MAG2 NEWS MENU

米トランプ政権の対イラン政策「正当性」と「合理性」はどこまで両立するのか?

中東情勢をめぐる緊張が続くなか、ドナルド・トランプの強硬姿勢については、国際法上の正当性に疑問が呈される一方、核拡散の抑止という観点から一定の合理性を見いだす声もあります。メルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、国家安全保障と国際秩序のはざまで、どのような判断が現実的だったのかが問われています。

イラン戦争の正当性と合理性

トランプ米大統領の精神の健康状態を確認すべきだとの批判が高まっています。

その批判、理解できます。

教皇を批判し自分をキリストのように見せた画像を投稿する事、普通ではないです。

トランプ大統領の不思議さは、そういった彼の過激で狂ったような発言と、長期的に正しい政治的判断が両立しているところです。

無茶苦茶な言動しながら正しい政治的判断をしている、という感じです。

だからこそ10年以上も米国人はトランプ大統領を支持しつづけているのです。

マスコミは一貫して「身内からも批判を浴び始めたトランプ大統領」と言い続けていますが、もしそうなら今の支持率は-1000%ぐらいでしょう。

もちろん、彼の主張のすべて正しいとは言いません。

不法移民、難民、選挙制度における彼の主張の合理性は何度もお話ししました。

イラン戦争においてはどうでしょう? 

彼に正当性・合理性はあるでしょうか。

私は、イラン戦争は多分にイスラエルに引きずりこまれた面があると思っています。

しかし実際、イラン攻撃は必要悪だったと思っています。

なぜか?

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

初月無料で読む

すこし俯瞰して現在の世界情勢を大きくみて見ましょう。

現状、核兵器を保有する国は国連常任理事国の米国、イギリス、フランス、ロシア、中国に加えて、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮です。

しかし、近い将来、その国が無数に増える可能性があります。

パキスタンや北朝鮮が核濃縮技術を移転するからです。そしてインターネットやAIの普及も核兵器の拡散を後押しします。

実際、イランはパキスタンから、ウラン濃縮に用いる遠心分離機などを入手し、核施設を建設しました。

もし、これがテロリストに渡ったりすると大変な事になります。テロリストは世界を脅迫する事ができるでしょう。

そしてイランは国内外の武装組織やテロリストグループと関係を持っています。

レバノンのヒズボラ、パレスチナのハマス、イエメンのフーシ派などです。

イランが核兵器をもてば、テロリストに渡る可能性があったのです。

今の国連にそういった拡散を防ぐ力があるのか? と問えば明確にありません。

誰かが強引にでもこういった核拡散を止めなければならない状況なのです。

それができるのは米国だけです。圧倒的な軍事力を持つからです。

それをトランプ大統領はしたのです。

北朝鮮も震えあがっているでしょう。

今後、どんなにお金を積まれても核濃縮やミサイルのノウハウを国外に売ろうとしたら、直接攻撃されるといる恐怖を感じているでしょう。

今回のトランプ大統領のイラン攻撃は、国際法上の正当性という点では無理があります。

しかし世界平和のための合理性はあります。

この戦争は、核兵器レベルの濃縮ウラン製造を計画する国、テロリストと関係をもつ国に対す強い抑止力(脅迫)になりました。

世界の現状から見て、それは必要悪と感じます。

PS
イランと米国の停戦交渉の仲介をパキスタンのシャリフ首相がしているのも偶然ではないでしょう。

おそらくトランプ大統領が「お前の国、パキスタンがウラニウム濃縮技術をイランに移転したからこんな事になったのだ。責任を取れ。さもないと…」と迫ったのです。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

初月無料で読む

image by: Rawpixel.com / Shutterstock.com

大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

有料メルマガ好評配信中

  初月無料お試し登録はこちらから  

この記事が気に入ったら登録!しよう 『 在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説 』

【著者】 大澤 裕 【月額】 ¥330/月(税込) 初月無料 【発行周期】 毎週 日曜日

print

シェアランキング

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
MAG2 NEWSの最新情報をお届け