夏から秋にかけてのグローバル株式市場では、波乱が予想されます。10％前後の大幅調整かそれ以上の波乱になるでしょう。日本株のバーゲンセールが始まります。

緊急事態宣言下でも国民の多くが街に繰り出しています。菅政権のリーダーシップのなさに、もはや日本は無政府状態と化しました。

菅首相は五輪の開催判断を問われ「私自身は主催者ではない」と述べました。自分たちでは何も決められない日本の弱さが露呈したと言えます。

コロナ人工説が先月5月から急に再浮上しました。Facebookまでも検閲を解き、日本のメディアまでも報じています。この急転換の発端について解説します。

菅首相はロンドンG7への参加を決めましたが、十分な準備ができているとは思えず、厳しい状況に置かれそうです。東京五輪についてはどう答えるのでしょうか？

欧米メディアはここに来て、コロナウイルスは武漢ウイルス研で発生した可能性が高いという姿勢に舵を切り始めています。なぜ急に考えを変えたのでしょうか？

政府は昨年のインフレ率低迷をコロナ禍のせいにしていますが、そもそも物価下落はそれほど大きくありませんでした。ひっそりとインフレ圧力が高まっています。

東京五輪は開催か中止か。近々何らかの判断がなされ、中止決断ならば、5月下旬には表明がなされると見られます。その場合、菅総理の退陣につながります。

菅政権が唱える「自助・共助・公助」がコロナ禍で機能していません。むしろ、他国に比べて「公助」の貧困が、国民を不必要に不安に陥れ、経済を圧迫しています。

緊急事態宣言が発出されましたが、コロナ感染拡大が止まる見込みはまったくありません。コロナ長期化の最大の犠牲者は、債務を抱えてしまった人々や企業です。

日本の人口に対する感染率は、米国の25分の1です。しかし、大阪は事実上の医療崩壊に直面するなど事態は深刻です。なぜ日本は危機的状況に陥りやすいのか？

日本のコロナ禍は人災と言わざるを得ません。海外からも日本の低すぎるワクチン接種率が世界の感染リスクを高めているとの批判が出るようになっています。

LINE個人情報問題の余波で、キャッシュレス決済の勢力図にも変化が起きてくる。独走状態のPayPayにも、LINEペイとの統合で「LINEの毒」が回るだろう。

コロナ感染拡大の「第4波」がきています。長期化が確実となった今、このままコロナとの共存が続くと日本はどうなるのでしょうか？働き方への変化を考えます。

経済急回復を遂げる米国に対し、日本はこの有様です。なぜコロナ感染者数では優位にあるはずの日本が、GDP成長率では米国に大きく水をあけられたのでしょうか？