我が国にトランプのケツを蹴っ飛ばす気概はないのか？“裸の王様”の妄動を諭すことなくケツを舐めにゆく下劣極まる石破政権

2013年のオバマ大統領の「アメリカはもはや世界の警察官ではない」との発言から12年、今や世界を混乱させる存在に落ちた言っても過言ではない米国。一体何がアメリカをここまでの迷走状態に追い込んだのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、その根本的原因を考察。さらにトランプ大統領を諭す役割を放棄した石破政権に対して、極めて批判的な視線を向けています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：「冷戦が終わった」ことの意味をもう一度確かめたい／今更ながらの「そもそも」論からトランプを斬る

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

経済的には競合し続けるも覇権争いはしない米中

イマニュエル・ウォーラーステインの「近代世界システム」論によれば、16世紀のヨーロッパで資本主義が勃興し「国民国家」＝近代主権国家の形成が始まるや否や、「中核」と「半周辺」と「周辺ないし辺境」という立体構造が生まれた。

それがヨーロッパの範囲で収まらなくなって外延化すると、アフリカ、ロシア、中東、インド、中国などが次々に侵略と収奪の対象としての「辺境」＝フロンティアにさせられ、そこまで手を伸ばせる海軍力の競い合いを通じて「中核」における覇権の循環的交代が起きる。ジョージ・モデルスキーの単純化されたモデルに従えば、

　　　　　　　　　　　覇権国　　　　　  対抗国
　（1）16世紀　　――ポルトガル　←→　スペイン
　（2）17世紀　　――オランダ　　←→　フランス
　（3）18～19世紀――イギリス　　←→　ドイツ
　（4）20世紀　　――アメリカ　　←→　ソ連

と遷移して来た訳だが、さてそこで問題は、次は

　（5）21世紀　　――中国　　　　←→　　？

となるのかどうかである。結論を先に言えば、そうはならない。そうなるためには、覇権システムが永続的とは言わないまでも今後もかなり長きに渡って有効であることを証明しなければならないが、そのような証明は誰も行ったことがない。

にもかかわらず多くの人々が極めてお気軽に「米中の覇権争い」という表現を乱用しているのは知的惰性の産物に過ぎず、甚だしく世を惑わすものである。

米中は今もこの先も、経済的には競合し続けるだろうが、覇権争いはしない。なぜなら、海軍力を主な手段として奪い合うべき物理的・空間的なフロンティアがもはや地球上に存在しないからである。

覇権システムが永続的ではないという「当たり前」

ウォーラーステインの晩年の著作『史的システムとしての資本主義』が表している通り、資本主義は史的システムであり、世界史のある時期に現れてやがて終わっていく事象である。その資本主義が利潤を極大化させようとする過程で生じる主要な属性の1つである覇権システムが永続的ではないのは、当たり前のことである。

いや、資本主義にはまだ電子的金融空間というフロンティアが残されているではないか、という反論があるかもしれない。確かにそこは資本主義の最後の逃げ場ではあるだろうけれども、そこには理論上、物理的・空間的な限界はなく、従って軍事力によって覇権を争う余地もなく、1秒で何千回もの取引を繰り返す「超高速取引」のプログラムの優劣を比べ合うという馬鹿げた電子的カジノに堕していて、つまりは資本主義の自己戯画化の極致である。

なぜそれが戯画なのかと言えば、スパコンもAIも持たない一般市民は誰一人それに参加できない「あの世」の架空話のようなものだからである。

つまり、水野和夫が『資本主義の終焉と歴史の危機』（集英社新書、2014年）で鮮やかに示したように、西欧起源の資本主義はこのように戯画と化しながら終焉に向かい、だからその属性の主要な1つである覇権システムもトランプ的知的大混乱の中で終焉に向かうのである。

資本主義が終わってしまうとその後はどうなるんだと不安に思う向きもあるだろう。しかし、終わるのはあくまでも「16世紀西欧起源の資本主義」であって、その後には、社会主義・共産主義の社会が来るのだというマルクスの夢が潰えている以上、他に一体何が来るのかと惑うかもしれないが、そんなことは心配することはなくて、まあ、なるようになるしかない。

これを言うと、非難轟々を浴びるかもしれないが、次に何が来るかの実験で先を行っているのは中国である。焦点は、経済発展における「政府と市場の役割分担ミックス」の精密さであり、90年代後半以降の欧州社民勢力の「第三の道」の模索が新自由主義に引き摺られ過ぎて概ね挫折した後では、中国流のやり方に学ぶべき多くがあるのではないか。

「熱戦」の時代の歪曲された延長形態に過ぎぬ「冷戦」

そういう訳で、「冷戦」の終わりとは、単にそれだけを意味するものではなかった。1947年3月のトルーマン米大統領の「反共」演説、その実体化としての49年4月のNATO結成が冷戦の始まりとすれば、1989年12月のマルタ会談で米ソ首脳によってその「終結」が宣言されるまでは、わずか40ないし42年間である。

しかし、冷戦はそれ以前の数世紀にも及ぶ長い長い「熱戦」の時代の歪曲された延長形態に過ぎない。何が「歪曲」されたのかと言うと、熱戦の結末としてのヒロシマ・ナガサキの地獄絵を見た後では、もはや国家同士が総力を動員して全面戦争を行うことは不可能だと誰もが悟っていくけれども、「いざとなれば戦争だ」と覚悟して利害を争い合う熱戦の論理それ自体は捨てる訳にいかないので、「核の撃ち合いにならないようお互いに気を付けながら戦争をするように心がけましょう」というのが冷戦だからである。

とすると、冷戦が終わったからと言ってそれ以前の熱戦時代に戻るということはあり得ず、冷戦が終わることによって熱戦もまた終わるのでなければならない。

では熱戦はいつから始まったのか、ウィキペディアの「ヨーロッパの紛争一覧」「アジアの紛争一覧」を見てイメージを湧かせてみて頂きたい。

● ヨーロッパの紛争一覧
● アジアの紛争一覧

人類は始まって以来とは言わないまでも、古代国家を形成し始めて以来の数千年、飽くことなく戦争を繰り返してきたが、それがいよいよ激しくなるのは16世紀。ヨーロッパを覆ったハプスブルク帝国の支配を打ち破って主権国家――1つの国民経済に1つの国民国家がモナカの上下ワンセットのように重なりながら勃興し、ハプスブルク朝スペインに対してオランダが独立を求めて戦った「80年」戦争、イングランドの英西戦争、17世紀に入ってからの「30年戦争」などを経て、1648年のヴェストファーレン条約に集約される。

同条約は、教科書的には「国家の領土権、領土内の法的主権、国家同士の相互内政不可侵の原理が確立され、現代国際法の根本原則が確立された」と綺麗に記述されるけれども、要は国家が丸ごと打って一丸、戦争を発動して国益を追求する近代的な（？）な「熱戦」がここで初めて国際法的に合法化されたのである。

話が大回りして申し訳ないが、そういうことで「冷戦」の40年間が終わると、それと芋づるで「熱戦」の400年もまた終わり、さらにそれと重なって同じく16世紀にジェノヴァで始まった資本主義も、その属性としての覇権システムも、全部一遍に終わるのである。

「終わる」というのはもちろん、文明論的本質として終わるという意味で、そこまでの長さの歴史の物差しを当ててこの事態を理解しなければならないということである。

暴走する「歴史を持たない国」の歴代指導者たち

ところが、「歴史を持たない国」の歴代指導者は、物事をこのように歴史的＝文明論的に捉えることが得意ではない。そのため、マルタ会談の当事者だったブッシュ父は、「我々は“冷戦”という名の第3次世界大戦でソ連を負かしてやったのだ。これからは米国が“唯一超大国”だ」と大錯覚して舞い上がった。

ブッシュ子はさらに知的水準が低いので、これをさらに歪曲して「旧い欧州の同盟国は相手にせず」「米国は誰にも相談せずに自分で何をどうするかを決める単独行動主義に突き進む」ことを宣言した。

これがトランプ第2期となると、さらに常軌を逸して凶暴化し、同盟国であろうと友好国であろうと近隣国であろうと、「領土をよこせ」などと公然と侮辱して憚らない所にまで堕ちてきた。

さて、16世紀以来の「熱戦」がその頂点に達した1945年8月から「冷戦」の始まりまでの間には2年ないし4年間の隙間がある。そこで起きた最も重要な出来事は、1945年10月の「国連」創立である。

なぜそれが「最も重要な出来事」なのかと言えば、国連こそが400年に及ぶ戦争塗れの世界近代史がヒロシマ・ナガサキで破滅的な頂点を迎えた直後に「2度とこのような戦争を繰り返してはならない」という痛切な思いを込めて人類が創出した不戦共同体に他ならないからである。

国連の最高議決機関は総会で、そこでは主権平等原則の下、国の大小などに関わりなく1国1票が与えられる。世界は多極であるべきで、問題は多国間の協議によって解決されるべきだという多国間主義の考え方に立つ。

このフラットな原理は、第2次大戦の「連合国」5カ国が常任のポストを与えられる安全保障理事会のあり方とは矛盾するが、これは国連が創られた歴史的経緯の名残としてやむを得ないだろう。

安全保障に関しては、世界全体もしくは一定の地域内のすべての加盟国が一堂に会して円卓方式で協議し、何よりも紛争が起きて軍事力行使に至る前に予防することを根本趣旨とする。

そのため憲章第6章「紛争の平和的解決」では、紛争当事者は「まず第1に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他、各当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない」（第33条）とし、また第7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為位に関する行動」に入ってもまだ、国連として武力行使に至る前に「勧告」（39条）、「暫定措置の要請」（40条）、「経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶」（41条）と、これでもか！というほど武力行使を避けるための色々な方策を並べ立てた末に、それらがすべてダメだった場合には仕方なく……という感じで、こう述べる。

第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。
（42条）

米ソのいがみ合いこそが現実的な世界と思いたがる戦争好きな人々

このような軍事紛争の徹底回避の考え方こそ、2度の世界大戦の悲惨を味わった後の戦後世界への基調報告であり、それと46年の日本国憲法第9条とは思想的に深々とリンクしている。ところが戦争好きの右寄り連中や米国の冷戦派は、国連憲章や日本国憲法の不戦論は空想的な世迷いごとであり、その数年後に始まった冷戦下での米ソ両極のいがみ合いこそが現実的な世界の姿であると思いたがる。

しかし冷戦下の米ソそれぞれの覇権主義、それを盟主と仰いだ東西の敵対的軍事同盟、仮想敵を定めた味方だけの結束とそのための集団的自衛権、侵略と報復の武力に頼った脅し合い等々は、すべて「熱戦」時代の戦争カルチャーそのままであって、こちらの方が過去の遺物にすぎない。

だから、冷戦が終わった時にブッシュ父が思うべきだったのは、「ああ、これからは多極世界を多国間のフラットな協議で運営していくという国連原理に立ち戻らなければならないのだな。国連原理の実現を阻害してきたのは冷戦論理だったのだ」ということであったはずだ。しかし彼はその真逆に、冷戦論理そのままに「邪魔なソ連がいなくなって米国が唯一超大国になった」という思い込みに走って、米国が冷戦後世界に適合していく道筋を塞いだのだった。

国連憲章と日本国憲法第9条の不戦思想こそ、日本国民も原爆や沖縄戦や本土空爆などで多大の血塗れの犠牲を出しながらその発出に貢献した、戦後世界へのメッセージである。

そのメッセージの発出者としての矜持を持って、米国の世界理解の一貫した誤りの連続とその戯画化された結末としてのトランプの妄動に対し「あなた、間違っていますよ」と諭すことが必要だというのに、石破政権がやっているのはトランプの汚いケツを舐めるような卑屈な行為である。戦後史の総括を賭けて、トランプのケツを蹴飛ばそうとする気概はこの国には残っていないのだろうか。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2025年5月12日号より一部抜粋・文中敬称略。ご興味をお持ちの方はご登録の上お楽しみください。初月無料です）

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