衆院選で見えた日本経済を揺るがす4つのキーワード。選ばれるのは「守る国」か「暮らす国」か＝斎藤満

超短期戦となる今回の衆議院選挙。各党のキャンペーンから見えるキーワードから日本経済を読み解けそうです。確かな安全保障、食料品中心の消費税減税、労働者の手取り増、日本人ファースト、食料安全保障、などが主要な戦略に見えます。これらが今後の日本経済にどんな影響を持つのでしょうか。（『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満）

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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

防衛費GDP比3.5%と安全保障

自民、参政党、日本保守党が防衛費の増額、自分で自分を守る体制を訴えています。このため、防衛関連産業の株価が上昇しています。しかし、この防衛費増も子細に見るとニュアンスの違いが伺えます。

自民党高市政権は、米国トランプ政権の要請にこたえる形で防衛予算の前倒し拡大を進めています。昨年の補正予算ですでにGDP比2%を実現させました。そしてトランプ大統領はさらにこれをGDP比3.5%まで上げるよう求めていて、政府はこれに対応しようとしています。

これに対して参政党、日本保守党は自分の国は自分で守るとの姿勢で、米国の要請とは一線を画しています。それでも保守系は総じて防衛費増額、安全保障の強化を志向しています。中国との対立はその追い風になっています。

これに対して、中道、共産党などは平和外交を進めて軍拡予算を国民生活に回すべきといいます。戦争を前提とした軍拡ではなく、戦争をしないよう、中国や北朝鮮とも外交を進めてゆく姿勢で、保守派とは180度方向が異なります。若い人の間では中国の強硬姿勢に反発を強め、右傾化する動きが見られます。

同じ安全保障でも米国依存型で、防衛費増で米国製の武器を購入する自民党に対して、参政党、日本保守党は自国による防衛力強化で、国産兵器の強化、外国に頼らない自国防衛の形を考えています。いずれも憲法改正では歩調が合っています。

与党が過半数の議席を確保し、参政党、日本保守党が議席を大きく伸ばし、改憲勢力が3分の2をとれば、憲法改正にまで持っていきたい模様です。

消費税減税と手取り増

財務省の片山大臣が民主主義の下では選挙前に消費税減税の話になるのはやむを得ないと述べましたが、与野党こぞっての消費税減税の動きを見せていた状況が微妙に変化しています。

総裁選当時の高市総理は消費税減税には後ろ向きでした。ところが解散を決めた直後に公明党と立憲民主党が新党を結成したことから、にわかに危機感を強め、新党「中道」の売りである食料品の消費税ゼロに相乗りして潰しにかかりました。

もっとも、自民党は2年間に限ったゼロ税率ですが、その姿勢豹変を突かれ、連立与党維新の意向を反映したものと苦しい説明をしていました。

しかし、さらに状況が変わってきました。高市政権は突如、消費税減税に慎重な姿勢を見せるようになりました。もともと消費税減税に後ろ向きだったのですが、最近の世論調査で選挙戦は自民党優勢が伝えられ、中には自民単独過半数を予想するものも出ています。これを受けて消費税の取り扱いが微妙に変わりました。国民会議に任せる、それによっては実施しない可能性も匂わしています。

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