血税73億円垂れ流し「五輪観客用アプリ」なぜ開催中止を想定せず？菅内閣は国民を完全に舐めている＝原彰宏

コロナ接触確認アプリ「COCOA」の不具合と再委託が問題になりましたが、次は「東京オリ・パラ観客向けアプリ」の開発費が73億円と発覚して物議を醸しています。もし無観客開催となれば、選手1万5,000人のために、この開発費をかけることになります。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年2月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

平井大臣「不具合は永久になくならない」

新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォン用アプリ「COCOA（ココア）」の不具合について、平井卓也デジタル改革担当相は19日の閣議後会見で「不具合というのは永久になくなりませんので、この手のアプリは『今後何もない』ということはないと最初から言っておきます」と述べました。

デジタル庁の大臣でありIT担当大臣のこの発言は、ちょっといかがなものか思ってしまいますね。

国内向け接触確認アプリは、厚生労働省ホームページでは以下のように説明されています。

利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。

出典：接触確認アプリ利用者向けＱ＆Ａ – 厚生労働省

「COVID-19 Contact Confirming Application」のそれぞれの単語の頭文字を取って「COCOA」となったようです。

どうやらCOCOAでは、一部の端末で通知がされない不具合が相次ぎ、18日から修正版が配布されているようです。

平井大臣は会見で、COCOAを所管する厚生労働省と、平井大臣のもとの内閣官房IT総合戦略室で連携チームを近く発足させ、今後の運営にあたると説明しました。

「今後の不具合に関してはこちらで責任を持つ。次に何か不具合が起きたら、私が記者会見しなきゃいけないという状況になる」と述べたとのことです。

何を言っているのでしょうね。

また、昨年11月からネット上で不具合が指摘されながら、厚労省が把握するのに約2カ月かかったことを受けて、連携チームでは、有識者や民間技術者と情報交換する仕組みも検討すると表明しています。

「今回のような事案への対応などを経験値として、（9月に予定する）デジタル庁の設置準備にも活かしていきたい」と語ったとのことですが、これってどういうことでしょう。

COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託

このCOCOA不具合と、開発段階での再委託との関係が取り沙汰されています。

COCOA開発において、厚生労働省の委託先の企業が別の3社に、契約金額の94％で事業を再委託していたそうです。

厚生労働省は再委託比率を「原則2分の1未満」とする規定を設けてはいるのですが、今回の再委託は、それを大きく超える比率となっています。

厚生労働省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、そのことにより、COCOA不具合の原因把握が難航しているとのことです。なんだかなぁ～と思ってしまいますね。

業務の流れはこうです。

厚生労働省は、COCOAの開発事業を3億9,036万円で、東京にある「パーソルプロセス＆テクノロジー」に随意契約で委託しました。

随意契約とは、競争入札によらずに任意で決定した相手と契約を結ぶものです。

「パーソルプロセス＆テクノロジー」は、合計3億6,842万円を使って、以下の企業に再委託しています。

・日本マイクロソフト（工程管理、技術支援）：9,416万円
・エムティーアイ（保守開発）：1億9,093万円
・フィクサー（保守、監視、HER-SYS連携開発）：9,333万円

「パーソルプロセス＆テクノロジー」に残るのは2,194万円です。

これは、再委託比率を「原則2分の1未満」とする規定に反することになります。

さらに「エムティーアイ」は、以下に再委託をしています。

・イー・ガーディアン（利用者サポート）：3,788万円
・ディザイアード（保守開発）：406万円

これは、厚生労働省から見れば再々委託となります。

「パーソルプロセス＆テクノロジー」は、感染者情報を共有するシステム「HER-SYS（ハーシス）」の委託先でもあり、その業務と連携するためCOCOAも受注しています。

「パーソルプロセス＆テクノロジー」では、「HER-SYS（ハーシス）」も、再委託比率は契約金額の93％に上り、COCOAと同様に再委託先の企業が事業の大半を担う構図となっています。

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