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アマゾン薬局、国内大手調剤薬局がこぞって提携で普及に加速か。アメリカ同様自前で薬局を始めれば「書店の次は薬局を駆逐」が現実に？

ニュース

ネット通販大手のアマゾンが、医師が処方する「処方薬」がオンラインで注文でき、自宅まで届けてくれるサービス「アマゾンファーマシー」を、日本でも開始すると発表したことが、大きな話題になっている。

報道によればアマゾンは、調剤薬局大手の「アインホールディングス」や大手ドラッグストア「ウエルシア」など2,500店の薬局と提携したとのこと。

この「アマゾンファーマシー」だが、患者は医療機関を受診し、電子処方箋と処方内容が書かれた控えの用紙などを受け取った後、アマゾンのアプリに受け取った控えの用紙を登録し、薬局を選択。薬剤師はオンラインで処方薬の飲み方や注意点などの説明を行い、処方薬はアマゾンの配送網で患者の自宅まで配送される仕組みとなっている。

処方薬の配送をめぐっては、フードデリバリーを手がけるウーバーイーツなども、すでに国内でサービスを展開している。

ドラッグストア最大手・ウエルシアも参画

調剤薬局の界隈においては、かねてから大いに噂をされ、ある意味で“黒船”的な扱いもされていた「アマゾンファーマシー」の日本上陸。

アマゾンが日本で処方薬販売への参入を検討していることを伝えた、約2年前の記事をみると、アマゾンは“中小薬局と連携”といったことも書かれていたのだが、実際に蓋を開けてみれば、大手調剤薬局のなかでも売上高・店舗数ともに1位、2位を争うアインホールディングスやクオールホールディングス、またドラッグストア最大手でかつ調剤事業にも注力しているウエルシアホールディングスまでも、今回の日本版「アマゾンファーマシー」に参画。

さらにはV・ドラッグやトモズ、新生堂薬局といった、中部・関東・九州の各地方に強みを持つ調剤薬局チェーンも名を連ねるなど、先述の通り初手から2500店もの薬局と提携ということで、当サービスがかなりのスピードで各地に浸透する可能性も大いに秘めているといった状況だ。

そんななかでSNS上の反応はというと、今までなら診察後の病院はもとより、とにかく薬局で薬が出るまで待たされる状況が、「アマゾンファーマシー」なら完全に解消されるということで、「便利にしかならないから、助かる」という意見も多い反面で、「配達まで多少なりのタイムラグあるだろうから…」ということで、すぐに飲みたい薬などでは逆に不便では……という声も。

実際のところ処方薬に関しては、希望すれば配送ではなく薬局各店舗で受け取ることも可能なようで、またそもそもアマゾン側としては、高血圧や糖尿病、花粉症などといった慢性疾患などで、定期的に処方薬を必要とする人に向けたものと、当サービスを捉えているよう。それ以外の状況の人間が利用して便利か否かは、各々の状況次第によるといったところのようだ。

アメリカではアマゾン自体が薬局を運営

いっぽうで、「アマゾンファーマシー」に対するSNS上の反応ということで、やはり多く見られるのが、例えば個人でやっているような街の調剤薬局などは、淘汰の危機に陥るのではないかといったもの。

消費者にとっては便利なことこの上ないアマゾンのサービスだが、それと引き換えにこれまで音楽・玩具・スポーツ用品などの小売業を“破壊”したとされるが、なかでも大いに破壊された代表的な業種と目されるのが、いわゆる書店。

2000年代にアマゾンが台頭するのと入れ替わるように、日本国内の書店数は右肩下がりに減っていき、いまでは20年前の約6割程度まで減少している状況なのだが、これと同じような状況が「アマゾンファーマシー」によって引き起こされるのでは、というのだ。

実際、「アマゾンファーマシー」でもアメリカ国内ですでに展開しているものでは、アマゾン自体が薬局を運営し、利用者は直接アマゾンから処方薬を買えるようになっているとのこと。

それだけに上記のような危惧が広がっているわけだが、ただ現状の日本版「アマゾンファーマシー」の場合は、あくまでも電子処方箋を活用して、病院と調剤薬局のやり取りを仲介するだけということで、今のところはアマゾンが書店に取って代わった状況とはかなり異なるようである。

とはいえ、日本でも「アマゾンファーマシー」がこのまま普及していけば、アマゾンも次なる一手として、自前で薬局を立ち上げるといったことも普通に考えられるところ。そうなれば街の中小零細薬局はおろか、大手の調剤薬局にとっても驚異の存在となるのは必至で、業界再編のまさに引き金となるのは間違いなさそうだ。

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