米政府は「TikTok」の事業売却がされない場合、9月15日付で運営を禁止すると発表しました。マイクロソフトが買収を検討していますが、買収を断ったらアメリカ政府を敵に回す、買収するにはアメリカ政府の意向に合わせなければいけないという厳しい状況です(簡単に言いますと、断れないディールじゃないかと思います)。また買収額がいくらになるのかも気になります。(『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽)
※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2020年8月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
「TikTok」はスパイアプリか?
トランプ大統領は3日、北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のアメリカ事業について、事業売却がされない場合、9月15日付でアメリカでの事業運営を禁止すると発表しました。
TikTokの利用者の情報が中国共産党に提供されている可能性があり、中国共産党による国境を超えた監視や検閲活動に協力しているという疑惑があるためです。
マイクロソフトが買収検討
同時にマイクロソフトが、TikTokのアメリカ事業の買収を検討しているという報道がされています。
当初、政府は買収を認めないという報道も一部でありましたが、マイクロソフトによる買収にも反対しないという声明も出されました。
トランプ大統領は、以下の通り発言しています。
「米財務省に多くの利益をもたらす形で、マイクロソフトもしくはその他の企業がTikTok買収で適切に合意しない限り、TikTokの運営を9月15日付で禁止する」
米財務省に多くの利益をもたらす形でという部分について、どのような意味があるのか考えてみましたが、おそらく買収するならアメリカにちゃんと税金を落とせということだと思います(GAFAMのような多国籍企業の節税はよく知られている話であり、それを牽制したのではないかと思います)。
買収許可の条件は「中国と手を切る」こと?
またナバロ米大統領補佐官は、「問題はマイクロソフトが妥協するかだ。マイクロソフトの中国の保有企業を処分する案も考えられる」という話もしています。
要するにTikTokを買収するならば、マイクロソフトは中国での事業を止めて、中国と手を切れという意味です。マイクロソフトが中国での事業を保有したままでは、安全保障上の懸念が払しょくされないということのようです。
またナバロ補佐官はマイクロソフトの検索エンジン「Bing」やインターネット電話サービス「スカイプ」が事実上、中国の検閲・監視を可能にしているという発言もメディア向けに行っています。