fbpx

東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が取るのか

会計監査院が2020年東京五輪関連の支出額が8,011億円に上るとの試算を発表。既に誘致時点での試算額を超えており、さらに全体で3兆円まで増えるとしています。(『らぽーる・マガジン』)

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年10月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

最高責任者はいない? 酷暑・ブラックボランティアほか問題山積

誘致時想定予算の7,000億円が、いつの間にか「3兆円」に…

今月4日、会計監査院は2020年東京五輪・パラリンピックをめぐる国の支出額が8,011億円に上るとの試算を明らかにしました。これまで国は、大会関連予算を1,127億円と説明していますが、なんと現状は7倍以上に膨れ上がっているということです。

驚くのはここからで、このままだと、東京都と大会組織委員会の負担分を合わせると、全体の支出が2020年までになんと3兆円に達すると報じられています。

さ、さ、3兆円ですよ…!確か「コンパクト・オリンピック」とか言ってませんでしたっけ。

以下、2012年7月28日の猪瀬直樹東京都知事(当時)のツイートです。

東京五輪誘致のとき、たしか7,000億円でできると言っていたような気がします。

細かい部分で「なぜこんなに膨れたのか」よりも、もっと大きな部分で考えたいと思います。そもそも数字の桁が違います。計算間違いの度を越えています。見誤るとか、見通しが甘いのレベルではありません。

イレギュラーなことが起こったとか、追加事業が増えたとかのレベルではない数字の開きです。0.7兆円が3兆円ですからね。

最初からわかっていた「確信犯」としか思えません。

なぜ東京オリンピックの予算は3兆円に膨らんだのか

これ、一般企業なら絶対にありえない話で、誘致担当者が「クビ」で済むレベルではないです。誰も責任を取れないでいます。今の段階で、責任を取る話なんてどこからも出てきてはいません。

東京都も国も、東京都民も国民も、皆が「仕方がない」という空気感でいっぱいです。一般企業なら、この事業そのものが中止になる話です。

数字の取り方や中身の問題はひとまず置いておいて、なぜ7,000億円が3兆円にまで膨れ上がったのか。その「心の隙間」を考えてみましょう。

<「オリンピック」だから>

この言葉は、多くの批判を封じ込める「印籠」のようなものです。幕末における新政府側の「錦の御旗」と同じです。「選手のため」と言われると批判しにくい風潮が作られました。

オリンピックの前では、何をしてもよいのでしょうか…。

<誘致しやすいように予算を低めに算定>

競合に勝つためには必要な手段であることは理解はできますが、予算と見積もりと実際の費用とがこんなに違うということは、どう説明できるのでしょう。

Next: そもそも最高責任者がいない?/ほか大会の経費と比較すると…

1 2 3 4 5

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい