コロナ禍で「ワーケーション」という造語まで誕生していますが、移住先として田舎のリゾートマンションを購入するのは危険です。その理由と実態を解説します。

コロナ下で日経平均は29年ぶりの高値圏に到達。金融緩和が株価を押し上げていることは間違いありません。では、この金融相場はいつ終わるのでしょうか？

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、あまり日本では報道されていない傾向がある。それは、致死率の大幅な低下という傾向だ。

首脳会談を消化して外交面をアピールしている菅総理ですが、次第に不安が指摘されるようになりました。中国包囲と中国接近が同居し、基本戦略が見えません。

20代官僚が退職者が増加している一方、大学生の半数が公務員になりたいと思っている。行動は真逆だが、どちらも日本の将来に絶望しているように見える。

新型コロナのワクチン開発が間近と見られていますが、完成するといったいどんな企業が儲かるのでしょうか？株価への影響も考えます。

コロナワクチン確保に出遅れた韓国が、G20で「公平な分配を」と訴えている。なぜ確保が遅れたか？それは開発失敗のリスクを恐れてお金を出し渋ったためだ。

政府は「両立」と言いながら政策は経済優先、感染防止は個人の努力に委ねられてきました。コロナ再拡大中の今、政策の軸を感染防止に傾ける必要があります。

コロナワクチンの治験に参加中の私に、妻が有効率90％とはどういう意味かと質問してきた。報道が悪いのかワクチンのことが正確に伝わっていないので解説したい。

将来に不安しかない状況では誰も消費しようとは思わない。貯蓄率が改善するのは、未来に対する不安と恐怖が支配しているからである。

内外の株式市場は楽観論に傾き過ぎていました。向こう2～3ヶ月は乱高下が続くかもしれません。しかしその後、日経平均は3万円を目指します。

ここからコロナ感染者数が爆発的に増える可能性がありますが、それは気温が低くなるためで「当たり前」のこと。数だけを見て対策を行うと世界経済は終わります。

菅政権は安倍政権下で成長戦略を担ってきた「未来投資会議」を消滅させ、新たに「成長戦略会議」を設置、初会合を開きました。

日経平均終値で29年ぶりに2万5000円台を回復。この急騰相場に今からでも乗りたい強気材料が3つあります。とはいえ、テクニカル的な調整局面には要注意です。

政府は経済回復と感染防止の両立を謳っていますが、バランスが崩れつつあります。感染予防はに国民に丸投げ状態。政府にできることは少なくとも2つあります。

トランプ大統領は型破りな外交で多くの国々と軋轢を生じさせ、「強いアメリカ」を取り戻すどころか、むしろ弱体化させた。バイデン新大統領はどうか？