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なぜ普通の日本人が住所不定に?コロナ下の現状維持は経済死につながる=午堂登紀雄

コロナ長期化によって日本はまもなく貧困ラッシュに入ります。収入減・失業・倒産が相次ぐなか、個人ができる対策は「変化する」ことのみ。変われない人は全員、地獄行きでしょう。(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)

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プロフィール:午堂登紀雄(ごどう ときお)
米国公認会計士(CPA)。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

「東京に来ていることは内密に」意識と行動がガラッと変わった

新型コロナウイルスの影響が長期にわたって続く可能性が高くなっています。その要因は「人々の意識と行動の変容」です。

GoToトラベルキャンペーンが始まった夏休みでも人が動かないという状況を見ると、コロナそのものの脅威というよりも、「人の心理的委縮」のほうが大きいということだと思います。

昼間はともかく「夜は飲みに行かない」という人は多いですし、大企業を中心に「自社からクラスターを起こすわけにはいかない」という警戒感から、社員の飲み会そのものが禁止されています。

旅行もしかりで、「東京に行くだけで非難される」「東京から来るだけで非難される」という状況が続いており、私の友人・知人も「東京出張を人に言えない」「東京に来ていることがバレないよう、SNSに写真をアップしないでほしい」などと言われるほどです。

リーマン・ショックのときのような金融恐慌は再びお金が回り始めれば回復しますし、震災なども復興が進めば回復します。

しかし、今回のコロナ禍で人々の意識と行動は明らかに大きく変容しており、ちょっとやそっとでは元に戻ることはないだろうな、と感じます。

そして、もし冬に再び感染の波が来たら、「やっぱり人と接触してはダメなんだ」と国民の行動はさらに委縮するでしょう。

失業のビッグウェーブがやって来る

4月以降、倒産件数は増加しています。これは法的整理だから計測できるだけで、実際には自主的な廃業が加速しており、それにともなって失業者数もうなぎ登りです。

店舗を閉じれば、そこで働いている従業員は職を失います。苦境に陥るのは店主とその家族だけではなく、従業員とその家族も同じです。

失業せずとも、たとえばシフトを減らされるとか、会社員でもボーナスがカットされるといったことも起こっています。

旅客・観光業界や居酒屋業界はもとより、店舗系の業態は焼け野原になる可能性があります。
今はまだ耐えることができたとしても、これが長期に渡ればもう無理という企業も少なくないでしょう。

Next: 新聞とテレビを投げ捨てろ。個人が今すぐやるべき固定費改革

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