世界の強国たちはワクチン外交に全力を出してきています。日本のワクチン政策はこれでよいのか。自国の接種すらままならない日本の未来が危ぶまれます。

コロナ接触確認アプリCOCOAの不具合と再委託が問題になりましたが、次は「東京オリ・パラ観客向けアプリ」の開発費が73億円と発覚して物議を醸しています。

森喜朗氏の「女性蔑視」発言が海外を巻き込んで事件化しています。英紙は東京五輪中止を早々に報じましたが、この“事件”が中止の引き金になるのでしょうか。

北京冬季五輪まで500日という節目で、IOCのバッハ会長が中国を褒め称えている。相当な付け届けが効果を発揮しているのかと勘ぐってしまう。

東京五輪招致のために総額3,700万円の賄賂を送金していたことが発覚した。しかし不可解なのは、森喜朗元首相、菅義偉首相の名前が一切出て来ないことだ。

米財務省の情報機関から流出した「フィンセン文書」から世界各国の大手銀行がマネーロンダリングに加担していたことが明るみに出ており、東京オリンピック招致を…

菅総理誕生がいつの間にか既定路線になっていますが、すぐに「菅退陣」の文字が新聞を飾るでしょう。米国のジャパンハンドラーの本命は、河野太郎新総理です。

安倍首相の言葉を思い出してください。東京五輪を完全な形で開催する決意を固めたと言いました。裏を返せば、完全な形でなければ中止になるということです。

トランプ大統領が東京五輪について「1年間延期した方が良い」との考えを示した。IOCは「WHOの勧告に従う」としている。東京五輪の行方はいかに…？

これまでの新型肺炎への政府対応は、本質を外した誤魔化しばかりでした。使える薬が出てきて、臨時休校を行った今、この1週間で安倍政権の本気度が試されます。

新型肺炎の感染者は潜伏期間を含めるとすでに4万人を超えており、ピークは4〜5月頃との報道が出ました。東京五輪の開催可否はどう判断されるのでしょうか。

IOCのバッハ会長は「マラソンと競歩の会場を札幌に変更することに決めた」と発言。日本に決定権はありません。この会場変更の舞台裏に迫ります。

会計監査院が2020年東京五輪関連の支出額が8,011億円に上るとの試算を発表。既に誘致時点での試算額を超えており、さらに全体で3兆円まで増えるとしています。

小池都知事が、東京五輪のコスト削減に走っています。テレビや新聞も、それを後押しするかのように「コンパクト五輪に！」と報道。正直、私はこの“節約志向”に大反対です…

東京招致における日本の金銭支払い疑惑は最終的に五輪開催中止に至るかもしれない。これは安倍首相のロシア非公式訪問に対する米国からの圧力である可能性がある。

「東京オリンピックは本当に開催されるのか？」最近ネットでもよく見かけるフレーズです。物騒な五輪中止の噂が囁かれるに至った背景、その実現可能性を探ってみましょう。…

ロゴのパクリに始まり、国立競技場、そして今度は不正送金。疑惑が噴出している2020年東京五輪ですが、万一開催中止になれば日本経済や不動産市況は大混乱に陥ります。…