「利益が出たら、税金で持っていかれる前に意味のある使い方を考えろ」――これは、ある中小企業の経営者が先輩経営者から受けたアドバイスです。
後から聞けば、その先輩も信頼する税理士の助言をもとに、利益を“賢く使う”経営を実践していたとのこと。実際にこのアドバイスをきっかけに、社員研修の実施や太陽光発電への投資を進めたことで、大きな節税につながり、将来の収益にもゆとりが生まれました。
税理士の知見を活用すれば、「利益をどう使うか」で企業の未来は大きく変わります。今回は、実際の節税事例を通じて、税理士が果たす役割と、経営者が知っておくべき“節税のセオリー”をご紹介します。
節税をチャンスに変えた2つの実例
＜事例その1：研修費＋助成金＋設備投資で利益活用の“好循環”＞
ある企業では、決算期直前に想定以上の利益が出る見込みとなり、急遽「社員向け研修」を実施することを決定しました。費用は約2,000万円。経費として計上しつつ、内容も充実させることで社員の成長につなげました。翌期には、実施した研修に対して助成金を申請し、1,500万円の交付が認められました。
「ここまででもう十分な節税では？」と思われるかもしれませんが、この企業はさらに助成金によって浮いた資金と研修後の利益の一部を使って、太陽光発電への投資を実行。即時償却が可能な制度を活用し、長期的な節税と利益の平準化につなげました。
こうして、余剰利益をそのまま納税に回すのではなく、
・経費化による節税
・助成金による実質的な負担軽減
・投資による継続的なコスト削減
という“利益を活かす好循環”が生まれました。
この一連の流れは、実はすべて税理士法人のアドバイスによるものです。税理士の支援があれば、一時的な利益を“未来への投資”へと変えることが可能になります。
＜事例その2：ニッチ需要を見極めた“即時償却”の活用法＞
別の企業では、訪日外国人の増加により外貨両替機のニーズが高まっているという情報をキャッチ。新たな事業として外貨両替機の設置を決断しました。
初期投資は約3,000万円でしたが、即時償却を適用することで当期の利益を圧縮。設置場所の選定にも成功し、わずか2年で初期投資額を全額回収することができました。
節税を目的とした投資が、同時にキャッシュフロー改善にもつながった好例といえるでしょう。
税理士は“守り”だけでなく“攻め”のパートナー
税理士と聞くと、「決算を締める人」「税務申告の専門家」といった“守り”の役割を思い浮かべる方が多いかもしれません。もちろん、それも税理士の重要な仕事のひとつです。
しかし、実際には「利益が出たタイミングで何をすべきか」「数年先を見据えてお金をどう動かすか」といった、企業の“攻め”の局面にも税理士の力は不可欠です。
例えば、即時償却や助成金の活用、新規事業への投資判断といった場面では、制度の正確な理解や申請のタイミング、経費処理の方法など専門知識が求められます。これらを間違えば、節税どころか余計なリスクを背負うことにもなりかねません。
だからこそ、経営判断の相談役として、税理士法人が関わることで意思決定に“根拠”が生まれます。単なる経費削減や節税テクニックではなく、将来にわたって会社を成長させるための「戦略的なアドバイス」が得られる存在なのです。
節税は“急がば回れ”の視点が大切
節税というと、つい「今すぐ税金を減らすにはどうすれば？」という短期的な視点に陥りがちです。しかし、実際に成功している企業ほど、節税を“未来のための布石”として捉えています。
例えば、研修の実施によって社員のスキルアップを図る、太陽光発電によってランニングコストの削減やエネルギーの自給を目指す――いずれも、単なる節税ではなく「会社の価値を高める投資」です。
これらをうまく活用することで、利益を減らしながらも会社の体力はむしろ強くなっていくのです。
また、税制や助成金制度は年度ごとに変わることも多く、情報を把握している専門家と連携することで“ベストなタイミング”でのアクションが可能になります。
結果として、急いで節税しようとするよりも、信頼できるパートナーと計画的に進めたほうが、はるかに大きな効果を得られる。まさに“急がば回れ”の考え方が、経営には欠かせないのです。
一時的な対処ではなく、中長期的な視野で会社の体力をつける。そのためには、信頼できる税理士とともに、先を見据えた節税戦略を考えることが不可欠です。経営者一人では見落としがちな制度や選択肢も、プロと組めば“利益を守るための戦略”に変わります。
利益が出たとき、そして出そうなときこそ、経験と実績のある節税の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
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文：マネーボイス編集部
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