消費税が上がると大企業が儲かる驚きの仕組み。ワーキングプアを量産した自民党と経団連の罪＝神樹兵輔

今回は 「財界からカネをもらって、賃金が上がらない日本にしてきた自民党が賃金アップを口にするなど笑止千万！」というテーマで、経団連加盟大企業の悪辣な企みと、自民党のこれまでの労働行政における悪政をえぐっていきたいと思います。非正規雇用の蔓延、格差社会の拡大……と巷間で人々が口にする今日の苦しい状況を作ってきたのは「政治」です。その「政治」を長年預かってきたのが政権与党の自民党です。なぜ、こんな自民党政治が続くのか不思議ですが、野党もロクでもないから自民党にやらせるしかない……ホントに「自虐的」な論理がはびこる二ホンなのです。しかし、まともな政治をつくるためにも、政権を常に入れ替えて、新陳代謝、切磋琢磨で政治家を育てるよりないのではないでしょうか。このままでは、日本の衰退が早まり、グローバルサウスの仲間入りも近いことでしょう。（『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 』）

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賃金の上がらない国にしておいて「賃金アップを働きかける」だと？

大企業から、政権与党の自民党に対して政治献金を流すうえで、その業種別の金額割当から、献金ランク評定といったすべての差配を行ってきたのは「経団連」でした。

そのため、政権与党の自民党は、昔から「経団連」に頭が上がらないどころか、その言いなりになる他ありませんでした。

自民党の政策は、選挙を通じて「国民との対話」で作られてきたものではありません。

選挙は「国民騙し」の方便と儀式にすぎず、まさしく大企業からの「カネの力」で日本の政治の多くは、歪められて成り立ってきたのです。

ゆえに国民生活は一向に楽にならず、格差社会が広がる一方となるのです。

岸田政権の「分配と成長の好循環」だの「新しい資本主義」などは、ウソ八百のお題目にすぎません。意味なしの言葉遊びです。それに踊らされて、ああだこうだと忖度で付き合う日本のマスメディアも救いようがない体たらくです。

「労働規制を緩め、消費税率を上げて法人税率を下げ、大企業向けの特別優遇税制をもっと拡げろ」という財界の声を聞き、「増税メガネ」と揶揄されるように「とにかく消費税を上げろ」という財務省の声を聞き、「アメリカの軍需産業を潤わせろ」というアメリカ政府からの声を聞く――といった3方向からの声だけにしか、岸田首相の「聞く耳」は働きません。

国民が泣こうが、わめこうがへっちゃらです。

「賃金がアップするように政府も産業界にはたらきかけていく」などと、どの口がいえるのでしょうか。

経団連から、賃金下押しへの圧力を受けてきたのが当の自民党なのに――です。

本気ならば、「労働者派遣制度」や「外国人技能実習制度」をまず禁止すべきです。賃金下押し圧力の元凶なのですから。ついでに政治献金も禁止できたら最高です。合法ワイロにすぎないのですから。

それでも、選挙では国民の3割が自民党支持で、無党派層が4割というのですから、筆者などはつねづね、「大丈夫なのかよ、日本国民！」と思います。

まあ、国民の5割しか投票に行かないので、たった3割の支持に支えられているだけでも、それらの投票に行く人々が自民党に票を入れる限り、自民党政治は続きます。

悪の巣窟に成り果てた「経団連」がカネで政治を動かしている

「経団連」とは、一般社団法人「日本経済団体連合会」の略称です。一般社団法人は、2006年の公益法人制度改革により、従来民法で設立されていた社団法人に変わって設けられた新しい法人のことです。

誰でも設立可能で、収益事業や営利事業を行うこともできる団体であり、年間設立件数は株式会社・合同会社に次いで3番目に多い団体でもあります。

つまりは、もともと大層な団体などではないはずなのでした。

しかしながら、それにもかかわらず、一般社団法人の「経団連」は、わが日本国においては、大いなる権力を有してきたのです。

それもそのはず、経団連には、日本を代表する大企業が約1,500社、その他業種別全国団体107団体、地方別経済団体47団体から構成されているからです（2002年に日経連＝日本経営者団体連盟を統合した）。

ゆえに、経団連は、他の経済団体とは別格の地位にあります。

中小企業など約125万社で構成される特別民間法人の「日本商工会議所」や、企業経営者が個人の資格で参加する公益社団法人の「経済同友会（会員数約1500名）」といった他の経済団体も含めて、「経団連」は「経済3団体」のひとつと称されていますが、当の「経団連」は特別の存在なのです。

なにしろ、経団連の陣容は日本の大企業が中心となって構成されているがゆえに、総合的な売上高や利益額の総額といった経済力で見ても、他の2団体を寄せ付けないほどに圧倒的パワーを誇っているのです。

ゆえに経団連はかつて「財界総本山」とも呼ばれました。

経団連の会長以下役員のすべては大企業のトップが占めています。そしてその代表である経団連会長は、かつては「財界総理」とまで呼ばれていたこともあるほどです。

何といっても、力の源泉は、加盟企業へ斡旋する「政治献金」の額です（1994年以降、自民党が下野したため、一時加盟企業への「政治献金」の斡旋を中止していましたが、権力を握るためにも2014年に復活させています）。

企業からの政治献金は、ほとんどが自民党にしか行きませんが、毎年20数億円が自民党の寄付受入の政治団体（国民政治協会）へ流れています。

たったの20数億円ですが、大企業中心の特別な優遇政策や海外ODA事業の見返り収益などもあって、そのリターンは数兆円に及ぶのですから、千倍から万倍になって戻ってきます。「エビでタイを釣る」の比喩どころではないのです。

これで、自民党はスポンサーである経団連の言いなりになるしかないわけで、「国民の声に耳を傾ける」――などと言うのは、ただのオタメゴカシにすぎません。

国民の税金を、大企業にバックしてあげる方策に血道を上げるゆえんなのです。

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