高市首相の自民が大躍進した。一方、中道などのリベラルは惨敗した。いま高市の勝利で日本は沸き立っているが、これから起こる可能性のある危機的な事態を解説する。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司)
※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2026年2月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
高市政権の大勝利が引き起こす可能性のある危機
2月8日、衆議院選挙が実施され、自民が圧勝した。316議席と戦後始まって以来の獲得議席数となった。維新を含めると与党だけで352と、全体の議席数の4分の3を占めるという想像を絶する勝利となった。いま日本では一種のお祭り騒ぎの状態が続いている。一方、議席数を3分の1まで激減させた中道をはじめ、リベラル派は壊滅的な状況になった。
株価は5万8,000円を突破し、日本の将来に対しても非常に楽観的なムードになっている。新たな発展期に入るという楽観的なシナリオもある一方、いま深刻な危機に向かっているというシナリオもある。それらがどういうものなのか解説する。
「サナエノミクス」シナリオ、危機か発展か?
高市自民党が衆議院選挙(2026年2月8日投開票)で圧勝した。この歴史的勝利により、日本経済は「サナエノミクス」の真価が問われる、極めてスリリングな局面に突入している。
現在の市場動向と専門家の予測を分析すると、現時点では「短期的には混乱のリスクを孕んだ景気失速の圧力が強いが、構造的な労働力不足が賃金上昇への転換を強制的に促す」という、両者が混ざり合った展開が現実味を帯びている。
それぞれの実現性を深掘りしてみよう。「サナエノミクス」には明らかにプラスとマイナス、チャンスと危機の両極端なシナリオが成り立つようだ。
<1. 「円安・金利高騰・景気失速」シナリオの現実味>
最初は景気失速のリスクシナリオである。これを検討して見よう。この懸念は、主に「財政規律への不安」に端を発している。
まず懸念されるのは、金利の「悪い上昇」だ。 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」により、国債発行額の増大が意識される。すでに10年物国債利回りは上昇傾向にあり、2.3%台と27ぶりの高い水準に高騰している。これが住宅ローンや企業の借入コストを押し上げて設備投資にブレーキをかけ、消費や投資を冷やすリスクが現実味を帯びている。
そして、円安が持続されるリスクがある。米国経済の失速懸念から、2月11日現在は少し円高にはふれている。だが、高市首相が日銀の利上げに対して慎重な姿勢(ハト派)と見なされているため、日米金利差が縮まらず、輸入物価の高騰が続く可能性が高い。これで、インフレは亢進し、実質賃金は低落する。
このように市場では、「高市トレード」による不安が高まっており、具体的な財源論や成長戦略の即効性が示されない限り、スタグフレーション的な動きへの警戒感は消えないと見て間違いないだろう。自らの政策が引き金となって短期的な金融危機が発現したため、責任を取って辞任した英国のリズ・トラス首相と同じ状況に追い込まれる可能性もある。
<2. 「成長戦略・実質賃金上昇」シナリオの現実味>
一方、楽観シナリオも成り立ちはする。根拠は「労働需給の逼迫」と「投資の強制」にある。
2025年以降、名目賃金は高い伸びを記録している。高市政権が掲げる「食料品への消費税減税(時限的措置)」などが実行されれば、インフレ率が抑えられ、実質賃金がプラスに転じる道筋は見えてくる。
さらに、核融合やセキュリティなどの先端技術への集中投資が、単なる公共事業に終わらず、民間投資を呼び込む呼び水となれるかが鍵だ。
この楽観的なシナリオは中長期的には期待できる。多くの専門家は、2026年春闘の結果が「物価上昇を上回る賃上げ」を継続できるかが最大の分岐点となると分析している。







