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マイナポイントで一番トクする決済方法は?申込受付開始も、もう少し待った方がいいワケ=岩田昭男

マイナンバーカードを活用した上限5,000円のキャッシュレス還元施策「マイナポイント」の申込受付が7月1日より始まりました。決済事業者の戦いが勃発しており、消費者はお得を取るチャンスが来たと言えるでしょう。

上限5,000円以上の「お得」を各社が上乗せしており、楽天ペイはポイントの「三重取り」で合計26.5%還元になると宣伝、auPAYは最大1,000円相当をプラスして還元するといいます。イオングループも電子マネー「WAON」の紐付けで最大2,000円の還元を打ち出し、メルペイも最大1,000円分のポイントを付与すると発表しました。各社のオマケが出揃うのを待って選択するのがよさそうです。(『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男)

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プロフィール:岩田昭男(いわたあきお)
消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。

コロナでマイナンバーカードが見直された?

マイナンバーカードとは、プラスチック製のカードで、公的な身分証明書として、広く一般に通用するものです。名前、住所、生年月日、顔写真などのほか、本人を特定する12桁の個人番号などの情報が詰め込まれたID(身分証明書)カードです。

カードの取得は任意ですが、このカードがあれば税金の電子申告「e-Tax」が利用できたり、自治体によってはコンビニのマルチコピー機から、住民票などの公的証明書の発行ができます。また、2021年には、健康保険証代わりに利用できるようになる予定です。

とはいえ、個人情報との紐付けなどの問題で、巷の評判はそれほど芳しいものではありませんでした。

ところが、今回のコロナパニックで見られたように、感染者の追跡にこれらIDカードが威力を発揮することが、台湾や中国、また韓国の例で明確になり、改めてこのカードに注目が集まったのです。

たとえば台湾では、国民が自販機で一定期間に決められた枚数だけマスクを購入することができます。そのときに使われるのが「健康保険カード」で、このカードを身分証明書がわりに使って個人を識別しているのです。

また、韓国や中国では買い物やサービスの利用のほとんどがキャッシュレス決済のため、スマホに載せたアプリを使い、感染者の行動をトレースして、彼らの位置情報をはっきりさせることで、クラスターと呼ばれる大規模な集団感染の発生を未然に防ぐことに成功したといいます。

このように、危機的状況下で、役に立つということがわかり、見直される機運が出てきているのです。

「マイナポイント」でマイナンバーカード普及を狙う政府

こうした中、普及を進めようと、総務省が決済事業者と提携し、マイナンバーカード所有者を対象にポイント還元を行うことになりました。これが、マイナポイント事業です。

この政策は、2020年6月末で終了した「キャッシュレス・消費者還元事業」の後継サービスとして、2020年9月〜2021年3月末までの7カ月間実施される予定です。

マイナポイントというと、「マイナンバーカードに独自のポイントが貯まる」あるいは「マイナンバーカードで支払ってポイントが貯まる」とイメージする人も多いと思いますが、実はそうではありません。

貯まるポイントは、事前に登録したクレジットカード、電子マネー、QRコード決済のキャッシュレスか、決済サービスのポイントです。

登録した決済サービスにチャージ、または買い物で支払いするときに金額の25%分(上限5,000円相当)のポイントが貯まる仕組みとなっています。所得や年齢などに関わらず、誰もが対象となります。

Next: 所得や年齢などに関わらず、誰もが対象となります。国はこのポイント還元――

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