米中関係の行方やアジアの安全保障環境を占う場として注目を集めたアジア安全保障会議。その内容は日本でも大きく報じられましたが、必ずしも「真実」が伝えられているとは言い難いようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、日本メディアの報道やヘグセス米国防長官の発言、小泉防衛大臣の質問等を検証。さらにASEAN諸国の対中認識や米中関係の変化について解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：シャングリラ・ダイアログを報じた日本メディアと小泉防衛大臣の質問に覚えた違和感
大きすぎる違和感。日本メディアの「シャングリラ会議の伝え方」と小泉進次郎の「おかしな質問」
ネット市民が好む「マスゴミ」という言葉は使いたくない。しかし時に、当たらずとも遠からずだと感じることがある。
5月末、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ ダイアログ）を伝えた日本の報道には、やはり大きな「疑問符」を付けざるを得ない。
メディアの注目点は、米中それぞれの軍代表の発言だった。二大国の関係がどこに落ち着くのかはアジア地域全体、そして各国に重大な影響を及ぼすだけに当然だ。なかでも先の米中首脳会談を受けた変化をどうとらえるのかは、メディアが正しくとらえなければならない重要な課題だ。
結果、注目ニュースとなったのは中国の軍代表による日本批判とアメリカのピート・ヘグセス国防長官の発言だった。
以下に、それを伝えた日本メディアの見出しを二つ選んで並べてみた。
◎ 「新型軍国主義」と対日批判の中国にアジア太平洋諸国の同調なし…日本の防衛協力評価が大勢 （『読売新聞』）
◎ 「ただ乗り許されない」ヘグセス米国防長官が中国けん制 防衛費増額要求 小泉防衛大臣が異例の直接質問も アジア安保会議 （フジテレビ国際取材部）
二つの記事を見出しだけで理解した読者がいたとすれば、中国がアメリカから批判され、会議でも孤立したという印象を持ったはずだ。感想は、「やっぱりね」といったところだろう。
だが、実態は本当にそうだったのか。
まず『読売新聞』の記事だ。中国の対日批判に「同調はなし」と断じているが、発言がなかったことと「同調なし」は明らかに異なるのだが、大丈夫だろうか。
また違和感を覚えたのは、中国に反論した例としてフィリピンのギルベルト・テオドロ国防相の演説を取り上げている点だ。フィリピンはいまや「反中」の急先鋒だ。だからこの反応は言ってみればアメリカの中国批判に北朝鮮が反論するような話だ。
記事は最後に＜シンガポールの調査機関「ISEASユソフ・イシャク研究所」が加盟国の有識者に「最も信頼できる国・地域」を尋ねた調査（今年4月発表）では、日本が8年連続で1位になっている＞と締めくくっている。
しかし同じ調査で、「もし中国かアメリカか、どちらかと同盟を結ばなければならないならどちらを選ぶか」という際どい問いにASEAN加盟国の平均で52％が「中国」と回答したという驚愕の変化が起きている点には少しも触れていない。
しかもインドネシアやシンガポール、タイといったASEANの中心に位置する国で、明らかに中国との関係が強まっていることも無視している。
フィリピンだけの発言で「大勢」という見出しを付けるのが適切なのか。実態は多くの国が「日中の争い巻き込まれる愚を避けた」というところだろう。
中国が「ただ乗りした」ように誤読できるフジテレビの報道
次にフジテレビの記事だが、この見出しではまるで中国が「ただ乗りした」ように誤読できるが、結局、伝えているのは、アメリカが「中国をけん制」したということだ。つまりこれも『読売新聞』と同じく、まだ米中対立は続いていて、中国も嫌われていると言いたいようだ。
そう信じて安心したいのは分かる。しかし、国防総省が発表したヘグセス国防長官の発言を全部読んでも、そこから中国に対する厳しい姿勢は伝わってこない。
もちろん、確かに、「中国を含むいかなる国家も、自らの覇権を押し付け、アメリカや同盟国の安全と繁栄を脅かすことはできない」と発言している。しかしこれは「中国も含む」とわざわざ書いているように一般論だ。しかも目新しさはない。
むしろ注目しなければならないのは、米中首脳会談の流れをはっきり示した以下の発言ではないだろうか。
「トランプ大統領のリーダーシップの下、米国と中国の関係は長い年月の中で最も良好だ。トランプ大統領とこの政権は、中国との安定した平和、公正な貿易、そして尊敬に基づいた関係を求めている。これが実現したことは偶然ではない」
もっとも日本の新聞の中にも正確なものもある。例えば同じ『読売新聞』の別の記事（「ヘグセス米国防長官「ただ乗りは終わりだ」と宣言…全同盟国に国防費「GDP比3.５％」引き上げ要求」）だ。同じ媒体でも記者の力量で差が出るのだろう。
そして最後にフジテレビの記事が伝えた「小泉防衛大臣が異例の直接質問」についても触れておこう。勇気のある質問で率直に驚かされたからだ。
何といってもヘグセス国防長官は対GDPの国防費の増額を各国に求めた張本人だ。その意図は「自分で守れ」だ。つまりアメリカに頼るな、と突き放したのであって、関与の縮小を宣言したに等しい。
そのヘグセス氏に向かって「米国の関与が過小評価されていると感じますが、地域を安心させる言葉を頂けますか」（フジテレビ）と小泉大臣は求めたというのだ。
発言の意図が「揺るぎないアメリカへの忠誠心」だというのは分かる。しかしピントがズレ過ぎていないだろうか。こんなことをするのはいまや日本とフィリピン、そして台湾しか見当たらない。
繰り返しになるが、その構図に最も大胆にメスを入れているのが、いまのトランプ政権自身なのだ。
日本とフィリピンは、意図的にそのことに気が付かないふりをしているのだろうか。
6月3日、国連の新たな非常任理事国を選ぶ選挙で、フィリピンはライバルと目されたキルギスタンに敗れた。その敗因の一つは、内政の不安定さなのだという。よく指摘されることだが、フィリピンの「反中」は、内政の不安定さを外の「敵」に向けてごまかす典型ともされる。
ここ数年中国は、困窮したフィリピンのために化学肥料やジェット燃料を支援してきた。一方で対立を抱えながらも援助の手を差し伸べてきたのだが、今回のシャングリラ・ダイアログの件で、いよいよ堪忍袋の緒が切れたのか、「中国の援助はいつまでも続かない」（外交部報道官）と宣言した。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2026年6月7日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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