本当はこわい米国の失業率、雇用統計マジックに隠されて増殖するホームレスたち
米国の雇用統計について、大手メディアは失業率のみを見て改善したと報道します。しかし、この数字はまったく実態を表しておらず、景気も回復していません。
ニュース
ファーウェイはもう終わり。中国と本気で怒った米国との対立が世界にもたらす７つの厄災＝鈴木傾城
ファーウェイはまさに存続できるかどうかの瀬戸際だ。米国を本気で怒らせるとどうなるのか、米中対立によってこれから世界に起こる7つの出来事を解説したい。
日本はどっちにつくべき？ファーウェイ潰しで見えた米中貿易戦争の行方＝矢口新
米中の制裁関税合戦は激化し、ついにグーグルまでファーウェイ排除に参加。果たして決着の筋道はあるのだろうか？ここで日本はどう振る舞うべきかを考えたい。
死ぬまで働け？政府案「70歳雇用の努力義務化」で年金不足を企業に丸投げへ
政府は5月15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための「高年齢者雇用安定法改正案」の骨格を発表。企業に求める具体的な7つの方針を示しました。
悪夢の民主党政権と罵ったら、実は安倍政権のほうが悪夢だと判明した18年GDP結果＝今市太郎
20日発表の1-3月期のGDP速報値は予想外のプラス成長となりました。しかし数字を細かく見ると、安倍首相の発言と実態に大きな齟齬があることがわかります。
なぜバーガーキングが大量閉店？やや高めの飲食店が大苦戦するデフレ不況の闇＝児島康孝
ファストフード店「バーガーキング」の大量閉店が話題になっています。なぜ全店舗の2割にあたる22店舗を閉めるのか。これは日本のデフレが原因でしょう。
NHK受信料、カーナビも義務へ。ワンセグ携帯裁判では「NHKから国民を守る党」党首も敗訴
NHK受信料を巡る裁判では、原告側の敗訴が続いています。最高裁はテレビを見られる携帯・スマホを持っていれば、受信料支払い義務があるとの判断です。
まさかのGDPプラス成長、消費増税「先送り」論はこのまま萎むのか？＝近藤駿介
消費増税は延期されるのか。その判断材料として注目された1-3月期のGDPは、予想に反してプラス成長となった。これで消費増税「先送り」論は萎むのだろうか？
韓国ウォン急落、３度目の通貨危機に沈むか？～日本へ急接近する狙い＝勝又壽良
韓国ウォンが急落しており、3度目の通貨機器に直面しています。為替相場は国力のバロメーター。ウォン安は韓国の国力が低下していることを表しているのです。
全政府統計の６割で不正発覚、いったい日本は何をベースに政策判断しているのか？＝今市太郎
話題にならなくなった国家統計不正について、総務省の点検結果が出ました。それによると全288統計のうち、6割を超える178統計で不正があったとされています。
消費増税延期は本決まり？キャッシュレス決済で5％還元ほか施策はどうなるのか＝岩田昭男
景気悪化を理由に「消費税増税が延期される」との見方が強くなっています。そうなると、「キャッシュレス決済なら5％還元」という施策はどうなるのでしょうか？
セブンイレブンに学ぶ、企業を劇的に成長させた商品の価値開発＝吉田繁治
セブンイレブンとローソンでは、売上に30％の差があるのはどうしてなのでしょうか。今回は、その差を生み出した商品の価値開発について解説します。
超大型上場のウーバー、なぜ株価は不調？脱却困難な赤字経営と、自動運転がもたらす希望＝栫井駿介
5月10日、話題のUberがNY証券取引所に上場しました。現在は公開価格を下回り苦戦していますが、将来はGoogleやAmazonと肩を並べる企業となるでしょうか？
なぜトランプは中国を許さないのか？「中国製造2025」が着々と奪うハイテク覇権
米中貿易戦争は終わりが見えず、米国による攻撃の手は緩むことがないという状況です。具体的に、中国はどんな戦略で米国の覇権を奪おうとしているのでしょうか？
さよなら５月病。銀座ママが教える「心の元気を取り戻す」ために成功者がやってる２つの秘策
なぜ成功者はスランプや心の不調から即座に立ち直れるのでしょうか？夜の銀座で25年という年月を過ごしてわかった夢を叶える人の特徴をお伝えします。
統計不正でも隠せない景気悪化、安倍政権の自作自演で消費増税は中止か＝今市太郎
政府統計不正は騒がれなくなってきましたが、実質賃金の低下はデータ改ざんでも隠せない状況です。もはや消費税増税見送りの決断は時間の問題かもしれません。
芸能人に憧れてもむなしいだけ、「金持ちの75％はビジネスマン」という事実を見て考えよ＝鈴木傾城
「金持ち」と聞いて人々が思い浮かべる「アーティスト・スポーツ選手・芸能人」の割合は、金持ちの中ではわずか1%に過ぎない。その大半はビジネスマンだ。
失敗上手のZOZO前澤社長、ゾゾスーツ・アリガトーの大コケでも利益２割減止まりの強さ＝児島康孝
ZOZOがアルバイト2000人を採用すると発表してまたも注目を集めています。賛否あるようですが、直近の決算をもとに前澤社長のリスク管理の上手さを解説します。
韓国政治は完全に行き詰まり、経済学者の84％が「危機または危機直前」と判断＝勝又壽良
韓国政治は現在、完全に行き詰まり状態になりました。なぜ文在寅（ムン・ジェイン）政権は政策の「エアポケット」に落ち込んだのでしょうか。
北朝鮮のミサイル発射理由「米国への挑発」はミスリード、裏側にあるメッセージとは＝江守哲
北朝鮮がきな臭いですね。とはいえ、本格的な動きにはならないでしょう。大手メディアは表向きの見方しかしていませんが、ミサイル発射の裏側を解説します。
２つの外交問題で沈む日本、衆参ダブル選挙で大勝を狙う安倍政権がハマる罠とは？＝斎藤満
夏の選挙前に、大きな外交問題が横たわっています。与党は衆参ダブル選挙での大勝を狙っていますが、外交次第で思いもよらぬ苦戦を強いられるでしょう。
孫正義氏がまた掟破り？ソフトバンクの投資ファンド「直接上場」が壊す証券業界の常識＝今市太郎
ソフトバンクG傘下で現在1000億ドル規模の投資ファンド「ビジョンファンド」が、伝統的なIPOを選択せず、直接上場を検討しているとして話題になっています。
政府統計不正の実害がじわじわ。８年分のデータ破棄で「賃金伸び率」の検証不可に＝矢口新
「賃金伸び率」の検証が、今年1月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。このデータ異常に私たちはどう対処したらよいのだろうか？
日銀が上場企業の５割で大株主の異常さ。株価が下がれば日本は大変なことになる
日本市場で日銀の存在感が増しています。現在は東証1部の時価総額の6%超を保有していると見られ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る計算です。
なぜバフェットは下げ相場で買うのか？暴落が楽しみになる「Buy the Dip」の極意＝栫井駿介
相場全体の下げを買う「Buy the Dip」の手法は、数多ある投資法の中で有効性の高い手法です。しかし、いざ株価下落を前にすると、なかなか買えないものです。
もはや手遅れ？日本が最先端の技術を生み出せる国ではなくなる理由＝鈴木傾城
5Gの普及で私たちの生活はさらにAmazon・Apple・Googleなどグローバル企業への依存度が高まっていく。技術革新が生まれない日本は生き残れるのだろうか。
野村HD、赤字1000億円超えの衝撃。証券界のガリバーに何が起きているのか？＝児島康孝
野村HDが2019年3月期の決算を発表し、純損益が1,004億円の赤字であることがわかりました。証券界のガリバー「野村」に何が起きているのでしょうか？
決裂間近の米中貿易交渉、関税率25％に引き上げへ～日米通商交渉も油断できない＝今市太郎
トランプ大統領は5月5日に突然、対中2,000億ドル分の製品関税を10％から25%に10日付けで引き上げるとツイッターで表明。5月相場は荒れそうな雰囲気です。
孫正義さん、ビットコインで145億円超えの大損失。ソフトバンクの投資事業は大丈夫か？＝今市太郎
海外報道によるとソフトバンク創業者の孫正義氏が2017年後半にビットコインを購入し、2018年の急落後に売却して約145億円以上の損失を出したようです。
トランプに踊らされ続ける金正恩、ロシアにすり寄った北朝鮮の末路とは？＝江守哲
ここに来て北朝鮮の金正恩委員長がロシアのプーチンにすり寄っています。初のロ朝会談が実現した裏側と、大国に踊らされる北朝鮮の今後について解説しましょう。