これまで国内外を問わずメディアで盛んに喧伝されてきた中国の脅威。しかし今現在、そうした論調はトーンダウンしつつあるのが現状です。その裏にはどのような事情が存在しているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、中国の狡猾さや習近平政権の危険さを伝えるフレーズがほとんど使われなくなった理由を解説。さらに揺るぐことがない中露の蜜月関係と、多くの日本人が理解できていない「現実」を紹介しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：デカップリングが一部で本格化する裏側で注目される中露の本当の距離
蜜月は揺るがず。デカップリングが進む世界で注目される中露の本当の距離
米中の対立をテーマにした記事が相変わらずメディアを賑わせている。しかし巷にあふれる米中対立の記事で、最近ほとんど使われなくなった中国批判のフレーズがある。
一つは「不公正な貿易慣行」で、もう一つが「武力による一方的な現状変更」だ。
バイデン政権下では、それこそ耳にタコができるほど使われた。
前者は中国の経済発展をターゲットに、中国の狡さやインチキを表現し、後者は習近平政権の「危険さ」を知らしめた。
これらの批判が見当たらなくなったのは、批判の急先鋒であったアメリカの変化だ。トランプ政権が「不公正な貿易」を世界に押し付け、経済を大混乱に陥れると同時にグリーンランドやパナマに対し威嚇をともなう「現実変更」を行っているのだから当然だ。
日本メディアはそもそも欧米メディアの尻馬に乗って騒いでいただけだった。
振り返れば、トランプ1.0で米中間に貿易戦争の端緒が開かれ、対中制裁関税や輸出規制が次から次へと発せられるなか、日本では「やっとアメリカが中国の問題に気づいてくれた」と、アメリカの行動を歓迎した。
そうした空気のなか、米中デカップリングを望むような声まで高まった。
アメリカの世界経済における圧倒的な存在感もあり、中国を「サプライチェーンから排除する」ことが日本への追い風になると考えたのだろう。背景には中国の生殺与奪権をアメリカが握っているとの誤解があった。
だがトランプ2.0で起きている米中対立を見れば、アメリカ主導の中国排除が幻想であることは瞭然だ。
まず第一次トランプ政権からバイデン政権を通じて維持されてきた制裁関税と輸出規制のなかでも、中国が相変わらず力強く発展を続けたことを世界は目撃してきた。
一企業としてターゲットにされた華為技術（ファーウェイ）は、スマートフォンの生産を絶望視されたところから独自の半導体を開発し、最終的には史上最高益を叩きだすまでに回復した。またAIでのアメリカ優位を維持するための半導体関連技術の輸出規制がバイデン政権下で試みられたにもかかわらず、DeepSeekが生み出された。
そして現在、第二次トランプ政権がスタートして数々の関税政策が発表されているなかでも、中国はほとんど動じていないのだ。
中国が平静を保っていられる理由についてはこのメルマガでも何度か取り上げてきた。
復習の意味でまとめれば、まず中国側がしっかりと時間をかけて備えてきたこと。さらに関税戦争を継続することの非現実性を見極めている点が挙げられる。
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ドナルド・トランプが大統領選に勝利し、世界は新たなアメリカに適合するために動き出したが、中国はそれ以前からずっと関税戦争、ひいては中国をサプライチェーンから排除しようとする目論見から目を逸らすことはなかった。
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