世界各地の紛争に介入しその解決に尽力する姿勢をアピールする一方で、ベネズエラへの軍事侵攻やグリーンランド領有の意欲を見せるなど、国際社会に混乱をもたらしてもいるトランプ大統領。そこには一体どのような「行動原理」があるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、トランプ外交の思考と言動の背景を詳細に分析。併せてアメリカの軍事力行使が国際秩序に与える影響について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：国際情勢を支配する大国の地政学的思考と翻弄される世界
「トランプ外交」でタガが外れる中ロの動き。大国の地政学的思考と翻弄される世界
「トランプ大統領は一体何をしたいの？」
これは私の11歳と7歳の息子たちが、アメリカによるベネズエラへの攻撃とMaduro大統領夫妻拘束の一報が入ってきた際に叫んだ内容です。1月3日以降、トランプ大統領がニュースに映し出される度に彼らは同じ質問を投げかけています。
国際情勢に携わり、特に紛争絡みの案件に多く関連する私としては、息子たちの問いに答えを提供したいところなのですが、私自身も理解に苦しむ状況です。
アメリカのトランプ政権が現在、関与している紛争案件としては（仲介）、
- ロシア・ウクライナ戦争
- イスラエルとハマス
- タイとカンボジア国境紛争
- ルワンダとコンゴ民主共和国の国境紛争
- スーダン内戦
が挙げられますが、昨年クリスマスに行ったナイジェリアのISに対する攻撃や、今年1月3日に強行したベネズエラへの攻撃については、自らが紛争当事者となる事態に陥っています。
ベネズエラへの攻撃については、電子攻撃機グラウラー（EA-18G）を投入したサイバー攻撃によってほぼ全土を停電させ、防空システムを無力化した上での特殊部隊の投入という、軍事的にはパーフェクトな作戦と評価されていますが、国際秩序および法による支配、そして国際法の遵守と言う諸々の国際政治の要素に沿って考えると、大きな危機を世界に対して提示したショッキングな事態を生み出していると言えます。
「一体何をしたいのか？何を目指しているのか？」
100％クリアな答えは用意できませんが、主だった要素があるとすれば次の3つに集約できるのではないかと考えます。
- 中ロとの勢力圏争いの激化
- エネルギー・レアアースといった資源を力の源泉とする戦略
そして
- 国際協調に基づく戦後国際秩序の否定と力による外交・安全保障に根差した新国際秩序の構築
がその3つに当たりますが、これらに共通しているのが【地政学的思考の強調】です。
仲介している案件については、トランプ大統領の場合は、自身のレガシーを追求するような思考が強いように思われますが、かといって仲介・調停に必要とされる【Neutral Third Party（中立な第三者）】という特徴は見られず、ガザ紛争への関与・仲介については、明らかにイスラエル寄りで、かつ当事者たるハマスを激しく非難し、話も聞かないという徹底的なPro-Israelの立場を取っていますし、ロシア・ウクライナ戦争への介入についても、揺れ動くものの、明らかにロシア寄りの立場を取っています。
これは「いかにすれば戦争の終結または停戦を容易に達成できるか？」という思考と目的に即した動きと考えていますが、トランプ大統領の思考の中には、中長期的な安定や戦後復興のプランなどには実際にはあまり関心がなく、“戦争を終結に導いた大統領”という肩書を重んじているように思います。
ただ、戦後復興のプランに関すると、アメリカ企業の利益追求と拡大という側面は明確に示されており、議論を呼んだ“アメリカがガザを所有し、スーパーリゾートとして開発する”という案や、ロシア・ウクライナにおける地下資源（原油、天然ガス、レアアース）の“共同”開発や保有といったプランはお持ちの様子です。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
めちゃくちゃに見えるトランプ「一連の介入」の共通点
ロシア・ウクライナ戦争の場合、実現可能性はともかく、ウクライナサイドはアメリカからの要求に戸惑い、欧州各国の横やりもあって、“戦後”のお話しについては及び腰に見えますが、ロシアについては、この戦争が簡単には終わらないことと、その終結の時期を自らがコントロールできるという立場をよく理解しており、口先ではトランプ大統領の機嫌を取るために、資源の共同開発やアメリカ系企業への解放といったカードを気前よく切って、停戦合意案でも明らかにロシアに有利な内容を勝ち取っていると言えます。
そしてコンゴ民主共和国とルワンダの国境紛争の仲介においては、明らかにコンゴ民主共和国に埋蔵されているレアアースの採掘権をアメリカが獲得することが話し合われていますし、アルメニアとアゼルバイジャンの間の和解の仲介においては、ロシアに気を遣いつつ、以前から続いているアルメニアへのサポートと引き換えに、アゼルバイジャンに対する抵抗を停止させ、アゼルバイジャンの背後にいるトルコとも話し合って、ロシア・ウクライナエリアを迂回する通商のための回廊の整備に関与しつつ、ナゴルノカラバフ経由で欧州に流れる原油・天然ガスのパイプラインの“安全”管理に絡むことで、しっかりと中央アジア地域におけるプレゼンスと資源による権益の拡大を確保する動きに出ています。
こうして見てみると、実は「どうしてこんなことをしているのか？するのか？」が分からないのではなく、一見、めちゃくちゃに見える一連の介入に共通するのは、【エネルギーおよび鉱物資源の獲得】と、【放置していると、力の空白地帯になりかねない中央アジア地区におけるプレゼンスの拡大による中ロに対する影響力の行使】だと理解することができます（もちろん、別の見方もあるかと思いますので、ぜひご意見をお聞かせください）。
ただ、“これまで”は、仲介や調停という体で米軍が直接的に実力行使をし、軍事作戦を実施することはなかったのが、この一か月ほどの間に様相が変わっています。
例えば、昨年のクリスマスに“国内のキリスト教徒を保護するため”に、ナイジェリア国内のISに対する直接的な軍事作戦を、ナイジェリア国軍と共に実行し、IS勢力を駆逐しましたが、この水面下では、アフリカ随一の原油埋蔵量を誇るナイジェリア政府とのディールがあり、ナイジェリア政府が対応に窮しているISの掃討作戦をアメリカ軍が助ける見返りに、ナイジェリアのエネルギー権益拡大への参画が約束されていたと見ています。
IS支配地域のエネルギー権益を“解放”し、その開発とアップグレード、そして精製から輸出まで含めたフルスケールでのアクセスという土産を獲得しています（アメリカにとっては、素晴らしいクリスマスプレゼントだったのではないでしょうか）。
そして今年1月3日に強行されたベネズエラへの攻撃と大統領夫妻の拘束は、先ほども触れたように、軍事的には完璧と言えるオペレーションになりましたが、これによりアメリカが目指したのは、麻薬撲滅のきっかけではなく、ベネズエラ産原油の権益であり、それは中国とロシアに牛耳られていたベネズエラ産原油権益をアメリカが一手に握り、世界最大と言われる埋蔵量（約3,030億バレル）を誇るベネズエラの原油の採掘および供給能力を回復させ（石油部門の再活性化）、一手に握ることで、OPECプラスが握ってきた原油価格に対するコントロールを奪い去る材料を手にすることになります。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
トランプ政権が「ベネズエラの石油増産」を急ぐ背景
話しは少しずれますが、ベネズエラの反政府野党指導者のMachado女史がノーベル平和賞を授与されるようになった際、彼女のことを称賛したにもかかわらず、今回のオペレーション後のベネズエラの統治者としては認めない決定をし、代わりにMaduro政権ナンバー2のデルシー・ロドリゲス副大統領を暫定大統領に推し、ベネズエラの舵取りを担わせたのは、彼女が副大統領職のほかに、石油大臣を兼任していることが大きな理由で、このベネズエラの原油に対するディールを纏めるには、それを一手にまとめているロドリゲス暫定大統領を交渉の相手にしたほうが、国内的な権力基盤がないMachado氏よりも、手っ取り早いと踏んだからだと考えられます。
そして議論を呼ぶ内容なのですが、ロドリゲス暫定大統領はMaduro氏の右腕として、麻薬カルテルとの強いつながりとコントロールがあり、国内におけるあらゆる権力基盤を握っていることも、あまり語られませんが、ロドリゲス副大統領兼石油大臣が、目下のところ、ベネズエラを率いることを米国が認め、求めた理由です。
ロドリゲス暫定大統領は、トランプ大統領が公言し、メディアが報じているほど、アメリカに対して譲歩をしていませんが、ベネズエラの政権の維持を確保する代わりに、アメリカの資本を招き入れ、老朽化し、設備が使い物にならなくなっている石油関連施設を再生させるというアイデアは、いろいろ聞く内容を元にすると、どうもロドリゲス政権のベネズエラにとってはまさに“渡りに船”だそうで、必ずしも悪いことばかりではないというのが大方の見方です。
今後、アメリカの助けにより施設の近代化が急ピッチで進められ、ベネズエラの油田の産出能力が高まることで、実はベネズエラ国営石油会社（PDVSA）が保有する2,000億バレル超の埋蔵量に係る能力も高められるというシナジー効果が期待されるため、交渉の結果によっては、ベネズエラにとっても決して悪い話ではないという見立てが存在しています。
ゆえに、Maduro大統領夫妻の今後の扱いや、アメリカの関与度合い、そして周辺国に安全保障上の脅威が波及するか否かという懸念材料は残るものの、ベネズエラに対するある程度の安定は保証され、事態は沈静化するのではないかと考えられます。
ただし、そのためには【アメリカの石油関連企業がベネズエラの産油量の回復に早急にコミットすること】が大前提になりますが、すでに9億バレル相当の権益を有するシェブロン社以外は、エクソン・モービル社やコノコフィリップス社などは参画に慎重と言われており（20年ほど前に国有化された際にベネズエラから撤退しているので）、まだ事態の行方（好転するか暗転するか）には100％の確信が持てない状況と言えます。
トランプ大統領と政権がベネズエラの石油増産を急ぐ背景には、ベネズエラの石油を国際原油市場に再度流通させることで、OPECプラスに握られている原油価格の引き下げを行うと同時に、原油価格に対する支配力を手にしたいという狙いが透けて見えてきます。
インフレ対策としてのエネルギー価格の引き下げは、トランプ大統領の公約の一つであるため、ベネズエラの石油はそれを可能にする鍵として認識されていて、OPECプラスによる減産により価格が高止まりする現状を打破し、国際的なエネルギー市場に対するコントロールを高める権限を握る狙いがあります。
すでにシェール革命によってエネルギー輸出国となっているアメリカには、原油の輸入に対する高いニーズはありませんが、国内のシェールセクターを活性化させつつ、エネルギー価格を“適度に”抑える権力を一手に握りたいという力の構図がここでも見て取れます。
それこそが、トランプ大統領にとっては、今年秋に行われる連邦議会中間選挙までに支持拡大・回復を図るための大きな材料と考えられているようです。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
国際秩序の崩壊に繋がりかねない「グリーンランド問題」
しかし、ここで注意したいのは【ベネズエラの原油セクターの掌握が、中ロとの勢力争いに勝利するきっかけになるか？】という点です。
中国の国営石油会社のシノペック・グループ（28億バレル）、ロシアのロスザルベズネフチ（23億バレル）、そして中国石油天然気集団CNPC（16億バレル）と、中国とロシアの石油会社が外資のトップ3を占めていますが、中国にとってベネズエラは第34位の原油供与国に過ぎないため、投資先がアメリカにつまみ食いされることは癪に障るでしょうが、ベネズエラからの輸入が停止したとしても、ロシアやイラン産の原油供給先からの代替がすぐに可能であるため、トランプ大統領が望むほど、中国にショックを与えることにはならないと見ています。
ロシアについては、自国が産油国であるため、こちらについてもさほど大きなショックとはなりませんが、中ロにとっては、チャベス政権以降、高めてきた中南米地域における政治的なプレゼンスに対する打撃となるかもしれません。
総合的に見てみると、原油・石油権益をアメリカが握ることによる中ロへの影響は微小だと思われますが、中ロが外交・経済・軍事など多面的に支援しているキューバやパラグアイ、グアテマラやニカラグアといった国々に対して強化してきたコントロール力は、中南米地域の騒動が収まるまでは、低下することになると思われます。
中ロによる“アメリカ合衆国の裏庭”への影響力の伸長は、アメリカの介入の強化により控えざるを得ないのが実情だと思われます。
この中ロとの対峙については、中南米地域ではアメリカの優位が鮮明になる半面、アジア太平洋地域においては中国がよりリソースを割き、アメリカがロシア・ウクライナや中東、そして中南米に力を割かれている間にコントロールが強まるものと思われますし、習近平国家主席が宿願であり、不可分の利害と位置付ける台湾に対する軍事侵攻による併合の可能性が高まる恐れがあります。
ここにアメリカがフルコミットできなければ、中国は勢いづき、その影響を日韓や東南アジア諸国がもろに被ることに繋がり、アメリカが長年築いてきた戦略的な優位性が一気に失われる可能性が高まります。
ロシアについては、アメリカが中南米にコミットしたことで、これまで以上にロシア・ウクライナ戦争を長引かせることができる公算が高まり、一気に畳みかけるような行動に出るかもしれません。さらには、ウクライナに対する欧州各国のコミットメントが、実のない口先だけのものであることが露呈した場合には、ロシアによるバルト三国や東欧諸国への脅威と圧力が高まることが予想されます。
懸念すべきは、アメリカ政府が自国の一方的な利益追求のために軍事力を用いてベネズエラを攻撃し、主権国家の元首を拘束して米国に連れ去るという荒業を正当化していることを踏まえ、ロシアはウクライナおよび周辺国への軍事侵攻を正当化するでしょうし、中国も台湾侵攻のみならず、南シナ海・東シナ海における勢力拡大を正当化することになりかねません。
国連安全保障理事会の常任理事国5カ国中、3か国がそのような自国中心の力の外交を推し進めるようなことになれば、確実に協調と話し合いに基づく国際秩序は崩壊し、力のある者が己の欲を満たすために軍事力を行使するという弱肉強食の世界が生まれ、正当化されることに繋がります。
その恐れが本物になるか否かの分水嶺が、トランプ政権によるグリーンランド所有・領有に向けた動きとそれに対する国際社会、特に欧州各国の対応です。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
トランプの気まぐれではない米国のグリーンランド所有欲
ちなみに米国がグリーンランドを欲するのは、トランプ政権になってからの気まぐれではなく、実は150年ほど前から繰り返し表明されてきた米国の外交戦略の一つであり、それは1917年にバージン諸島をデンマークから買い取った成功体験（この際はドイツのUボートヘの対抗のための拠点として購入）に基づく要請で、アメリカはこの取引を通じて、「北欧諸国（デンマーク）は、維持コストが高い自国での防衛が困難な遠隔の領土を、戦略的価値と引き換えに売却する可能性がある」という“学習”を積み上げたことが背景にあります。
実際に第2次世界大戦後の1946年に当時のトルーマン大統領がデンマークに対して「1億ドルでグリーンランドを購入したい」旨打診していますし（デンマークは拒否）、その後も冷戦期の対ロ戦略の一環として、アメリカによるグリーンランドの統治というアイデアが何度も出てきています。
NATO（北大西洋条約機構）の成熟によって欧米による集団安全保障体制の下、グリーンランドを領有せずともロシアからの脅威に備えることができる“協調”が出来たため、2019年のトランプ大統領による“購入意思”の再表明までは比較的静かな、誰の思考にも上らない空想だったのが、このところ、トランプ大統領および政権による購入・領有意思の表明により、大西洋を隔てた緊張の高まりに繋がっています。
英国は「アメリカがグリーンランドに対して軍事的な行動を取る場合には、英国軍が対峙する」と表明していますし、フランスについては、グリーンランド防衛のために原子力潜水艦を派遣して備えると表明しています。さらにはNATOのルッテ事務総長は「加盟国の中心である米国が、加盟国であるデンマークの自治領を軍事的に脅かすような事態になった場合、NATOは自ずと瓦解することになる」と警告をしています。
トランプ大統領がどこまで本気で欧州からの呼びかけと警告をまともに受け取るかは不透明ですが、欧米間のTrans-Atlanticの同盟の結束が崩壊寸前の危機に瀕しています。
「なぜトランプ大統領はこのような賭けに出るのか？」という理由については、すでに米国の歴史的な思考と過去の成功体験に基づく考えがあることは述べましたが、その他に2つの要素が理由として考えられます。
1つは北極圏のパワーバランスを見てみると、地球温暖化の影響も色濃くありますが、北極海の氷が解け、ロシア、アメリカ、カナダ、デンマーク（と欧州）、そして中国の艦船の通航が容易になり、また海底資源開発へのアクセスが一気に高まってきていることから、これらBig 5による資源と制海権の争奪戦が勃発しています。Arctic Councilなどの国際会議を通じて、北極圏の共同管理が謳われているものの、実際には話し合いと並行して各国による勢力争いが過熱しています。
ゆえにトランプ大統領が「中ロの野望からグリーンランドを守るためにアメリカ領とするべき」というのは、全く荒唐無稽とは言い切れないのではないかと考えられますが、本気でグリーンランドを中ロの“野心”から守ることが主目的であれば、せっかくあるNATOをフルに活用し、グリーンランドおよびその周辺地域にNATO軍基地または海軍のベースを置けばいいのではないかと考えるのですが、そうではなくどうしてアメリカ政府は“所有”を主張するのでしょうか？
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
「アメリカが統治するほうが早くて確実」という論理
その疑問を今週、ホワイトハウスにいる専門家と議論したところ、返ってきた答えは「だってNATOの決定は全会一致で承認されなくてはならず、即応性が欠如しているため、より確実にグリーンランドの権益を守り抜くには、同じく迅速な決定ができない欧州に頼るのではなく、アメリカが統治するほうが早くて確実だから」というものでした。
では欧米と中ロはグリーンランドを巡って何を争っているのでしょうか？
1つはすでにお話ししたとおり、北極圏における支配力のバランスです。航路および地下・海底資源に対するアクセス権の争奪戦と、他地域への“安全かつスムーズな”アクセスの確保といった地政学的な観点がこれです。
随分前に英国外務省の外部機関であるThe Wilton Parkが主催する会議において、軍と気候変動をテーマにした議論が行われ（光栄なことにその議長をさせていただきました）、非常に熱のこもった議論が行われましたが、その際にデンマーク海軍のトップとアメリカの海軍の高官、そしてロシアや中国、カナダから参加していた海軍関係者が口をそろえて強調していたのが、北極圏航路の確保と整備の重要性と、海底資源へのアクセスの2点の重要性でした。今まさにそれが現実の争いの種になっていると言えます。
もう一つは【グリーンランドに埋蔵されているレアアースに対するコントロール】です――（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2026年1月16日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
image by: The White House － Home | Facebook