韓国は、経済も社会も大きな曲がり角にある。韓国経済を牽引するサムスン電子の技術開発力に限界が露呈されてきたからだ。それは、韓国社会の病巣とも言うべき「既得権益主義」が、広くはびこっていることと深い関係がある。まず、韓国特有の既得権益の実態を知ることで、サムスンの未来に警戒信号が出てきた理由を取り上げたい。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）
プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
サムスン電子に限界
韓国は、経済も社会も大きな曲がり角にある。韓国経済を牽引するサムスン電子の技術開発力に限界が露呈されてきたからだ。メモリー半導体で巨額利益を上げてきたことが、サムスンの新規部門開発への取組みを鈍らせたのである。
企業の興亡史をみても、繁栄していたが故に新規部門開発が遅れ、結果として厳しい競争に敗れる例は多い。その例としては、フイルムのコダックや複写機のゼロックスが挙げられる。この2社は偶然だが、富士フイルムホールディングスと深い関係がある。コダックは、フイルムでライバルであった。ゼロックスは、自社の提携会社として、だ。富士フイルムは現在、経営多角化で成功している。
サムスンは、半導体でも技術的に難度の高い非メモリー半導体では、台湾のTSMCに大きく水を開けられている。将来、この非メモリー半導体は技術的主流になるが、サムスンにはその面で不安を抱えているのだ。すでに、メモリー半導体の一種で、AI（人工知能）半導体の部品である「高帯域幅メモリー（HBM）」では、未だに完成品ができずにいる。国内でライバルである、SKハイニックスの後塵を拝しているのだ。
サムスンがなぜ、こうした事態へ落ち込んだのか。それは、韓国社会の病巣とも言うべき「既得権益主義」が、広くはびこっていることと深い関係がある。まず、韓国特有の既得権益の実態を知ることで、サムスンの未来に警戒信号が出てきた理由を取り上げたい。
G7メンバー国入りが夢
韓国は、G7入りが夢である。G7が先進国メンバーで構成されているからだ。今年のG7首脳会議はイタリアで開催されたが、ゲスト国として招待されず落胆した。韓国はこれまで、2020年（米国）、2021年（英国）、23年（日本）のG7では公式招待されてきた。
だが、22年（ドイツ）、24年（イタリア）は招待されず、失望が怒りに変わっているほどだ。韓国国内では、G7へ「カナダの代わりに韓国が入るべきである」という極論まで飛び出ている。G7メンバーへ連なることが、「国威発揚」と理解しているのであろう。
この話は、韓国社会の「メンツ論」を考える上で極めて重要である。韓国が先方から、それなりの評価を受けないと満足できないという一面を伝えている。普通は、G7首脳会議に招待されなかったとしても、ここまで話が広がることはない。韓国では、一度でもG7首脳会議へ招待されると、それが「既得権益化」する特異性がある。
既得権益は、韓国社会の「欠陥」である。あらゆるところで、それが主張されている。国内の政治対立の根本原因を探ると、最後はここへ行き着くのだ。この原因は、朝鮮朱子学の「自己絶対性」に帰着する。自分は、徳を磨いてきたので他人よりも優秀という信念を形成している。これでは、政治的にも妥協は成立しない。対立するだけである。韓国の左右両派が、これまで「血で血を洗う」抗争を続けている背景は、間違いなく朝鮮朱子学の影響がある。朱子学は、自己反省とは無縁であるからだ。
韓国左派に顕著な「反日論」は、朝鮮李朝時代を支配した官僚である「ヤンバン（両班）」の特権意識を反映している。ヤンバンは、朝鮮の日本統治とともに一掃されただけに、日本への「恨み」は深かったことが十分に想像できる。ヤンバンは地主階級であり、農民を収奪した吸血的存在である。この「寄生虫」階級が、日本によって追放されたので、「末代までの恨み」として語り継がれているであろう。過去の栄耀栄華の時代を忘れられず、「悪いのは日本」という構図だ。「反日論」は、これからも続くであろう。
