コロナショックは自然災害に似ている。しかし巨大地震は物を破壊するが、今回はそのようなことはなく、家も工場もインフラもそのままである。つまりは新型コロナウイルスの脅威は存在するが、その脅威が徐々にでも後退してくれば、元の経済活動に復帰できるインフラはそのまま存在している。（『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸）
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消費支出、前年比11.1％減。過去最大の減少幅に
総務省が5日に発表した4月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く2人以上の世帯）の実質消費支出は前年比11.1%減（変動調整値）で、比較可能な2001年1月以来、過去最大の減少幅となった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が出ていた影響で、減少の幅が大きくなった。緊急事態宣言により、不要不急の外出は避け、買い物も生活必需品を中心としたものとなった。
「贅沢は敵だ」となったわけではないが、高級レストランでの食事、旅行・レジャー先での消費なども、当然ながら落ち込んだ。
世界貿易も大幅減退
米国商務省が4日に発表した貿易統計によると、輸出額・輸入額ともこの統計を始めた1992年以来、最大の下落率を記録した。
サービスを除いた輸出を国別で見ると、EU（＝ヨーロッパ連合）向けがマイナス32.4%、カナダ・メキシコ向けが合わせてマイナス37.4%などとなっていた。その反面、いち早く感染拡大のピークを越えていた中国との4月の貿易は、輸出・輸入額とも増加していた。
米中の貿易については米大統領選挙も控え、交渉のツールに使われる可能性もあるため、今後の不透明感はあるものの、いずれにしても貿易も歴史的な水準に落ち込んでいる。
流通を止めたのは各国政府
今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けての人や物の移動の制限もしくは停止は、世界の経済活動に大きな影響を与えた。
これは当然といえば当然で、人の移動が制限され、製造や流通がストップしてしまえば、経済活動も停止状態とならざるを得ない。
ただし注意すべきは、この人と物の移動制限は、それをしなければならない事情があったにせよ、政府などが行った措置である。
それをしなければならないものについては、それを淘汰はできずとも、いずれ押さえ込むであろうことも時間の問題ともなろう。
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