今月10日から2日間、スイスで貿易問題について会談を行うこととなったアメリカと中国。「トランプ関税」を巡る両国高官の初協議となりますが、識者は米中貿易戦争の行方をどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、この問題について中国が何を基準にどのような判断を下そうとしているのかを考察。その上で、習近平政権が長期戦を覚悟する目的を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米中関税戦争、中国が長期戦で目指す本当の狙い
中国はなぜ「長期戦」を目指すのか。米中関税戦争の行方
「（関税問題で）中国側は我々と話したがっている。近いうちに（両国間で）協議は行われるだろう」（マルコ・ルビオ米国務長官 5月1日のFOXニュース出演で）
「アメリカ側が最近、関係ルートを通じて交渉を求めるメッセージを何度も伝えてきた。（中略）戦うならとことん付き合う。ただし交渉するなら扉は常に開かれている」（中国外交部報道官）
トランプ政権が相互関税を発表し、株価や債券市場が混乱するなか、世界は米中の動向を固唾を飲んで見守ってきた。2大国はこれまで協議をめぐり、互いに矛盾する情報を発信し続けてきた。
ドナルド・トランプ大統領は「毎日中国側と協議している」と語り、会見中に「今朝も（中国から）電話があった」と述べて、記者たちを驚かせたこともあった。
だが、いずれも中国側が接触を否定。逆にそうした情報を「フェイクニュース」と切り捨ててきた。中国は、両国間の反目を隠そうともしなかった。
そんななか発せられたルビオの発言は、米中が話し合う舞台が整いつつあることを予感させた。
接触を否定してきた中国も、今回は「（アメリカからの協議の提案）の評価を進めている」（新華社北京 5月2日）と、従来とは違った反応を示している。
ルビオ発言のように「中国が望んだ」か否かはさておき、トランプ政権側には中国との対話を求める動機があった。
4月23日には、首都ワシントンで行われた国際金融協会（IIF）で講演したスコット・ベッセント財務長官が、対中強硬一辺倒だった過去の姿勢を修正、関与に言及した。
それ以前にもベッセントは「関税を巡る中国との対立は米中にとって持続不可能で、緊張緩和の道筋を見つけなければならない」と語っている。かつて「同盟国と貿易協定を結び、その基盤を築いてから、中国に対して不均衡な貿易構造を是正する」（4月9日 米銀行協会（ABA）と、まるで中国包囲網の構築が最終目的であるかのように語っていた4月上旬と比べれば大きな変化だ。
こうした動きが文字通りトランプ政権側の軟化なのか否かは判然としない。しかし、中国側が「評価する」と表明した以上、ボールは中国側に渡ったと見て間違いない。
この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ