自らを「タリフマン（関税男）」と称し、次々と関税措置を打ち出し続けるトランプ大統領。3月26日には全輸入自動車に25％の追加関税を課すと発表し、日本を含む関係各国が対応に追われる事態となっています。我が国はトランプ政権に対し、どのような姿勢を持って臨むべきなのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でジャーナリストの高野孟さんが、石破政権が取るべき戦略を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：日本は国家としての自尊心を取り戻し、反トランプ関税の国際連帯の先頭に立つべきだ！
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
国家としての自尊心を取り戻せ。反トランプ関税の国際連帯の先頭に立つべき日本
トランプ米大統領が自動車の輸入に25％の追加関税を課すと発表したことに対し、これまでは遠慮がちだった日本のマスコミもさすがに奮起し、「目に余る米政権の暴走」「不当なトランプ関税を直ちに撤回せよ」「日本経済の基盤守らねば」（3月28日付各紙の社説）と強い口調で非難した。問題は日本政府の姿勢で、
【1】これまで通り米政権に擦り寄って、何とかウチだけは適用除外にしてくれませんかと哀願するような態度を続けるのか。
【2】それとも、カナダのカーニー新首相がそうしているように真っ向からトランプを批判し、直ちに報復措置を打ち出して対抗しようとするのか。
【3】さらに踏み込んで、そのカナダやフランスのマクロン大統領、中国の習近平主席らと連携して自由貿易擁護・トランプ主義撲滅の国際包囲網を形成して日本のみならず世界経済を救おうとするのか。
――という上中下3次元の策がありうる中で、植民地的属国官僚に取り巻かれた石破茂首相は、恐らく【1】の情けない選択を続けるしかないのだろう。
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