全世界を驚かせたリシアのアサド政権の崩壊に、開戦から3年を迎えようというウクライナ戦争。混乱が続く国際社会ですが、来年1月のトランプ氏再登板がそれらの見立てをさらに難しいものにしているのが現状です。識者は今後をどう読むのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、自身が属する「世界の安全保障コミュニティ」の声を紹介しつつ、中東、ウクライナ、さらに台湾を巡るごく近い将来の情勢を分析し予測しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：荒れ狂う国際情勢‐世界戦争に繋がりかねない同時多発的な紛争のドミノ
シリア復興とウクライナ戦争終結は実現するか。荒れ狂う国際情勢
シリアで反政府武装勢力が一気に首都ダマスカスを陥落させ、アサド大統領をロシアに亡命させ、長年続いたアサド家による独裁政治に終止符が打たれました。またアラブの春に連帯する反政府の動きを、残虐な手口で徹底的に弾圧し、結果、50万7,000人以上が殺害され、600万人以上が難民として国外に退避させ13年間続いた“シリア内戦”も終結しました。
これからアサド後のシリアをどうしていくのかに焦点が移るのですが、徹底的に破壊され、誰がどこにいるのかさえ分からない現状からの復興は、かなりのリソースと時間を必要とします。
欧米諸国やUNが次々と“アサドのいないシリア”へのコミットメントを表明していますが、それを主導する勢力が、かつて自分たちがテロリスト集団認定したHTSであることに、二の足を踏んでいるイメージがあります。
そのような中、解放を象徴付ける映像がCNNを通じて流されましたが、その際、女性のレポーターに抱き着き、久々に太陽の光を浴びたとアッラー（神）に感謝していた男性、そして「恐怖から解放されたのか、本当にまだ信じられない」と泣いていたその男性が、実は親アサド派でかつ情報工作員だったことが明らかになった際、シリアが今後、辿ることになるだろう苦難の日々はまだ続き、かつかなり厳しいものになると感じました。
彼のような親アサド派、つまりアサド政権の手先として働いていた人たちの扱いはどうするのか？
600万人超の難民の帰還をいかに進めるのか？それは安全に行うことが出来るのか？
HTSなどの反政府勢力の武装解除は本当に進むのか？
HTS（元アルカイダ系ヌスラ戦線）は本当にアルカイダ的な思想を捨てて、シリアに明るい未来をもたらす窓口となり得るのか？
確実に迅速かつ大規模な国際的な支援が必要となりますが、誰が音頭を取るのか？
いろいろと今後に向けて答えを出さなくてはならない問いが出てきます。
かつて2003年12月13日にイラクのフセイン大統領が拘束され、2006年に処刑された後のイラクにおいては、上記に挙げたような問いに明確な答えを出さないまま、米軍を中心とするイラク駐留軍が治安維持にあたり、アメリカの後押しで新政権が誕生しますが、元バース党・イラク軍士官などは悉く排除され、新政権のポストを巡って、これまでバース党支配下で抑え込まれていた民族間の争いが激化し、結果、2024年現在でも政府らしい政府が出来ず、イラクは常に混乱後になっているという事例があります。
そして皆さん、ご存じの通り、その混乱に溢れたイラクは、ISの格好の繁殖地となり、その後、世界に恐怖を与えました。
イラクでの失敗をベースに分かることは、混乱に満ちた国の復興を担うには、基本的には現地のリーダー主導での体制樹立が大前提ですが、いきなり手放し、手渡すのではなく、国際的な統治のプロがまず国づくりを手伝い、時期を見て、hand-overする形式を取るのが望ましいと考えます。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
シリア復興を困難にしている「あの国」のアグレッシブな態度
私も実際に携わった例を元にあるべき姿を描いてみます。
その好例は東チモールの独立です。私のボスでもあったセルジオ・デメロ氏がUNTAETのヘッドとして（国連事務総長特別代表）東チモールの独立に向けたプロセスを主導し、同時に現地のリーダーを計画から決定過程に含めることで自分事意識を持たせ、その後、じわじわと権限委譲を行って、最後には初めて行われた民主的な選挙で生まれた政府に統治権を返還することで、大きな混乱も紛争後の国造りが成功し、東チモールは今でも独立国家として成り立っています。
その対極がイラク（とアフガニスタン）のケースで、イラクでは同じセルジオが事務総長特別代表としてバグダッドに赴任し、国造りのお手伝いをしましたが、東チモールのケースと大きく異なったのは、アメリカ政府も統治機構を現地に作り、実質的に2重統治の形式が出来、大きな混乱を生んだことで、大失敗したことでしょうか（そして私たちはセルジオ・デメロをテロで失うことになってしまいました）。
今回、長きにわたる独裁政権下にあったシリアを“平和な国”に戻すには、東チモールの時のような暫定行政機構をUNが設置して準備を進めることが大事だと考えますが、当時と違い、UNが完全に分断し、安全保障理事会は機能不全に陥っている今、国連による行政統治という形式を取るのはとても難しいかと考えます。
特にシリアの今後に非常に関心を持つアメリカとロシアが安全保障理事会で対立し、フランスは国内の混乱故にマヒ状態、英国もアメリカ側と同じ態度を取るため頼りにならず、中国は関心があるものの、現行の経済のスランプを受けて、あまり今は支援活動に積極的と言えないため、あまりUNには期待できないのが現状でしょう（残念ですが）。
さらにシリアの復興を難しくしているのが、隣国イスラエルのアグレッシブな態度です。アサド政権崩壊を受けて、両国間の係争地であるゴラン高原に侵攻し、80年代以降続いている実効支配をさらに明確にし、今週に入ってその固定化のために、イスラエルからのユダヤ人入植を進めて、ゴラン高原におけるユダヤ人人口を2倍にするという法律を国会で通過させました。
またアサド政権崩壊後、首都ダマスカスへの空爆も行いましたが、その言い分は、レバノンの首都ベイルートを攻撃した時と同じく、“テロリストの手に武器弾薬が移ることを事前に防いだ”ということですが、実際のところはどうでしょうか？
イスラエルを苦虫をかみ潰したような顔をしつつ支持し続けるアメリカ政府でさえ、「これはネタニエフ首相とその周辺の地域における勢力拡大欲の表れであり、非常に危険な兆候である」と警戒しており、これを機に戦火が一気に中東全域に広がりかねないと懸念を強めています。
ガザでの悲劇の激化や、ヒズボラへの攻撃、そしてイランへのミサイル攻撃など、いつ大戦争に発展してもおかしくないような事態が起きても、非難はしても静観を貫いてきたサウジアラビア王国やアラブ首長国連邦も、混乱極まるシリアに対するイスラエルの奇襲攻撃に対しては激怒しており、「これ以上、イスラエルが傍若無人に振舞い、アラブ諸国に挑戦状をたたきつけるのであれば、我々としてはアラブ全体の安全保障の確保のために対抗する必要があるだろう」と述べるなど、これまでにないほど緊張が高まっています。
しかし戦争が本当に勃発し、地域全体に広がり得るかと尋ねられたら、わからないと答えるしかないかと思います。
トランプ新政権の政策に握られている中東地域の命運
ちょっと前までは、私も戦争の連鎖で中東全体から地中海地域、そして中東欧にまで及ぶ戦争が広がるかもしれないと言っていましたが、イスラエルによる猛攻により、イランは現在、弱体化し、新政権もまだ立ち位置を決めかねていて、すぐには動けない状態になっていますし、ヒズボラの国といってもよかったレバノンも、肝心のヒズボラがイスラエルからの攻撃によってズタズタにされ、今、戦力としてはかなりダウンしていると思われますし、シリアもアサド政権が崩壊して、どちらかというと反イラン体制に傾いていると思われることから、発火点がなかなか見つからないという状況が広がっているように見えます（これだけ見れば、シリア・アサド政権の崩壊はポジティブなことに見えますが、実際にはどうでしょうか？）。
また、バランサーとしてのロシアの軍事力も、今、ウクライナとの戦争にかなり削がれており、ロシアが危機に対して即応できなかったことも、アサド政権が崩壊した一因とされていることからも分かるように、親イランの国々のバックアップも同様にできない状況であることから、中東地域の情勢は今、イスラエルの好き放題にされる状況と言えます。
ただ、そこにサウジアラビア王国を筆頭とするスンニ派諸国が連携してイスラエルと対峙するような事態になれば、確実に中東・アラビア半島は火の海になることと思いますが、それを引き起こしかねないのも、事前に止められるのも、悲しいかな、トランプ政権の対中東政策の方向性次第と言えます。
就任前の今は、例えばシリアについては、トランプ次期大統領自身、「アメリカはシリアに関わるべきではない」と繰り返し発言していますが、その“関わるべきではない”の意味するところが何なのかによっては、起こりうる状況は大きく変わります。
もしそれが「シリアの国づくりに関与しない」ということならまだ安心できるのですが、そうではなく「シリアで何が起ころうが、アメリカは介入しない」ということであれば、アメリカは中東地域を捨てる覚悟を示したことになり、中東地域における非常にデリケートなバランスを一気に崩しかねない事態に陥ります。
もし、前政権時以上に親イスラエルの姿勢を貫き、それが「イスラエルがシリアで何をしても、アメリカは介入しない」（というよりは支持する）という意味だったとしたら、ネタニエフ首相の暴走は加速され、イスラエルの圧倒的な軍事力がアラブを飲み込むような事態も想定しなくてはならなくなりますし、そのような場合には、サウジアラビア王国などは決して黙ってはいないでしょうから、必然的に大戦争に発展し、第5次中東戦争が勃発します。
そうなると、中東の資源に依存する国々は、エネルギー危機に見舞われ、世界経済および流通網に対しても大きな損害をもたらすことに繋がります。
トランプ次期政権がどこまで親イスラエルかは分かりませんが、政権中枢に親イスラエルと反ユダヤ主義の人物が混在している現状から見て、どのような外交・安全保障政策が示されるのか不透明と言わざるを得ず、それがまたいろいろな憶測を呼んで、さらなる悲劇を生み出していると思われます。
それゆえでしょうか。カタールではロシア、イラン、そして中国の外相級が“シリア・中東の今後”について協議していますし、サウジアラビア王国とイランの外相級が今後の対応について協議しているようですし、時期をずらしてアメリカのブリンケン国務長官などもカタールを訪れて、中東情勢についての協議を行っているようです（余談ですが、ガザ問題の仲介を一旦停止して、一息つこうとしていたカタール政府の高官によると、「光栄なことだけど、カタールも一息つく暇もなくて大変だ」とのことでした）。
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ロシア国内で向上しているプーチン大統領の支持率
さて、中東情勢も不安定かつ先の見えない危険な状況ですが、ウクライナ情勢はどうでしょうか？
戦況を見ると、北朝鮮兵の参戦で現場での混乱はあるようですが、ロシア優勢の状況は変化なく、ウクライナ軍は苦戦を強いられているようです。サプライズで一度は陥落させたクルスク州もロシア側に奪還され、回りこまれてウクライナ東部の地域もロシアの支配地が広がっているようです。
NATO諸国から供与された長距離砲をロシア領内への攻撃に使ってはいますが、そろそろそれも在庫切れを迎え、待てど暮らせどストームシャドーも、ACTAMSも補給されない状況で、ロシアから逆に攻撃を受けている状況です。
また国産のドローン兵器も、思いのほか、性能は良いようなのですが、ロシア側に手口を読まれていて、報じられているほどの損害をロシアに与えていないと言われています。
さらには、ウクライナ軍からの脱走兵の数が、本格的な冬を前に急激に増加しているとの情報もあり、ウクライナにとっては、ロシアへの反攻上、あまり望ましくない状況が広がっています。
ゼレンスキー大統領は先日、トランプ次期大統領のパリ入りに合わせてパリに赴いていますが、目立った成果はなく、逆に「俺が就任したら、停戦だぞ」と釘をトランプ氏に刺され、追加支援についても「ロシアと戦うための支援は行わない。停戦の暁には、ウクライナの復興のための支援については考える」と返され、失望の面持ちで帰国したと言われています。
そのトランプ氏は、バイデン大統領への当てつけも大いにあるでしょうが、「私の就任まで数週間という時期に、ウクライナにロシアへの攻撃を認めるというのは正気の沙汰とは思えない。ロシアに攻撃を加えるのは大きな過ちだし、ましてやクルスク州への奇襲攻撃も、決して賢明とは言えないのに、アメリカがそれを黙認したのも信じがたい」と発言していますし、「ウクライナを見捨てるつもりはない。まずこの馬鹿げた戦争を終わらせることが先決だ。ロシアもウクライナに侵攻したのは大間違いだし、これまでの2年半強で多くの犠牲が双方に出ている状況はすぐにやめないといけない。私が仲介して停戦させる」と息巻いていますが、どの程度具体的な停戦のためのアイデアをお持ちなのかは、…不明です。
ではこのような状況と並行して、プーチン大統領とロシアはどうしているのでしょうか？
国内状況について触れると、驚くほど安泰で、このところプーチン大統領に対する支持率は向上しているようです。
その背景には「国民に対して追加の召集・動員は行わないの約束が守られていること」、「ロシア経済は、欧米諸国からの制裁にも拘らず、安定しており、国民生活に対する負の影響も出ておらず、ロシア国民は普段通りの毎日を送ることが出来ている」といったことに加え、「ロシア国民にとっては、ウクライナでの特別作戦なるものは、政権が行い、きちんと制御しているものであって、自分たちとは関係がない」と多くが感じていることがあるようです。
それに加え、ウクライナが夏にクルスク州に攻め込んだことや、欧米から供与された武器を使ったロシア領内に攻撃を加えていることなどを受け、ウクライナを駆逐すべきという過激な意見も高まっており、危険なことなのですが、プーチン大統領の周辺にいる超強硬派の幹部たちは「これはロシア国民がプーチン大統領に核兵器使用をOKした証拠」と主張を強めていることは無視できないことかと思います。
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困難な立場に置かれること必至のゼレンスキー大統領
しかし、いろいろな状況を見て、統計を眺めると、「果たしてこれがいつまで持続するかな？」という懸念が大きくなってきます。
プーチン大統領とロシアがウクライナに侵攻する前までは、ドイツやトルコ、その他の国々はロシアがパイプラインで直接送る原油や天然ガスに依存していたため、ロシアが欧州各国および周辺国のインフラと、言ってしまえば、それらの国々の内政さえも握っていたのですが、ウクライナ侵攻を受けてそれらのコントロールラインを失い、代わりにロシアの余剰の原油と天然ガスを、市場価格よりもはるかに安価で受け入れることを選んだ中国とインドに、ロシアの持続性の命運を握られるという事態になっています。
ロシア帝国の再興を夢見て、そして新しいソビエト連邦の主となることを夢見て、ウクライナ侵攻を強行したともいえる中、実際にはウクライナ侵攻には失敗し、皇帝として再び世界の超大国に君臨する代わりに、これまで下に見てきた各国の首脳に笑顔で頭を下げ続ける状況に変わってきています。
シリアのアサド大統領を受け入れたことは、ロシア国内では「プーチン大統領の良心」として評価されているものの、それはシリアを助けることが出来なかった罪滅ぼしという見方もでき、確実にロシアおよびプーチン大統領の威光の衰えと取ることもできるかもしれません。
ロシアの勢力拡大のために、アフリカ大陸への足掛かりとして大事にしてきたシリアを失い、イランも不安定な状態に置かれていることで、プーチン大統領にとっての“世界帝国再興のための駒”が弱体化し、かつての下僕だったはずのスタン系の国々もロシアと距離を取っていることから、国際社会においては、長期的に行き詰まりの傾向が目立ってきています。
それをプーチン大統領自身も十分に認識していると思われますが、表面的にはまだまだ強気を崩していません。
それは来るべきトランプ大統領との折衝に向けて、いろいろと策を練るためには、強く見せておく必要があるからでしょう。
トランプ氏の「大統領就任から24時間以内に停戦」という内容を鵜呑みにはしていないにせよ、恐らく一つのチャンスととらえているのではないかと考えられます。
「トランプ氏はウクライナによるロシアへの攻撃を評価していない」
「彼は私と直接話せる関係であることを豪語している」
「停戦合意を自身の成果としてアピールすることを願っており、それを実現することに同意すれば、ロシアに不利な条件は出さない」
「何よりも、息子が権益を持っていたバイデンと違い、トランプ氏はウクライナにさほど関心がない」
「いろいろな情報筋から聞く限り、ロシアがこれまでにとった地域はロシアに帰属させ、ウクライナとロシアの間に緩衝地帯を置くと言っている」
「ウクライナのNATO入りにも前向きではない」
トランプ氏がこれまでに発言したり、周辺が発言したりした内容を踏まえ、100点満点の回答は得られなくても、トランプ氏の誘いに乗って停戦協議のテーブルに、ロシアから積極的に就くことは決して悪いことにはならず、またロシアの、そして自身の面子も守ることが出来る、とプーチン大統領は考えているように見えます。
逆にゼレンスキー大統領にとってはこの停戦協議は歓迎できないものでしょうし、もともとゴールを非常に高く、ほぼ実現不可能なレベルにまで上げてしまっていることもあり、トランプ氏からの圧力がかかった際には、非常に困難な立場に置かれることは必至です。
すでに国内でも支持を失いつつあり、諸国からも見放され…。ウクライナを守るためには大統領の座を降りるか、トランプ采配に従うしかないと思われますが、実際にはどのような結末が待っているでしょうか？
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2025年に中国が満を持して台湾統一に乗り出すとの予想も
とはいえ、実際にトランプ大統領がどのような停戦案をテーブルにあげ、どのような采配をもって停戦を成し遂げるつもりなのかは、これもまた不確定要素なので、ふたを開けてみた時に“停戦合意”の提案内容にプーチン大統領も、ゼレンスキー大統領も、そして国際社会も驚くことになり、それがまた情勢を一変させることになるかもしれません。
ただ、イスラエルによる強硬姿勢の波及効果を過小評価している可能性があるネタニエフ首相はともかく、シリア情勢の行方や、それが及ぼす中東諸国への影響、イランの姿勢、そしてガザ情勢の行方などの中東情勢や、終わりの見えないスーダンでの内戦、くすぶり続けるアゼルバイジャンとアルメニアの緊張などが一気に相互に化学反応し、戦争が連鎖して、世界的な戦争に突入するのではないかとの懸念を示す人たちが、安全保障コミュニティで増えてきているように感じています。
そして、私はないと思っているのですが、2025年に中国が満を持して台湾統一に乗り出し、そのためには武力行使も厭わない状況が生まれると予想する人も少なからずいます。
もし台湾情勢が武力紛争を含むようなものになれば、確実にトランプ大統領のアメリカは反応するでしょうし、日本も韓国も、そして恐らく北朝鮮も、ロシアも、さらには東南アジア諸国もその戦いに巻き込まれることになります。
アメリカは反応しても派兵しないという方針に変更がないのであれば、自ずから日本などの“同盟国”の役割が拡大し、大きな安全保障上の方針変更が必要になるかもしれません。
戦争の連鎖をいかに止めることが出来るか？そのための原因をいかにして摘み取るか？
2025年は平穏であってほしいと心から願いつつ、とても忙しい一年になるだろうと、今から心構えをしています。
来週号が本年最終号になりますが、平和に2024年を締めくくれることを祈って。
以上、今週の国際情勢の裏側のコラムでした。
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2024年12月20日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録ください）
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