JAは本当に「悪役」か？米価高騰でも農家が儲からない“中抜きシステム”の闇と政府の思惑＝原彰宏

コメ不足と価格高騰で起きている「令和の米騒動」。その渦中でJA全中会長が放った「今のコメの価格は決して高くない」という発言が、国民の猛反発を招きました。しかし、この騒動の裏側には、農家・JA・政治の複雑な利害関係が絡み合っています。市場価格が4,000円を超えても農家の収入は変わらず、儲かるのはJAだけです。金融事業で農業事業の赤字を補填し、准組合員が正組合員の2倍という実態があります。果たして守るべきは日本のコメなのか、それとも既得権益なのでしょうか。令和の米騒動から見えてくる日本農業の構造的問題を徹底解剖します。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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「令和の米騒動」…悪役は農協？

コメ不足や価格高騰によって発生した「令和の米騒動」で、どちらかというと「悪役」にされているのがJA（農協）の存在です。

そのトップであるJA全中会長の、「今のコメの価格は“決して高くない”」発言は、一般庶民の感情を逆なでするものとなり、ますますJA（農協）は“ヒール”扱いされるようになりました。

でも、コメの市場価格高騰をもう少し冷静に考えた場合、それぞれの立場によって見える景色が違ってきます。

生産者側と、消費者側…。
農家からすれば、コメは高く売れるほうが望ましい。
消費者からすれば、コメは安く買えるほうが望ましい。

JA全中会長の発言は、その立場から、生産者の意見を代弁したとも取れます。

でも農家がJA（農協）に納めるコメの代金は、「概算金」としてJA全農から前払いされています。

概ね1等米60Kgあたり、1万6,000円〜2万2,000円程度とされています。5Kg換算だと1,333円から1,833円になります。「等米」とはコメの品質等級を表す言葉で、整粒割合（整った米粒の割合）や水分量、被害粒の割合を基準として4等米（規格外）にまで分類されます。“1等米”が最高です。

「概算金」とは、販売委託を受けた農協が生産者へ渡す“前払い金”のことで、販売を取りまとめるJA全農が各農協に支払う「JA概算金」を示し、各農協がそれを基に、実際に生産者に支払う「生産者概算金」を決めます。

市場価格が4,000円を超えていますから、市場価格が高騰することで、農家の実入りには関係ありませんが、JA（農協）の儲けが増えるということになります。

いま話題になっている備蓄米も、すでに買い取って備蓄しているものですから、市場で1,800円台で取引されようが3,000円台で取引されようが、生産者である農家にとっては、何ら関係はありませんからね。

JA（農協）を通さない「農家直販」という販売ルートもあります。

確かに、農家が販売する際にJA（農協）を利用するのは、販路を確保し、売れ残りリスクを軽減できるメリットがあります。

JA（農協）経由の販売は、農家にとって安定した販売ルートとして役立ちます。

しかし、農家が消費者に直接商品を販売する農家直販は仲介業者を挟まないため、農家は中間マージンを抑えられ、より高い収入を得ることができます。

消費者にとっては、新鮮な野菜や果物が手に入り、生産者の顔が見える安心感を得られるというメリットがあります。

しかし現実は、地方の小規模農家、家族経営農家ほどJA（農協）に依存しているところが多く、なにせ“前払い”ですからね。

小規模農家、家族経営農家ほど、直販ルートを切り開く資金力やアイデア力に乏しいと言えます。

ここに、JA（農協）と“あまた”ある小規模農家との強いつながり、しがらみとも言うべき関係が存在するのです。

「『パチンコと風俗』以外、すべて取り扱っています」

ここでJA（農協）の仕組みを説明します。

JA（農協）とはご存じの通り、Japan Agricultural Co-operatives（日本の農業協同組合）の略で、農家の営農と生活を守り、より良い地域社会を築くことを目的とした協同組合です。

相互扶助の精神のもと、さまざまな事業や活動を通じて、農業者の経済的、社会的地位向上に貢献しています。

・総合商社と金融機関が一緒になったもの
・地方農家の人を「ゆりかごから墓場まで」をトータルコーディネートする商社
・どんなに信用がなくても、地方の家族経営農家に年収の何倍もの融資やリースを組んでくれる金融機関

……JA（農協）を表現するものはいろいろありますが「『パチンコと風俗』以外、すべて取り扱っています」というのもあります。悪意を感じますけどね。

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