1ドル170円までは軽く進む？「日本は円安を望んでいる」と海外エコノミストたちが判断している理由＝高島康司

日本円はこれから170円までは軽く下落すると予想する海外のエコノミストが多いように思う。なぜそのような予想が成り立つのか、その理由を見て見ると、海外のエコノミストが日本経済をどのように評価しているのか知ることができる。それは、我々の評価とはかなり異なるものであった。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）

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終わらぬ円安に「日銀」はステルス為替介入へ

かなりの円安が続いている。4月26日には一時34年ぶりとなる1ドル、160円をつけ円安が更新した。これに危機感を持った「日銀」は2度為替介入をして円を買ったため、相場は151円まで戻した。しかし円安の基調は変わらず、5月9日現在で155円になっている。

米ドル/円 日足（SBI証券提供）

円は今年に入って12％も急落している。このような状況に「日銀」の植田総裁は、経済や物価に大きな影響を与える可能性があるとして、必要に応じて金融政策を変更するとの考えを改めて示した。

これは必要とあれば、「日銀」が為替介入して円を買う用意があることを示唆した発言だ。

円安の原因は米国との金利差だけではない

では、なぜこの水準まで円安が進んでいるのかというと、その中心的な原因はアメリカとの金利差にあることは間違いない。「FRB」はコロナパンデミックとウクライナ戦争で発生したグローバル・サプライチェーンの混乱や食料や原材料、そしてエネルギーの供給不足により物価が高騰し、一時は10％近いインフレになった。「FRB」はこれを沈静化するために断続的に金利を引き上げ、現在は5.25％から5.5％の水準になっている。

0.1％程度で金利が推移している日本とはかなりの金利差だ。この金利差が原因となり、金利の高いアメリカで運用するため、資金がアメリカに集中しているのだ。これはドル建ての投資となるため、ドル買い円売りとなって円安は更新する。日米の金利差がある程度縮小する方向に向かわない限り、円安状態は解消することはない。

だが、いまのところ、この方向に向かう予兆はない。アメリカのインフレが3％台に落ち着き、そのため今後「FRB」は金利を引き下げるのではないかとする観測も多かったが、米経済が好調なことからインフレは高止まりしている。「FRB」は金利を現状に据え置く方針を明確にした。

一方日本だが、金利を引き上げる方向には動いていない。３月9日、「IMF」は日本経済に対する審査の終了にあたって声明を発表し、「日銀」に対し現行の金融緩和策の枠組みを撤廃して量的・質的金融緩和を終わらせ、短期金利の段階的引き上げを検討すべきと提唱した。「IMF」の物価見通しが現実化するならば、3年間は政策金利を段階的に引き上げるべきとも記している。

しかし、このような勧告にもかかわらず、「日銀」の植田総裁は、金利の引き上げは行わないことを明確にした。その理由には、賃金の上昇率がインフレに追いつかず実質賃金が低下しているいまの状況を懸念し、景気の失速を恐れたことが原因だが、「日銀」の過去の政策がもたらした結果の教訓があったからだとも見られている。

2006年と2007年、当時の「日銀」の福井総裁は量的緩和を打ち切り、金利を2回引き上げるよう理事たちに働きかけた。

しかし福井総裁の金利正常化の試みには反対が多く、断念した。しかし、「日銀」が金利引き上げを検討しているとのニュースが広がると、経済界は強く反発し、日本は金融引き締めの準備が整っていないと訴えた。その直後、景気は後退した。2008年に福井の後任として白川総裁が就任すると、彼はすぐに金利をゼロに戻し、「量的金融緩和（QE）」を復活させた。

そして2013年、黒田総裁が登場し、デフレ脱却のために日銀の景気刺激策をさらに強化した。2013年だけで、日経平均株価は57％も急騰した。現在、日経平均株価は1989年の史上最高値を越えて取引されている。

植田総裁は過去のこのような教訓を踏まえ、金利の引き上げの影響を重くとらえている。そして、日経平均の暴騰を止めることなく、金利を正常化する方法を見つだすことが目標だ。とにかく、株価の急落や景気後退、あるいはその両方について自分が非難されることになるのは、なんとしてでも避けたいというのは本音のようだ。

この結果、アメリカとの金利差は変わらないので、円安が促進されるという状況になっている。

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