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中国富裕層が欲しいものを先んじて買うが正解、2020年のポートフォリオ戦略=田中徹郎

年頭恒例になりました、「2020年の世界経済」「今年の相場の予想(株、債券、国際商品、現物資産)」「推奨ポートフォリオ」などを予想していきます。(『一緒に歩もう!小富豪への道』田中徹郎)

プロフィール:田中徹郎(たなか てつろう)
株式会社銀座なみきFP事務所代表、ファイナンシャルプランナー、認定テクニカルアナリスト。1961年神戸生まれ。神戸大学経営学部卒業後、三洋電機入社。本社財務部勤務を経て、1990年ソニー入社。主にマーケティング畑を歩む。2004年に同社退社後、ソニー生命を経て独立。

世界の経済情勢から、2020年型ポートフォリオを考える

アメリカと中国はどう動くのか、2020年の世界経済

まず今年の世界経済に影響を与えそうな出来ごとを列挙し、順にその影響を考えてみたいと思います。

<米中貿易摩擦>

昨年同様、この問題は世界経済にとって最大の関心事になると思います。ただしこの一年で両国の国内事情はずいぶんと変わりました。

まずはアメリカ側です。今年アメリカでは大統領選挙がありますので、トランプさんは昨年以上に支持率を意識せざるを得ません。

トランプさんの関心事は「中国に対する強硬姿勢が票になるか否か」の一点だと思います。

もちろんアメリカにはいろんな考えを持った人がいますが、国民の最大の関心事は何かと問われると、やっぱり「経済」ということになるのではないでしょうか。

それも「中長期的なアメリカ経済」といった高尚なものではなく、たとえば自分が持っている株が上がるかどうか、自分の給料が上がるか下がるか…。大半のアメリカ国民、はこんな目先の利益にひっぱられて投票するのではないかと思います。

確かに「中国に対する強硬姿勢」も票になるのでしょうが、強硬姿勢を強めすぎると、より重要な「経済」にマイナスです。

トランプさんが「中国に対する強硬姿勢」と「経済」を天秤に掛けるなら、その答えは明白で、「経済」に力点を置かざるを得ないはずです。

このような観点から、トランプさんは中国との妥協点を探す一年になるでしょう。

一方の中国はどうでしょう。

お忘れのかたも多いと思いますが、中国にとって今年は経済的に重要な年です。なぜなら同国は今年のGDP規模を、対2010年比で倍増させると公言しているからです。

直近の四半期(2019年7-9月期)のGDP成長率はすでに6.0%まで下げましたが、目標達成にはこのあたりが限界で、ここからさらに失速すると、習近平さんの責任を問う動きが共産党内部で起こるでしょう。

ですから中国は少なくとも今年一年、「アメリカとの覇権争い」のトーンを薄めることになると思います。

つまりある程度アメリカと妥協しながら、経済にやさしい政策を採るということです。

このように米中ともに、それぞれの大人の事情で妥協点を探す必要があり、それが幸いに世界経済にとって、プラスに働くとみております。

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