ジム・ロジャーズは「私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう」と発言しています。日本から逃げるべきでしょうか？

国会に提出された「桜を見る会」推薦者名簿の一部加工問題で、安倍政権は「人事課の判断で国会提出前日に加工された」と関与を否定。批判の声が高まっている。

日本を含む9カ国を対象にした「18歳の意識調査」で、日本の若者が極めて将来に悲観的で受け身であることが分かった。実に4割が「夢がない」と答えている。

50代無職の男性は、社会において絶望の崖っぷちに立っている最も危険な人だ。自殺率が異常に高く、また肉体労働をしているとホームレスに落ちる可能性が高い。

河井前法相の妻・案里議員が公選法違反で刑事告発された事件で、両者が会見。しかし一切の説明責任を果たさず辞職も離党も否定したことで批判が殺到している。

小泉環境大臣が、第1子誕生後「育児休暇」を取得する考えを表明しました。休暇や時短勤務、テレワークを組み合わせて合計2週間分、育児時間に充てるようです。

ソレイマニ司令官の殺害について、日本では「気まぐれなトランプの独断」であるかのような報道が多い。果たしてそうだろうか。報道されない真実を解説したい。

パウダースノーで有名な北海道のリゾート「ニセコ」を訪れるオーストラリア人観光客が2015年から2割以上も減少。その背景は高すぎる物価にあるようだ。

13日に公表された半期為替報告書で、アメリカ財務省が中国の「為替操作国」への認定を昨年8月以来、5ヶ月ぶりに解除したことを新聞各紙が伝えました。

ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」が13日、業績悪化のため全国489店舗のうち26店舗を閉店した。春までに44店舗の閉店を進める方針だという。

国会議員が賄賂を受け取ったとされる「カジノ疑惑」。野党はこれで安倍政権を追い詰めると意気込むが、与党も野党も大事な視点を見落としているのではないか。

安倍総理は新年の挨拶でしばらくは政権維持の意向を示しました。しかし3つの失策ほか問題山積で、「秋まではとても持たない」との声が強まっています。

今月1日、新たな日米貿易協定が発効し、アメリカから輸入される牛肉の関税が28.5%から26.6%に引き下げられ、大手スーパーがアメリカ産牛肉の値下げを始めました。

イランのソレイマニ司令官が爆殺されたことで、米国の覇権国家としての意思と能力が計らずに新年早々分かった。だから私は安心して米国株を増やすことに決めた。

英国の王位継承順位6位であるヘンリー王子とメーガン妃夫妻が「シニアロイヤル」といわれる王族の地位から退くという声明を出したことを各紙が伝えました。