米国は衰退しました。TikTokから始める米中戦争がアメリカ敗北に終わるワケ＝江守哲

米国はTikTokやWeChatなど中国企業に難癖をつけねばならぬほど疲弊している。中国が報復措置に本腰を入れれば、米国の衰退路線は確定するだろう。（『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』江守哲）

本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2020年8月14日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

習近平との不仲を嘆くトランプ

トランプ米大統領が中国との関係で嘆いている。「中国の習近平国家主席とは以前、非常に良好な関係にあったが、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて関係は変化し、習主席とは長い間話をしていない」としている。就任当初は仲良くしていたのだが、徐々に冷たい関係になっているようである。

それもこれも、自身が仕掛けた対中政策がすべてである。自業自得なのだが、重要な友人を失いつつあることに気づいていないのかもしれない。いずれ大きなしっぺ返しがあるだろうが、そうならないうちに対処すべきだろう。

しかし、それができないのが米国である。仕方がないだろう。

トランプ氏は米中の第1段階通商合意について、「習氏との関係は素晴らしかった。私は彼のことが好きだが、今では同じように感じられない」とし、「思いが異なっているのは確かだ。かつて彼とは本当に良好な関係だったのに、もう長い間話をしていない」としている。

まさに、私が指摘している通りの関係になりつつあるようだ。

中国を排除すれば、アメリカは衰退へ向かう

このままでは米中関係は悪化するだけでなく、米国がますます窮地に陥ることになる。

このロジックに米国は気づいているのかどうかはわからないが、今のスタンスを変えなければ、敗者になることは確実である。歴史がそう語っているのであり、米国が多少態度を変えたとしても、最終的な落としどころは変わらないだろう。

いまは、その方向に行く過程にある。その間に、様々は材料が出てきて、それらすべてがその方向に導いていくだろう。

直近では、中国で急成長を続けるIT企業の字節跳動（バイトダンス）が、傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業売却を迫られている点も材料である。

トランプ政権の圧力が強まる中、戦略の大きな練り直しは必至の情勢である。他の中国企業、特に情報を主戦場とするハイテク企業の海外展開には深刻な影響を与えることになるだろう。

バイトダンスは外国人幹部の登用や米国での雇用拡大を通じて「中国色」の払拭に取り組んできた。本社を北京からロンドンに移転するとの一部報道もある。

しかし、利用者情報の流出に対する米国の懸念は和らいでいないようである。それだけ米国は中国を脅威とみているわけであり、中国の力を認めているわけである。

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