東芝の昨年7月の株主総会に関する外部調査で、官民の蜜月ぶりが明らかになりました。報告書には当時官房長官だった菅義偉氏の発言まで詳細に記録されています。

いつからIOCは拝金主義に変わったのか。菅政権がまったく反発しないのも不思議です。もしやまだ、東京五輪で支持率が浮揚すると考えているのでしょうか。

10代・20代の約半数がまったくテレビを見ないことが判明しました。彼らが独立世帯になるとき、すでに家にテレビは無くなります。

医療崩壊が迫るなか、五輪選手のために医療スタッフをかき集める方針であることがわかり物議を醸しています。なぜ全てを投げうって開催に突き進むのでしょうか。

4都府県で緊急事態宣言が発令されましたが、効果は期待薄です。感染者数が減らず、さらに衆参3地区の補選で与党大敗となれば、菅政権自体が緊急事態となります。

東京五輪を開催するのか否か。決断の期限が迫っています。どう転んでも損害は避けられない状況ですが、小池百合子氏にとっては好都合と言える状況です。

世界の強国たちはワクチン外交に全力を出してきています。日本のワクチン政策はこれでよいのか。自国の接種すらままならない日本の未来が危ぶまれます。

コロナ接触確認アプリCOCOAの不具合と再委託が問題になりましたが、次は「東京オリ・パラ観客向けアプリ」の開発費が73億円と発覚して物議を醸しています。

森喜朗氏の「女性蔑視」発言が海外を巻き込んで事件化しています。英紙は東京五輪中止を早々に報じましたが、この“事件”が中止の引き金になるのでしょうか。

北京冬季五輪まで500日という節目で、IOCのバッハ会長が中国を褒め称えている。相当な付け届けが効果を発揮しているのかと勘ぐってしまう。

東京五輪招致のために総額3,700万円の賄賂を送金していたことが発覚した。しかし不可解なのは、森喜朗元首相、菅義偉首相の名前が一切出て来ないことだ。

米財務省の情報機関から流出した「フィンセン文書」から世界各国の大手銀行がマネーロンダリングに加担していたことが明るみに出ており、東京オリンピック招致を…

菅総理誕生がいつの間にか既定路線になっていますが、すぐに「菅退陣」の文字が新聞を飾るでしょう。米国のジャパンハンドラーの本命は、河野太郎新総理です。

安倍首相の言葉を思い出してください。東京五輪を完全な形で開催する決意を固めたと言いました。裏を返せば、完全な形でなければ中止になるということです。

トランプ大統領が東京五輪について「1年間延期した方が良い」との考えを示した。IOCは「WHOの勧告に従う」としている。東京五輪の行方はいかに…？

これまでの新型肺炎への政府対応は、本質を外した誤魔化しばかりでした。使える薬が出てきて、臨時休校を行った今、この1週間で安倍政権の本気度が試されます。

新型肺炎の感染者は潜伏期間を含めるとすでに4万人を超えており、ピークは4〜5月頃との報道が出ました。東京五輪の開催可否はどう判断されるのでしょうか。

IOCのバッハ会長は「マラソンと競歩の会場を札幌に変更することに決めた」と発言。日本に決定権はありません。この会場変更の舞台裏に迫ります。

会計監査院が2020年東京五輪関連の支出額が8,011億円に上るとの試算を発表。既に誘致時点での試算額を超えており、さらに全体で3兆円まで増えるとしています。