緊急事態宣言が発出されましたが、コロナ感染拡大が止まる見込みはまったくありません。コロナ長期化の最大の犠牲者は、債務を抱えてしまった人々や企業です。

日本の人口に対する感染率は、米国の25分の1です。しかし、大阪は事実上の医療崩壊に直面するなど事態は深刻です。なぜ日本は危機的状況に陥りやすいのか？

日本のコロナ禍は人災と言わざるを得ません。海外からも日本の低すぎるワクチン接種率が世界の感染リスクを高めているとの批判が出るようになっています。

LINE個人情報問題の余波で、キャッシュレス決済の勢力図にも変化が起きてくる。独走状態のPayPayにも、LINEペイとの統合で「LINEの毒」が回るだろう。

コロナ感染拡大の「第4波」がきています。長期化が確実となった今、このままコロナとの共存が続くと日本はどうなるのでしょうか？働き方への変化を考えます。

経済急回復を遂げる米国に対し、日本はこの有様です。なぜコロナ感染者数では優位にあるはずの日本が、GDP成長率では米国に大きく水をあけられたのでしょうか？

日本のコロナ感染防止策はほぼ国民任せで、政府は事後的な補償に金を使うだけ。国民の努力で少ない感染を維持してきましたが、限界が見えてきました。

欧米諸国は中国のウイグル人権侵害問題を強く批判し、様々な面で影響が出ています。これらが日本経済と菅政権に大きな重しとなります。

いま世界各地で蔓延が確認されているコロナウイルス変異種は3つ。イギリス型、南アフリカ型、そしてブラジル型だが、ブラジル型に新たな変異が見られたという。

首都圏4都県の緊急事態宣言は21日に解除されることが決まった。「打つ手なし」での解除で、国民の間で「政府のお願い」を無視する静かな反乱が起きている。

コロナ下でキャッシュレス化が加速、お得な買い物の仕方も変わってきています。この春、ベストな決済手段はどれか？ライフスタイル別に4パターンを紹介します。

水道料金は地域によって最大8倍の差があります。今回はこの水道代の格差と、料金決定に絡む水利権、安易な水道民営化がもたらす危険性について考えます。

コロナ下で現金決済比率は大幅に下がりました。これで普及するかというと、安心とはいかないと思っています。クレカへの「偏見」が根強くあるためです。