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経験則が通用しない12月利上げ~市場の混乱はこうして引き起こされる

日銀の黒田総裁や多くのエコノミストは、米国の利上げについて「米国経済がそれだけ好調である証左で日本経済にもプラス」「数回の利上げまでは株高が維持される」と前向きに評価しています。しかし、今回の過剰流動性相場における利上げでは、これまでとは違う「負の影響」が強く出そうです。(『マンさんの経済あらかると』)

過剰流動性相場での「利上げ」に、過去の経験則は通用しない

楽観論の前提は間違っている

一旦は12月利上げを容認したように見えるFRBのブレイナード理事。イエレン議長の懸命な説得で渋々利上げを容認したようですが、11月6日の講演原稿の中で本音が出ました。

今米国が利上げに出れば、世界経済に甚大な影響を与え、それが米国にも跳ね返る。ゼロ金利の米国は、これに対処する余地が限られる。利上げを見込んだドル高が米国経済を圧迫している。

これに対して、日銀の黒田総裁や多くのエコノミストは、米国の利上げを前向きに評価しています。

つまり、米国経済がそれだけ好調だという証左で、日本経済にもプラスだ(黒田総裁)、米国の利上げ当初は、景気の拡大を反映して株価は上昇を続けるのが一般的で、今回も数回の利上げまでは株高が維持される、といった楽観論が見られます。

しかし、今回米国が利上げに踏み切る場合、これまでとは違う「負の影響」が強く出そうです。上記楽観論の前提がそもそも違うからです。

すなわち、FRBは、米国景気が過熱気味で、これを放置すればインフレになるから利上げをするわけではなく、別の意図をもって利上げに出ようとしている節があります。

現に、米国でインフレを懸念する声はほとんどありません。

米国が利上げを急ぐ「本当の理由」

ではなぜFRBは利上げを急ぐのか。これで利益を得る人々がいるためで、恐らくはユダヤ系金融資本、新保守派(いわゆるネオコン)などです。FRBの背後ではこの国際金融資本が大きな影響力を行使しています。

彼らは利上げで以下のような利益を期待していると見られます。

まず、国際金融資本配下の金融機関や民間株式会社でもあるFRBの利益になります。金融機関は、付利金利の引き上げも含めて、運用利回りが上昇して利益を増やします。FRBもほぼゼロコストのドル紙幣を印刷し、金利のついた資産で運用しているぶん利益が増え、その株主である金融資本の利益になります。しかもFRBは金利という政策の「武器」を取り戻せます

またブレイナード理事が懸念する新興国への影響については、むしろこれを好都合とし、戦略的にこれを使いたいグループがいます。ネオコンなどです。特に、米国の支配力低下、中国の覇権拡大を警戒する彼らは、利上げ戦略を使って中国経済を陥れ、かつてソ連が経済の疲弊から崩壊した状況を中国で再現しようとしています。

これは利上げ以外にもすでに行われています。

例えば、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は中国包囲網、中国隔離策の一環として利用され、また人民元をIMFのSDR構成通貨に取り込みつつ、資本の自由化、金利自由化で中国金融市場を揺さぶり、米系資本の参入余地を高めることを狙っている節が見えます。

Next: 市場の混乱をむしろ歓迎?過剰流動性相場における利上げの意味とは

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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。

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