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中小企業には貸付、大企業には返済不要の出資。コロナ対策で見えた安倍政権の本性

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響で、日本の多くの産業が打撃を受ける中、政府は様々な経済対策を講じているが、共同通信が2日夜、「大企業に総額4千億円程度の投融資」が検討されていることを報じると、中小企業等との支援の平等性に疑問を投げかける声がネット上に噴出した。

共同通信によると、政府は、大企業の財務基盤を強化するため、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、1社あたり数十億円から数百億円の規模で優先株での出資を検討しているという。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は総額4千億円程度、全産業が対象となる見通しだ。

これについて、「中小企業には無利子とはいえ返さなければならない融資で、大企業には返済不要の出資かよ」「法人税減税や還付金で優遇されている大企業には4千億円注ぎ込んで、増税の嵐で苦しんでる庶民や中小企業にはマスク2枚ですか…」「平時でも大企業を優遇する為に一般庶民を雇用破壊や不公正な税制で搾取しているのに、ここでも大企業最優先とは全く救いようがない」などという声が上がっているが、“不平等だ”とする見方が大半だ。

「安倍政権は利権が絡まないことは何もしないのが信条なのかな?」と利権絡みの対策ばかりを打ち出してきた政権への皮肉や、「貧乏人には布マスク。よくもまあ次から次へと庶民を踏み付けてくれるな」「本性が見えて来た。政治的につるんでいるのはどことなのか。決して中小企業や国民じゃない」という怒り、「なぜ大企業が先?中小企業の方が逼迫してる。大企業で働く多くの人がそれなりの収入があってそこまで生活に困らないだろうし」「コロナショックは中小企業(個人)の売上が減少している。その救済策であるべき経済対策も違ってくると思うが、これでは再起できない」という不安・不満は、日本の99.7%を占める中小企業で働く多くの労働者のリアルな声だろう(経済産業省)。

政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業等へも資金繰りを含めた支援策を打ち出しているが、無利子・無担保の融資はあれど、返済義務のない「出資」はない。それどころかこれまでのところ政府が国民に対して示している支援は、「一住所あたり布マスク2枚の給付」(アベノマスクは要らない、現金給付を!政府配布の“給食当番風”布マスクに拒否反応続々)と「減収世帯に限定した自己申告制の現金給付」(讀賣新聞)のみである。

打撃の大きな自営業や中小企業の労働者と充分な補填のされる大企業の労働者との格差がますます拡がらなければ良いのだが…。東京都が、時短営業や休業している店舗に対する支援金の給付を創設する方針を固めたことを日本経済新聞が伝えているが、体力のない中小企業にこそ、手厚い補償を求めたい。

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