新興国デフォルト危機に笑う習近平、コロナ禍を利用した「借金外交」で世界を牛耳る＝原彰宏

コロナ禍で新興国が債務危機に陥れば、世界経済に混乱を広げることになります。20カ国・地域（G20）は4月の財務相・中央銀行総裁会議でも新興国債務危機は話題となり、発展途上国の債務返済を今年は猶予することで合意しました。ここで、返済猶予に同調しなかったのが中国です。新興国の中国依存……この動きが危うさを生んでいるのです。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年6月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

アフリカ大陸に感染拡大

アフリカ全54カ国で新型コロナウイルスの感染者が確認されました。

感染対策費や資源安などが打撃となり、対外債務を抱えるアフリカ諸国は返済に苦慮しています。

世界保健機関（WHO）アフリカ地域事務局は6月22日、アフリカ大陸における新型コロナウイルス感染者数が21日に30万人を超えたと発表しました。

アフリカでは2020年2月14日にエジプトで初の感染者が確認され、その98日後には域内全体で感染者数が10万人に達しました。さらにその19日後には20万人を超えるなど、感染拡大が加速しています。感染者数が30万人を突破したのは、20万人に達したそのわずか10日後です。

新型コロナの蔓延は、石油価格急落と相まって経済活動に深刻な打撃を与えています。

国際通貨基金（IMF）は4月末、ナイジェリアに新型コロナ対策で34億ドル（約3,600億円）の緊急支援を承認し、エチオピアには4億ドル強、エジプトには27億7,000万ドルの緊急融資も決めました。

世界銀行によると、国民総所得（GNI）に占める対外債務残高はサハラ砂漠以南の諸国の平均が約4割で、もともと借金頼みの脆弱な財政ですが、新型コロナで急速に返済余力を失った格好となりました。

経済停滞に資源価格の急落が打撃となり、国連アフリカ経済委員会は今年のアリカの燃料輸出収入が1,010億ドル減ると予測しています。

アフリカ諸国の財務相は3月末、40億ドルの債務返済猶予を含む1,000億ドル規模の経済刺激策を訴えました。

中国「債務のワナ」

新興国が債務危機に陥れば、世界経済に混乱を広げることになります。

20カ国・地域（G20）は4月の財務相・中央銀行総裁会議でも新興国債務危機は話題となり、発展途上国の債務返済を今年は猶予することで合意しました。

ここで、返済猶予に同調しなかったのが中国です。

広域経済圏構想「一帯一路」でアフリカへの融資を膨らませた中国の影響力を増すとの観測が浮上しています。

このことはアフリカに限らず、新型コロナ危機のあおりで全世界での新興国対外債務問題が深刻化している中で、広域経済圏構想「一帯一路」に絡んだ新興国の巨額の隠れ債務に光が当たり、貸し手の中国が他国を圧倒する「新興国のメインバンク」としての姿をあらわにしつつあるからです。

「新興国の中国依存」、この動きが危うさを生んでいるのです。

コロナ禍による経済苦で、多くの国は債務返済の負担が増し、コロナ対応が後手に回れば、新興国が感染爆発や債務危機の震源地になりかねない状況にまで追い込まれていると言えます。

そこで主要国は債務の減免を探りますが、中国はこれに及び腰となっています。

むしろ危機で強まる貸し手としての力を背景に、地政学的な野心の実現に動くとの警戒感も広がっているのです。

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