新興国デフォルト危機に笑う習近平、コロナ禍を利用した「借金外交」で世界を牛耳る＝原彰宏

中国は名実ともに世界最大の貸し手になっている

これは裏を返せば中国が大きなリスクを抱えていることも意味することでもあります。

つまり、中国の新興国への融資の実体は、完全にはつかめていないということです。

ある筋によれば、新興国が中国に対して負う債務のうち約50%、額にして2,000億ドル相当が、表に出ていない「隠れ債務」ではないかとも言われています。

これらを含めた新興国の対中債務の総額は3,840億ドルで、2013年と比べて2倍近くに膨らんでおり、1カ国でパリクラブに加盟する22カ国の合計（2,460億ドル）を超えるとのことです。

世界銀行（3,000億ドル強）をも上回り、中国は名実ともに世界最大の貸し手の地位を確立しています。

おそらく日本ではほとんど報じられない事実です。

中国から新興国への融資総額3,840億ドルに対し、一帯一路向けの融資額は1,350億ドルとの試算があり、大まかには中国の新興国向け融資の約3分の1が一帯一路関連ということになります。

中国も債務救済を飲まざるを得ない？

以上の検証から、もともと中国の融資姿勢には「互恵的な経済発展よりも戦略、安全保障上の目的が優先されている」と見るのが正しいようです。

融資を受けた側には、多額の債務を負った割に雇用面などで自国への恩恵が小さいとの不満もあり、中国企業がインフラ建設を一手に受注していることも問題視されています。

ただ、中国としても、このまま返済猶予に応じない態度を続けられるほど、世界の視線は甘くはありません。

新型コロナをまん延させた中国への不満が根強くあるからです。

債務救済への要請を拒否すれば、火に油をそそぐことになり、露骨に担保資産の差し押さえなどに動こうものなら、食料にも困っている国の弱みにつけ込むのか、と国際的な批判も噴出するでしょう。

米国の警戒

米国が警戒を強めているのは、以下の2パターンでしょう。

1つは、中国の国内経済が悪化して、期限が来た融資の借り換えに応じなくなり、新興国の資金繰りを逼迫させる事態。

2つ目は、中国が戦略的に重要とみて巨額の資金を投じたインフラ事業が行き詰まり、資産の差し押さえや政治的な影響力行使への誘惑に駆られる展開。

また、中国が最大の債権国になった今、その存在抜きに実効性のある債務減免は難しい……との見方もあります。

ポストコロナ世界における中国の台頭……まさに、中国の存在感が大きくなっていくようで、先週の軍事面での中国の世界制覇に加え、経済面での中国の示温材感の強さは、もはや止めようがないのかも知れません。

世界秩序の中心は、すでに米国ではなく中国になってるのでしょうね。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2020年6月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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