識としては、日露戦争と日韓併合に関しては屈辱の歴史という評価一本です。ですが、日清戦役の結果、清朝の宗主国ステイタスが外れたことで、朝鮮王朝の李王国から「大韓帝国」に変わったこと、そしてこれが真の独立だといういうことで、パリの凱旋門を模して独立門が作られたことについては、肯定的な評価があります。このことも、日本ではもっと知られるべきファクトだと思います。

韓国の話はさておき、日清戦争への評価というのは、中国近代化の中では北洋軍や西太后政権の問題とともに語られるべきです。また、近代化の遅れを自覚するという問題が非常に大切であって、だからこそ戦敗に目覚めた魯迅などの若者が日本を目指したのです。他でもない孫文も日本に依拠した時代がありました。ですから、30年戦争への評価の延長で、あらゆる日本の行動は悪であり、日清戦争も同じように「悪どく悔しい歴史」だというのは、いくら何でもひどすぎます。

21か条要求以降の経緯については、「日中ともに日本軍国主義を批判」するのでいいと思いますが、流石に日清戦役の経緯まで「悪しき日本帝国主義」に包括されてしまっては、東アジア近代化の歴史の全体像が歪んでしまうと思います。

闇が深すぎる「731部隊問題」を持ち出す中国の狙い

今回の対立ドラマの一環として、悪名高き731部隊に関する新資料を公開し、キャンペーンに使用するという動きがあります。これは基本的には危険なトラップであり、高市政権はもしもこれに反発した言動を引っ張り出されると、国際社会でのダメージになるという仕掛けになっています。

ただ、この問題には2つの大きな前提があるわけで、このことは明らかにしていかねばなりません。まず、隊長の石井以下731部隊で細菌兵器や人体実験に関与していた人々に関しては、戦犯訴追はされていません。実験結果について全てを米軍に提供することで、事実上の免責を受けたとされているからです。

従って、731部隊という非人道的な存在については、サンフランシスコ講和においても、その前提となる東京裁判でも「ケジメ」はついていません。これが問題の第一です。もう1つは、それとは別に、731部隊が活動していた中国に対しては、国交回復と日中条約の枠組みの中で、土壌環境の原状回復が徹底して行われています。またハルピン市にある「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」という博物館には、日本側からも資料提供がされているようです。

ですから、全体的にはアメリカとは秘密の取引がされている一方で、中国とは原状回復等の徹底した対応が取られています。にもかかわらず、今回のような政治的条項の中では、告発するような情報が小出しにされるというのは日中関係にとっては非常に困りものです。

この問題については、それこそ周恩来＝田中ドクトリンにある「日本軍国主義は敵だが、日本の人民はそうではない」という大原則を守って、日本側として対応してきているわけで、そのことを何度も何度も繰り返すしかないと思います。特に原状回復について大きな努力をしたことについては、水に流されては困ります。

と同時に、他の問題と比較するとこの731に関する問題は、闇が深すぎます。少しでも当時の関東軍と現在の日本を混同して、731への批判を自分への批判のように勘違いして「正当化」的な言動へ追い詰められると、現在進行形で国際社会から白眼視されるという罠に落ちるわけです。

この点に関しては、1980年代に作家の森村誠一が共産党と一緒になって告発した『悪魔の飽食』が話題を呼びました。このシリーズは、ファクトよりもプロパガンダ的な性格のものでしたが、とにもかくにも経済力が最高潮となる時期の日本社会は、こうした過去への自己批判を受容する環境を持っていたのでした。

一方で石井隊長の出処進退に関する重要な事実を公表しつつ、アメリカとの取引などを告発する仕事を、NY在住の青木富貴子さんが2003年に公刊しています。ですが、この時は既に日本社会は過去への批判をする余裕を失っていたのか、話題にはなりませんでした。いずれにしても、731の問題は非常にセンシティブであり、本来であれば「コミュニケーション・ルート」でしっかり対応するべき問題だと思います。

映画化にしても、資料の小出しにしても「ルート」が壊れている中で、ダラダラ出されるというのは非常に苦しい状況です。高市政権の周囲から、正当化発言のような自爆行動が出ないことを祈るばかりです。

中国が主張する「琉球人は先住民族」の無理筋

この問題は改めて論じたいと思いますが、今回の状況の中で、中国共産党が琉球は先住民というような発言をしています。これは事実として間違っており、スルーすることで既成事実になっては大変です。

琉球王国は確かに薩摩と明朝（のち清朝）に両属していましたが、基本的には独立国であり、薩摩への従属と中国への朝貢はイコールであったはずです。それはともかく、問題は琉球の言語と文化であり、とりわけ言語は明らかに日本語です。

柳田國男の言語周縁論などをはじめ多くの言語学者、民俗学者が指摘しているように、琉球方言は音韻も文法も語彙も日本語であり、日本語の古語を反映したものです。漢語とは全く無関係ですし、独立言語でもありません。また、文化については一部に台湾等の西太平洋的な海洋信仰があるものの、メインの祖先崇拝と自然感は日本神道そのものです。

ですから、アイヌなどとは異なり、琉球は日本であって琉球の人々は先住民ではありません。このことは、日本の国のかたちの根源に関する問題であり、断固として譲歩はできない問題です。沖縄県内には琉球独立を考えている人々が結構な割合で存在しているのは事実ですが、彼らとてこの問題に異論を唱えることはないと思います。

また、沖縄には日中の係争が激化するのは困るし、トラブルの要因の一つが在沖米軍基地だとして、台湾海峡におけるパワーバランスの現状維持を支持しない人もいます。ですが、そうした人々も「琉球人は日本人」ということに異論は唱えないでしょう。

この問題は、将来にわたって禍根を残すことのないように、公教育でもまた多くのメディアなどでも徹底的に発信が継続されるべき問題です。

この他にも、尖閣の問題、日中条約の問題、台湾有事の問題など、様々な論点についてもう少し議論を深める必要を感じています。引き続き、議論を続けて参りましょう。

image by: 首相官邸

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東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。

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