デンマーク領のグリーンランド購入やパナマ運河の獲得など、大統領就任前から次々と物議を醸す発言を繰り出すトランプ氏。今月20日の新生トランプ政権誕生からの4年間、世界はどのような事態に見舞われるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、「トランプ2.0」が国際社会にもたらす影響を外交面にフォーカスし予測。併せてウクライナや中東地域において米国がどのように振る舞うべきかについて考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:“ハリケーン・トランプ”は世界に平和と取り戻すのか?それとも秩序の完全なる崩壊に導くのか?
“ハリケーン・トランプ”は世界に平和と取り戻すのか?それとも秩序の完全なる崩壊に導くのか?
今回のタイトルにもなったこの問い。
正直、私にも皆目答えは分かりませんが、このような問いが頻繁に投げかけられる状況から、各国も、ビジネス界も、トランプ政権の再来に期待と不安の両方を抱き、その動向に、政権発足前から注目していることが分かります。
新年早々、開会された米連邦議会では、大統領選を戦ったカマラ・ハリス氏が、現職の副大統領として、議会上院においてトランプ氏の当選を確認し、これで実質的にトランプ政権の再来が制度的にも確実になりました。
あと10日ほどで第2次トランプ政権が誕生し、世界はこれからの4年間、ドナルド・トランプ氏が率いるアメリカ合衆国と付き合うことになりますが、それはどのような4年間であり、その影響は“その後の世界”にどのように及ぶのでしょうか?
トランプ氏に心酔し、自他ともにアルゼンチンのトランプと称するミレイ大統領や、「きっとトランプ氏は露骨な形でイスラエル、特に自分の味方をしてくれるだろう」と期待するイスラエルのネタニエフ首相は分かりやすいとしても、イタリアのメローニ首相が、バイデン大統領のイタリア訪問を前に、マーアラーゴ(フロリダのトランプ氏の別荘)を訪れて、親密さをアピールする姿はちょっと意外に映りました(まあ、彼女はイタリアの極右政党を率いていますので、共通点が見いだせないわけではないのですが)。
それに反して、北朝鮮は、前政権時にトランプ大統領との歴史的な首脳会談を行ったにも拘らず、今はロシアの庇護があるからでしょうか、トランプ氏のアメリカに対して“超強硬戦略”で臨むと表明して、早くも対決姿勢を強めています。
あとの国々は、「実際に政権運営が始まるまで何が起こるか分からないから」と静観を決め込んでいるようですが、トランプ大統領がどのような出方をしてくるのか、戦々恐々としていると思われます。
イランはトランプ前政権時には目の敵にされ(というよりは、トランプ大統領のオバマ政権への当てつけと対抗の餌食)、イラン核合意からの脱退に始まるイランの国際社会への復帰を阻まれたこともあり、「きっと第2次政権でもイランに強硬姿勢で臨むのではないか」と身構えているようです。
特にイスラエルの攻撃によって、支援してきたハマス、ヒズボラ、そしてシリアが崩壊もしくは著しく弱体化され、イランの面子を潰されたこともあり、国内外で政権への突き上げが起きていることで、これまで以上に、イランは体制維持のために強硬手段に出かねないという懸念を抱いています。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
否定できぬ中東地域で核兵器開発ラッシュが起きる可能性
イランの現体制が追い込まれている中、最も懸念されるのは「イランの核兵器開発の本格化」です。
これまでイラン核合意の崩壊後も、欧州各国との外交的な協議を続け、またIAEAの査察なども受け入れて、「あくまでも核開発はエネルギーなどの平和利用のため」であることを示そうとしてきましたが、イスラエルに“イランの衛星国と組織”がやられ、欧州各国も“トランプの再来”に備えてイランとのコンタクトを控えていることもあり、もし1月20日からスタートするトランプ政権が、第1次政権時と変わらないかそれ以上の強硬姿勢でイランに圧力をかけるような事態になれば、あくまでも推測に過ぎませんが、国内の強硬派および実質的な指導者であるハメネイ師からの圧力と、イスラエルとの緊張の高まり、イランの体制維持に対する危機などから、穏健派とされるマースード・ペゼシュキヤーン大統領は、強硬派の勢力に押されて、封印してきた軍事的な核開発の再開へと舵を切らざるを得なくなるかもしれません。
すでにイランのウラン濃縮技術は、短期間に軍事的なレベルまでの濃縮(ウラン235を93%程度まで濃縮)が可能なレベルまで到達していると言われ、マースード・ペゼシュキヤーン大統領が“イランの国家安全保障のために”との名目でゴーサインを出した暁には、中東地域における安全保障上の緊張は一気に高まることになります。
今、イランとサウジアラビア王国、UAEは外交的な協力を深め、直接的な対立事項をことごとく棚上げにして不要な衝突を避けようとしていますが、以前よりサウジアラビア王国もUAEも「イランが核開発を行うのであれば、我々も行うべきであるし、その権利を有する」と公言しているため、中東地域における核兵器開発ラッシュが起きる可能性は否定できません。
また公表はしていなくても、周知の事実として、イスラエルは核兵器を保有していると思われるため、現在のイスラエルとイラン、そしてアラブ諸国を巻き込んだ軍事的な緊張は、あっと言う間に核兵器を含めた緊張に発展しかねないことを意味することから、これは国際安全保障の観点からは、非常に重大な危機と言わざるを得ないでしょう。
基本的に海外案件へのこれ以上のコミットメントは避けたいと願っていると言われているトランプ大統領ですが、シリアへのトマホークミサイル発射の一例を除いて、軍事的な介入を行わなかった第1次政権時とは違い、第2次政権スタートを前に、案件こそ異なりますが(グリーンランドを米国領にしたいと願うことと、パナマ運河を取り戻すこと)、「必要とあれば、軍事的な解決も辞さない」と、真意は読み取れませんが、公言しているのは、今後の国際情勢を予想するにあたって大きな懸念材料だと認識しています。
特にイランが核武装し、アラブ諸国がそれに続くような事態になれば、必要以上にイスラエル側に立って中東にコミットせざるを得なくなり、十中八九、トランプ大統領のアメリカは中東地域の泥沼に引きずり込まれることになるでしょうし、戦争嫌いとされるトランプ大統領ですが、「世界を滅茶苦茶にする・アメリカにケンカを売る国に対しては容赦しない」というメンタリティーになった場合、イランに対する直接的な軍事行動の実施に繋がる恐れがあります。
イランのペゼシュキヤーン大統領はその事態を恐れていると考えられますが、仮にアメリカによる軍事介入に晒される場合には、持てる力を総動員してイスラエルを本格的に攻撃し、並行してアメリカ国内でのテロ攻撃に及ぶような選択を行うかもしれません。
そうなると、確実に世界は火の海になります。
「トランプ2.0」外交の方向性が試される2つの戦争停戦の成否
トランプ大統領は就任前のコメントで再三、「自分が大統領である限りは第3次世界大戦にはならない」と豪語していますが、本当にそれを叶えるのであれば、ロシアとウクライナの戦争を早期に収め、イスラエルに自制を促し、同時にイランを威嚇するのではなく、緊張緩和を努めるようにしないといけないでしょう。
そして計画にはないでしょうが、そのすべてにアメリカ政府が直接的に絡み、良し悪しの評価は分かれますが、かつてのように“国際秩序の守護神”として(世界の警察官?!)世界各地に出没しなくてはならないでしょう。
もしそれが出来れば、世界の混乱している通商網および海上輸送の安全が再度確保されるようになるでしょうし、エネルギーや食糧の安全保障体制も整備され安定することになりますが、クリントン政権から始まり、ブッシュ政権下でのGlobal War on Terrorを除いて、オバマ、トランプ、バイデンと続いてきた“アメリカ軍の世界からの撤退”の方針を覆すのは、なかなか容易ではないと思われます(米軍当局と軍需産業は恐らく手放しで喜ぶでしょうが)。
トランプ政権の方向性が試されるのが、もうすぐロシアによるウクライナ侵攻から3年が経とうとしている“ウクライナ戦争”の停戦をどうするのかということと、イスラエルの暴走をどのように扱い、中東情勢を落ち着かせるのか、という“二つの戦争の停戦に関わるディール・メイキング”の成否です。
どちらの案件に対しても「自分が大統領に就任したら24時間以内に解決」と豪語してきましたが、今年に入って“6か月以内に”と若干トーンダウンしていますが、就任を前にロシア、ウクライナ、イスラエルなどとやり取りを行う中で、状況が思いのほか、複雑であることを認識したのではないかと思われるものの、具体的にどう解決するのかについては、まだまだ不透明なことが多く、それが多くの懸念と思惑を生み、不必要な戦い・戦闘も生み出しているように見えます。
ロシアとウクライナの戦争については、トランプ大統領がどのような采配をするか分からない中、ロシアもウクライナも、トランプ政権が始動し、停戦協議が開始されるまでに、可能な限り支配地を拡げたいと考えて、ロシア・ウクライナ戦線の前線では苛烈な戦闘が繰り広げられています。
日々伝えられる戦況はころころ変わり、ロシア領クルスクをロシアが挽回しているという情報もあれば、ウクライナ東部のロシア支配地もウクライナが取り返しているという情報もあり、実際に何がどのようになっているのかは要調査ですが、それが分かりづらくなるほど、刻々と戦況が変わり、有利不利が入れ替わる状況なのではないかと思われます。
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トランプ政権の4年間で見かけは静けさを取り戻すウクライナ案件
ではどのようなディールが成立可能なのでしょうか?
どのような形式を取ったとしても、一つ確実視されているのは、トランプ氏の思惑とは異なり、この戦争は長期化するということでしょうか。
プーチン大統領は「ロシアはいつでも停戦協議のテーブルに着く用意がある」と公言しつつも、常に「ロシアが提示する条件をウクライナが受け入れるならば」というBig Ifが付き、その内容は不変です。
もしこのBig ifを、プーチン大統領が国内外に“ロシアの勝利”をイメージ付できる形で、トランプ大統領が停戦合意としてまとめるのならば、ロシアは戦闘を一時的に停止することに合意しつつも、時間稼ぎをして、その後に計画している長期的な対立に備えて軍備と体制を整え、元々の目的であったウクライナ全土の掌握と親ロシア政権の樹立に向けて、爪を研ぐことになるでしょう。
その場合、ロシアは軍を再建し、占領地域でウクライナ文化なるものを弾圧して破壊し、人口動態を操作することで実質的な支配を固めて、クリミアのように、再侵略の布石とするのではないかと予測されます(ただし、トランプ政権中は、プーチン大統領とロシアは大人しくしていることで、トランプ氏の顔を立てて、予測不可能な反応を回避するように振舞うと思われますが)。
このディールが成立する場合、表向きには“戦闘の凍結”という帰結になり、戦闘の停止を米軍以外のNATO(トルコ含む)に担わせて、アメリカは手を退くという形式になるものと思われ、欧州の“同盟国”に非常に大きな重責を負わせて、実質的に破綻させると同時に、好むかどうかは別として、トルコの影響力拡大を後押しすることに繋がると思われます。
ウクライナ問題は、アメリカにとっては国家安全保障上の問題ではなく、以前のように世界の警察官としての役割を放棄し続けるのであれば、“どうでもいい”案件と考えられるかもしれませんが、地続きでロシアの脅威をひしひしと感じなくてはならない欧州各国にとっては、まさに安全保障上の大きな脅威が未解決のまま、自分たちの手に委ねられるということになりますので、すでにウクライナ支援疲れとアレルギーが顕著に表れている欧州には、それを担い、ウクライナを支え続ける力も意志もないかと考えます。
トランプ政権の4年間は、ロシア・ウクライナ案件は、見かけは静けさを取り戻すかもしれませんが、欧州各国とウクライナ、そしてその周辺国にとっては、4年間の時限爆弾のようなもので、トランプ氏が去った後、よほどアメリカが国際的な守護神の地位に関バックするような政策と戦略の大転換を行わない限りは、ロシアによる本格的な蹂躙の危機に晒されることになりそうです。
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ふたを開けてみないと分からぬ中東紛争のディール・メイキング
ロシア・ウクライナ問題の解決が不十分になりそうなのはこれまでお話ししたとおりですが、中東案件、特にイスラエル絡みの諸紛争に関するディール・メイキングはどうなるでしょうか?
結論から言うと「ふたを開けてみないと分からない」というのは、ウクライナ案件と変わらないのですが、中東危機の鎮静化に向けての鍵は【いかにトランプ大統領がネタニエフ首相の暴走を制止できるか】にかかっているかと考えます。
バイデン政権時代から、ネタニエフ首相とイスラエルは、アメリカ政府を含む国際社会からの非難に晒されていても意に介せず、ガザへの攻撃の手を緩めず、これまでに少なくとも4万2,000人以上の殺害を行い、同時に国際人道法に反してでも、ガザに対しての人道支援を妨害し、空からは爆弾、陸地では容赦ない砲撃、そしてガザ市民のbasic needsの停止という徹底攻撃を止めようとしません。
何度かカタール、エジプト、アメリカの仲介で“停戦”の機運が高まっても、すぐにイスラエル側が“重大な嫌疑が生じた”とガザへの攻撃を再開し、激化させ、さらなる犠牲を生むという繰り返しです。
これはヒズボラ掃討作戦の激化が顕著になると、報道上は収まったかのように扱われていましたが、見えないところでガザへの徹底的な攻撃は継続し、仲介にあたっていたカタールやエジプト、アメリカの担当官も「イスラエルは戦闘を停止する気は毛頭なく、これを機に一気にパレスチナ問題を解決してしまおうと、狂ったかのように殺戮を繰り返している」と恐怖・狂気の沙汰を表現していました。
この恐怖の沙汰も、トランプ氏が次期大統領に当選したことが分かると、ネタニエフ首相はそれをチャンスととらえ、一気に攻勢を強め、トランプ氏への働きかけも強めて、トランプ第1次政権時のように、できればそれ以上に、トランプ政権を親イスラエルに振り切らせ、イスラエルが行う“安全保障上の脅威の徹底的な除去”作戦の完遂を黙認してもらおうという狙いの下、ガザへの攻勢を強め、ヒズボラの掃討を徹底し、長年の懸案だったゴラン高原の支配も固定化して、周辺から脅威を除去する道を突っ走っています。
この動きには、かつての盟友であった前国防相のガラント氏も反旗を翻し、国会議員まで辞職して、これからネタニエフ首相と極右の仲間たちが行おうとしている凶行から距離を置こうとしているようです。
今回は政権には加わらないと言われている娘(Ivankaさん)の夫、Jared Kushner氏がユダヤ人で、極めてイスラエルシンパであることは少なからずとも影響するものと思われますが、トランプ氏の再選において、アラブ系アメリカ人(必ずしもすべてがイスラム教徒ではないことに注意)からの支持を得ていることと、中東からアメリカを引き離したままにしておくには、アラブ諸国との連携が不可欠であることなども踏まえると、少なくとも、前政権時に比べると、イスラエルとアラブの間で(それでもイスラエル寄りになるのでしょうが)、バランスを取ろうとするのではないかと考えています。
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第2次トランプ政権の外交の成否を分けるもの
ここでカギとなるのは、対応を国家および国家相当の組織と、非政府組織に対する態度を分けることではないかと思います。
“パレスチナ”といっても、そこでファタハをはじめとするパレスチナ自治政府と、テロリスト認定しているハマスを切り離して、前者と接近して友好的な立場を示して宥め、ハマスには冷酷な対応を行うことにして、ハマスに対する攻撃についてはイスラエルに許可しても、ヨルダン川西岸におけるユダヤ人入植の拡大には反対するという、微妙な采配を取るかもしれません。
同様のことはレバノン政府とヒズボラに対する扱いに温度差を設けるといった措置にも現れるかもしれませんし、新生シリアとゴラン高原問題との切り分けという措置にも現れるかもしれません。
かねてより、トランプ氏はシリアにおける混乱を指して「アメリカがシリアに関わるべきではなく、シリアの今後はアラブの周辺国に委ねるべき」と言っていますが、アメリカの外交の成否を分けるのは、もしかしたら“それを徹底できるかどうか”にかかっているのではないかと感じています。
もしシリアに関わるようなことになれば、アメリカは必然的に、イスラエルとイラン、アラブ諸国によって、中東地域に引き戻されることになり、恐らく、イラクやアフガニスタンのケースがそうであったように長年関与させられることに繋がりますので、その一線を踏み越えないことがとても重要になります。
もちろん、イランが核開発を断行し、中東地域に“核戦争前夜”のような激しい緊張が生まれた場合には、話は異なってくるでしょうが、アメリカを不必要に海外案件に介入させないというポリシーを貫くためには、イランの扱いにも気を配らないといけなくなるでしょう。
戦争当事者のロシア・プーチン大統領やイスラエルのネタニエフ首相としては(そして恐らくウクライナのゼレンスキー大統領も)、トランプ氏をおだてて引きずり込み、アメリカをsolutionsにかませ、それぞれの地域で足止めすることを願っているでしょうから、いろいろな仕掛けをしてくることが予想されます。
恐らくウクライナにおいても、中東においても、出される“解決策”はあくまでも【戦闘の凍結】と【短期的な停戦】であり、その結果、4年間の沈黙と水面下での本格侵攻の準備が各地で進められ、トランプ氏が去った後は、再び血で血を洗う紛争が爆発するか、強者による弱者の徹底的な蹂躙(例として、ロシアによるウクライナの壊滅や、イスラエルによるパレスチナの破壊と吸収など)が行われかねません。
それを防ぐには、目先の停戦や戦闘の凍結ではなく、未来ビジョンを明確に描いたうえでの停戦と戦後復興に向けたクリアな実施プランの作成と合意、そして実施が必要になるのですが、それを可能にするには、ロシアの企てを挫くべく、アメリカも欧州もウクライナへの支援を継続して支えつづけなければなりませんし、アメリカ政府もイスラエルに対する戦略を再考し、イスラエルによる暴走を制御する仕組みを作り実施するか、イスラエルを見放すといった極端な変更を行う必要があるように考えます。
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関税戦争を脅しに使うトランプには困難な国際秩序の回復
いよいよ1月20日に第2次トランプ政権が始まります。不確定要素の塊ですが、巷で流れている不穏な懸念や、私が描いたようなネガティブな世界像がすべて妄想として片づけられ、トランプ・マジックによって戦争が終結し、再び安定と平和の下、国際協調の機運と不当な戦争を律する国際秩序が戻ることを願ってやみません。
あ、でも国際協調って…トランプ氏、関税戦争をディール・メイキングの脅しに使うようなので、その回復は難しいかもしれませんね…。
以上、国際情勢の裏側のコラムでした。
(メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2025年1月10日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録ください)
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