4月2日の発表以来、世界経済に大混乱を引き起こし続けているトランプ大統領の「相互関税」。一律10％の関税に加えて各国に異なる税率を上乗せするとのことですが、その計算式はあまりにお粗末なようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、国内専門紙掲載の図を引きつつ、トランプ氏の「関税主張」はまったくのフェイクでしかないと断言。さらに24％の追加関税を課されることになる日本が、今後トランプ政権に対して取るべき姿勢を記しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：ようやく明らかになったトランプの関税計算法のデタラメ
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
また露呈した合衆国大統領の無知ぶり。ようやく明らかになったトランプの関税計算法のデタラメ
トランプ米大統領が4月2日、日本を含む各国別の関税率・相互関税率を発表したが、その計算根拠は実はほとんどデタラメに過ぎないことが明らかになった。
発端となったのは米経済学の大御所＝ポール・クルーグマンで、同日、トランプの記者会見より前に自身のニュースレターで「狂気の中に秩序を探すのは止めよ」と題して、トランプの関税策を「完全に狂っている」と批判、この政権が「イエスマン」ばかりで固められている危うさを指摘した。
ひと目でわかるトランプ関税のフェイク
それに呼応したのかどうか、ちょっと時間的な前後関係は分からないが、米ジャーナリストのジェームズ・スロウィッキーがXへの投稿で「このフェイク関税率の出どころがわかった。米国が各国に抱える貿易赤字を、その国の対米輸出額で割っただけだで、非関税障壁も加味したという政権の言い分は嘘だ」と指摘した。
これは図星で、慌てたホワイトハウスは広報官のXを通じて、米通商代表部（USTR）が公表した計算式を示して（図1）「我々はちゃんと関税と非関税障壁を計算した」と抗弁したが、4月5日付「朝日新聞」が分かりやすく解説したように、もっともらしくギリシャ文字まで使った数式は、結局、米国の某国に対する貿易赤字を某国からの輸入額で割っただけのものだった（図2）。
そう言われただけでは実感が湧かない。5日の段階で最も優れた新聞記事は、「日本農業新聞」1～3面の佐野太一署名の記事で、日本はじめ主要8カ国のその数字を一覧表にしている。これを見れば、トランプの機関銃乱射のような関税主張が全くの「フェイク」であり「支離滅裂」であり「狂っている」ことがよく分かる。（図3）
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