コロナ禍で収入が減り家計が厳しい、専業主婦の妻にも働いて欲しい……そう考える男性は多いのではないでしょうか。しかし、いきなり妻を説得するのはコロナ離婚の原因になります。まず夫側が考えるべきことについて解説します。（『婚活FP山本の実例分析書 ～運命の出会い、その先を見据えて～』山本昌義）
山本FPオフィス代表、CFP。商品先物会社、税理士事務所、生命保険会社を経て2008年に山本FPオフィスを設立。現在は「婚活FP」を名乗り、婚活パーティ等を企画しながら婚活中の方、あるいは結婚直後の方など比較的若年層の精神面・経済面双方の相談業務をメインにこなす。中立性の確保の点から、一切の商品・代理店は扱っていない。
妻が働きに出るのを断固拒否
婚活ファイナンシャルプランナーとして活動する私のもとに、40代前半の既婚男性から、奥さまの仕事についての相談をいただきました。「コロナで収入が減ったが妻が働いてくれず、今後が不安。どうしたら？」という内容です。
当人は年収500万円が賞与カットで400万円に。子どもは3人いるが、すでに一番下も小学生なので、何とか専業主婦の妻に働いて欲しいそうです。
しかし、いろいろと理由をつけて徹底拒否されているとのこと。
これも、コロナ離婚に繋がりそうな話ですね…。少なくとも、強引な説得は亀裂の元ですから、少し落ち着いて対処法を考えましょう。
今回は、専業主婦の妻に働いてもらいたい時の大切なポイントをお伝えします。
夫と妻で、見えている景色が違う
さて、まずは基本ですが、できれば親・夫婦として「子どもを最優先する」という視点が夫婦両方に必要でしょうね。
この場合の「子どもを最優先」というのは、一般的に大きく以下の2点に集約され、どちらも大切です。
・小さい子どもにさみしい思いをさせない
・将来的な子どもの大学費用の捻出
妻は前者が、夫は後者が気になるというケースが多いようですが、逆に夫婦とも、相手の部分は無視しているように感じます。まるで、ひと昔前の男女の役割分担のように…。
そもそも、確かにあなたは奥さまに働いて欲しいようですが、それなら奥さまが働けるように家事育児を手伝いましたか？
逆に、奥さまは大学費用についてご存じなのでしょうか？同時に、あなたひとりの稼ぎでは厳しいという点も。
大学費用は、ざっくり子ども1人あたり700万円少々も必要であり、世帯年収400～500万円で準備できる水準ではありません。しかも、あなたは子どもが3人もいるのですから、なおさらです。
最悪、教育ローンや奨学金という手もありますが、使うほどに、未来はさらに苦しむことになります。
そもそも、夫婦の足並みがそろっていないのは大問題です。ぜひ夫婦で、子どものことを真剣に考えましょう。
