60歳以上が4割弱。職員の高齢化が進む訪問介護の現場が「熱意と努力」だけで成立している現状

2025年問題の本質。「在宅ケア現場」の厳しい実態

フジテレビ問題に関するニュースで、影が薄くなってしまった通常国会ですが31年ぶりの少数与党で、これまでとは異なる様相になりました。

そんな中、先月29日、立憲民主と国民民主両党は、介護事業者への補助金支給などを盛り込んだ緊急支援法案を衆院に共同提出しました。2024年度介護報酬改定で、訪問介護の基本料が引き下げられ、現場に深刻な影響が出ているためです。

これまでも訪問介護現場は厳しい状況の中でも、なんとか現場の努力で乗り切ってきました。

しかし、小さな事業所では介護報酬の引き下げがダイレクトに影響。物価高の影響もあり、24年の「介護事業者」倒産が、過去最多の172件（前年比40.9％増）に達し、「訪問介護」が過去最多の81件、「デイサービス」も過去2番目の56件といずれも増加しました。休廃業や解散も最多の612件で、大半が従業員10人未満の零細業者です。

立憲と国民の案では「補助金は約357億円」を見込んでいて、25年度予算案に反映するよう修正を求める方針とのこと。一方、福岡厚生労働相も、昨年11月20日に日本経済新聞などのインタビューに、介護業界の賃上げに前向きな姿勢を示し、「特に訪問介護では人手不足が経営上のリスクになっている。25年度予算案の概算要求で求めた支援策を、経済対策に前倒しして盛りこみたい」と話していました。

団塊の世代すべてが後期高齢者に突入したという現実もありますから、早急にまとめて、実行に移すことが期待されます。

とはいえ、訪問介護も含めた「在宅ケア現場」は、国が進める「地域包括ケア」のひずみが山積していて、1つを解決すればそれでいいというものでは、もはやないほどまるで絡まった糸のように混沌としています。

地域包括ケアは、一言で言えば「最後まで自宅で」という考え方。医療や介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自立した生活を続けることができるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保されるという国の考え方です。

このような考え方は「人の尊厳」を重視しているし、ある意味においてとても人に寄り添っています。しかし、実態はそこで働く人たちの誠意に依存してる側面が大きいのです。

60歳以上が37.6％を占める訪問介護員の平均年齢

とりわけ訪問介護職員の高齢化は、大きな問題です。

訪問介護員の平均年齢は、23年9月時点で54.7歳で、60歳以上が37.6％を占めます。「70歳以上」に限ると12.2％です。

介護される側にすれば、介護してくれる人の年齢が自分と近いことは、安心にもつながりますが、訪問介護職の人たちは分刻みでケアメニューをこなし、次の現場への移動は自転車です。ゆっくりとランチをとる時間もなく、パンや肉まんなどを、立ったままサクッと食べるだけで済ませる人も多いのです。

訪問介護職の人たちの中には、在宅で介護する家族のことまで気遣い、ケアしてくれる人もいます。利用者さんが一人暮らしの場合には、「私だけが社会との接点だから。私が行かなくちゃ生活できない」と、家族のように接してくれます。

訪問介護は、現場の人たちの熱意と努力だけで成立しているといっても過言ではありません。

むろん訪問介護職事業所の中には、他の事業所と連携をするなど、経営の質を改善することで、サービスを維持してる事業所もあります。でも、これが結構難しい。地域特有の問題から、そうしたくてもできないケースもあるし、事業所を運営してるトップの経営手腕が必ずしも優れてるわけでもない。

だからこそ、もっと国は現場の声を聞いてほしいし、政治家や官僚はそのためにいるのではないでしょうか。

介護問題は2025年問題の本質的な問題です。

みなさんのご意見や体験など、お聞かせください。

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