ZOZO前澤氏、売却で命拾い。創業経営者が持ち株９割を担保に多額借金は許されるのか＝今市太郎
ヤフーへのZOZO売却が話題ですが、実はかなりリスキーな状況だったことが判明。前澤氏はなぜか自らの持ち株を担保に、銀行から多額の借金をしていたのです。
ニュース
東京五輪、猛暑・熱中症に打つ手なし。組織委は「最終責任者は誰か」の質問を完全無視＝三宅雪子
東京五輪の酷暑対策はまったく進んでいません。そこで組織委に対し、熱中症になった場合の責任の所在、最終責任者は誰かなどを質問しました。回答を紹介します。
韓国・文政権「反日続けば選挙で勝てる」は大誤算、止められない経済崩壊で大敗へ＝勝又壽良
文政権は、来年4月の総選挙でどうしたら勝てるかに政策の焦点を絞っています。そのための反日ですが、経済成長を阻害する悪政に支持率が急低下しています。
キヤノンもニコンも業績悪化、iPhone11ほか最新技術が現状維持しか考えない日本企業を潰す＝鈴木傾城
キヤノンもニコンも大きく利益を減少させた。素人は「脱カメラ」化してスマホを使っている。両社とも事業転換ができなければ、最新技術に淘汰されてしまう。
原発汚染水「海に放出」暴言問題、進次郎大臣の対応次第で東京五輪も政権もおじゃんに＝今市太郎
前環境相が原発汚染水を「海に放出するしかない」と発言。世界は日本人が思う以上にこの暴言に注目しており、対応次第では東京五輪が中止に追い込まれます。
ZOZO前澤氏、ヤフーに売却で約2,400億円を手中に。投資家フレンドリーの良策＝児島康孝
ZOZOはヤフーによる株式公開買付を発表。全株式の50.10％まで2,620円で売却するとのこと。前澤前社長は発表と同時に退任、ざっと2400億円を手にします。
消費増税が日本を終わらせる。むしろ総税収は減り、少子高齢化と経済衰退は加速へ＝矢口新
いよいよ10月から消費税が10％に引き上げられる。1989年の税制改革で消費税導入を行った際には、総税収が減って日本経済が停滞へ向かった。今回はどうか。
なぜAmazonは中国製の粗悪品だらけになった？日本人を狙い撃ちする中国留学生マニュアル＝鈴木傾城
アマゾンを通して日本に粗悪品がばらまかれている。中国製の極端に安い粗悪品ばかり買っていると、日本全体が粗悪品まみれになって社会の質が極度に劣化する。
米国は30％の株価の下落、日本は長期国債価格24％で金融危機に陥る…その背景とは？＝吉田繁治
日本株が下落しても金価格は上がりませんが、米国株が下落すると金価格は上がります。そんな金価格と米国株、日本株の複雑な関係性と背景を詳しく解説します。
楽天、携帯参入で価格競争は起きるか？３社独占の馴れ合い業界と三木谷社長の誤算＝ら・ぽ～るマガジン
楽天は携帯事業に本格参入時期を2020年春と延期しました。高額違約金廃止など業界が囲い込み防止に動くなか、3社独占状態に風穴を開けられるでしょうか。
なぜ日本のシングルマザーは地獄なのか？約123万2,000世帯の半数が貧困＝鈴木傾城
シングルマザー（母子家庭）は日本に約123万2,000世帯いるという。そして、その約半数が貧困にあえいでいる。ひとつ踏み外すだけで地獄の底まで転落していく。
米韓関係も最悪に。ハリス米大使、韓国との外交行事をキャンセルしてハンバーガー屋へ
韓国のGSOMIA破棄を巡って、米韓の関係もかなり悪化している。ハリス在韓米大使は韓国との行事をキャンセルし、新規開店したハンバーガー屋に行く始末だ。
これでも景気回復か？財務省が政府日銀の景気判断と矛盾する人件費減少データを公表＝斎藤満
政府の景気判断は現在も「緩やかに回復」です。しかし、最近の指標にこれを否定するものがあり、また経済のいくつかの「パターン」が景気後退を示唆しています。
金価格の現在はどんな状況といえるのか？長期的なトレンドでは4～6倍に上昇する＝吉田繁治
現在、ゴールドの価格の上昇がたびたび注目されています。そこで、為替や株との金の関係性を解説しながら、現在の金価格を形成した背景を説明します。
韓国、日本の「戦犯企業」284社の不買条例可決。釜山・ソウル市議会の動きは全国へ
韓国の釜山・ソウルの両市議会は6日、日本企業284社を「戦犯企業」と定義し、その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決しました。
トランプ、日本人の血税でメキシコ壁建設か。在日米軍基地の移転費用を転用へ＝今市太郎
米国防省は4日、メキシコ国境の壁建設費用についての予算を承認。しかし実は、その中の430億円分が、在日米軍基地の格納庫建設費などから転用されると言います。
後に引けない東京五輪。トイレ臭水泳会場、遊泳禁止も「条例変更」で強引開催へ＝ら・ぽ～るマガジン
東京五輪会場のお台場の海でトイレ臭がしても、組織委は「会場変更の必要はない」としている。一般人は遊泳禁止の区域で、条例変更をしてまで開催するのだ。
電通が目論む「情報銀行」構想の衝撃、個人情報保護よりも「活用」重視の恐ろしさ＝岩田昭男
リクナビが無断で学生の内定辞退率予測データを販売して大問題になりました。個人情報保護が注目されるなか、電通が危険な「情報銀行」構想を練っています。
文在寅に突き刺さる２つのブーメラン、側近スキャンダルと反日煽り過ぎで支持率急降下＝勝又壽良
ついに韓国・文在寅政権の不支持が支持を上回りました。側近の裏口入学スキャンダルと、反日やりすぎによる経済低迷が響いています。
なぜジム・ロジャーズは日本株を全部売った？天才投資家が警告する日本衰退の元凶とは＝花輪陽子
天才投資家のジム・ロジャーズは「少子化と国の長期債務といった問題を抱える日本は、長期的には衰退の道を辿る」という予測の元、日本株を全売却しています。
米中貿易戦争は市場に織り込み完了、今年1月以来の買いシグナル点灯で米株は買いか？＝江守哲
米国株は戻り歩調です。米中貿易戦争への懸念がいったん織り込まれ、直近のレンジ上限を回復しつつありますが、今後はどう動きいていきそうかを解説します。
若者に年金生活なし。選挙対策で発表を遅らせた年金財政検証で見えた悲惨な老後＝斎藤満
厚生労働省は8月27日、3ヶ月遅れで年金の財政検証結果を公表。選挙前にがっかりさせないためと見られますが、結果から若者の悲惨な未来が見えてきます。
訪日自粛で韓国の２大航空会社が倒産危機、セルフ経済制裁で国ごと沈んでいく
韓国国民による「訪日自粛」というセルフ経済制裁で、韓国の航空会社が倒産危機にある。アシアナ航空と大韓航空はともに4-6月期でそれぞれ80億円超えの赤字だ。
ジョイフルまで49億円赤字転落？ マスコミは人件費高騰と報じるが、本当は売上不足＝児島康孝
8月半ばに発表された「ジョイフル（外食チェーン）の決算が話題になっています。まさか、あのジョイフルまでも！という感じなのです。
香港デモは終わらない。中国政府に屈せず自立する香港市民から日本人が学ぶべきこと＝俣野成敏
なぜ香港ではたびたびデモが起きるのか。どうやって世界的な金融都市として発展したのか？現地在住の金融の専門家に、香港の実情を解説していただきました。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない＝矢口新
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
トランプ大統領の関税政策は米国にとって逆効果？ドルは1/2に切り下げざるを得なくなる＝吉田繁治
基軸通貨である限り、膨らみ続ける米国の対外赤字。その対策とは逆を行くトランプ大統領の政策、このままいけばどんな結末が待ち受けているのでしょうか。
日本で急増する「住所を喪失」した人たち～車上生活、漂流女子、8050問題が行き着く地獄＝鈴木傾城
いま日本で住所を喪失する人が増えている。車上生活者・ネットカフェ難民が溢れている。いったん住所を失うと、不安定な生活から抜け出せない蟻地獄にハマる。
仮想通貨リブラ、世界の基軸通貨化に現実味。フェイスブックが米ドルを駆逐する＝高島康司
フェイスブックが来年に立ち上げ予定の「リブラ（Libra）」に関して、注目される新しい動きがあった。「リブラ」の実態が一層はっきりと明らかになる。
GSOMIA破棄～韓国は筋を通すべき、全責任は安倍日本にある＝世に倦む日日
GSOMIAを韓国政府が破棄決定した件について、私の受け止めは日本のマスコミ報道や多数世論とは異なる。筋を通す形に出てよかったという感想だ。