高市政権が掲げる「積極財政」「減税」「高圧経済」。SNSでは「ようやく日本が復活する」と歓迎ムードが広がっている。だが、景気が良くなることと、あなたの生活が豊かになることは別問題だ。政策の恩恵は均等には降り注がない。株価は先行して上昇するが、賃金上昇は遥か後の話。その間に物価が上がれば、むしろ「苦しくなった」と感じる層が出てくる。では、どうすればいいのか？答えは明快だ。自分を「恩恵を受ける場所」に移動させるのだ。（『鈴木傾城の「フルインベスト」メルマガ編』鈴木傾城）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
ようやく日本が復活する？
高市政権が掲げる「積極財政」「減税」「高圧経済」などの経済政策パッケージは、停滞した日本経済を動かす強力なエンジンとして期待を集めている。
高圧経済とは、国が意図的に景気を強く押し上げて「仕事がたくさんある状態」をつくり、失業を減らして給料を上げやすくする考え方だ。たとえば、政府が公共事業を増やしたり減税したりして、マネーが社会に回る量を増やす。そうやって社会を活況化させる。
これらはデフレ脱却を確実なものとし、供給能力を上回る需要を意図的に作り出す。高圧経済の考え方は、理論上、企業の設備投資を促し、雇用を拡大させ、最終的には国民の所得を押し上げるはずだ。
SNSでは「ようやく日本が復活する」という歓迎ムードが広がっている。
だが、ここで冷静に考えなければならないのは、マクロ経済の数字が上向くことと、個人の生活が豊かになることは同一ではないという事実だ。景気が良くなる局面において、恩恵の出方にはかならず偏りが生じる。
高圧経済によって需要が喚起されると、まずは企業の売上期待が高まり、「株価」が先行して上昇する。実際、すでに株価の上昇は起こっている。だが、「賃金の上昇」や「生活実質の向上」はずっと後の話だ。
そこに至るには、企業の利益が確定し、それが内部留保や設備投資に回り、さらにその余剰が労働者に分配されるという長いプロセスを経る必要がある。
この過程で、物価上昇が賃金上昇のスピードを追い越してしまえば、生活実感としてはむしろ「苦しくなった」と感じる層が出てくるのは必然だ。
つまり、高市政権の「積極財政」や「減税」や「高圧経済」が進むのは日本経済にとっては素晴らしく良いことであり、それを歓迎する人は多いのだが、それであなたがすぐに豊かになれるかどうかは別の話で、下手したら物価上昇で「損する側」になるかもしれない。
政府が国債を発行して市場に資金を投入し、減税によって企業の手元資金を増やしても、その資金がいっせいに国民全員のポケットへ均等に流れ込むわけではない。とすれば、何を考えるべきなのか？
「勝つ側」と「置いていかれる側」の分断
ここで重要な視点は、積極財政がもたらす社会変化で、自分がどう立ち回ったら利益を得られるのか、という点を見極めることである。ぼーっとしていても、政策で自分が自動的に豊かになるわけではない。
下手したら、豊かになれる社会的なチャンスの中で、自分が置いてけぼりにされるリスクすらもある。
現代の資本主義の仕組みで言うと、資本を持つ者と持たざる者のあいだには、恩恵を享受するまでの「経路」の長さに決定的な差がある。高圧経済の熱狂の裏側で、すでに「勝つ側」と「置いていかれる側」の分断は始まっていると見ていい。
多くの国民は、自分たちが支持した政策によって景気が良くなれば、自動的に自分たちの生活も底上げされると信じている。
それが間違いなのだ。現実はそれほど甘くない。
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