紐付けられる決済サービスは1つだけ
国はこのポイント還元の原資として、約2,000億円を用意していると言われています。
マイナンバーカード自体、買い物するカードではないので、ポイントの貯まる機会はありません。それで考えられたのが、紐付けた決済サービスにチャージするときに、ポイントを付与する方法でした。
消費喚起を促すために25%という高率のポイントを付与することにしたのですが、これはあまりにも大盤振る舞いすぎるということで、5,000円の上限が設けられました。
注意したいのは、紐付けられる決済サービスは1つだけということです。
Suica・楽天Edyなどの「電子マネー」、PayPay・d払いなどの「QRコード決済」その他各種クレジットカードやデビットカードなど、主要な決済サービスのほとんどが対象となっているので、普段、自分がよく利用している決済サービスを選ぶようにするといいでしょう。
決済事業者同士の戦い勃発で、消費者はトクする?
ここで決済事業者の戦いが勃発していますから注目です。お得をとるチャンスです。
楽天は、楽天ペイを紐付けると「三重取り」ができて、合計26.5%還元になると宣伝しています。
auグループは、上限を6,000円と独自に1000円をプラスして、自社グループのカードを紐付けるようアピールしています。
これらのおまけを見て、紐付ける決済サービスやクレジットカードを決めるのもいいでしょう。
上限5,000円は、2021年3月末までの通算
ただ注意したいのは、ポイント還元で規定された「上限」の意味です。
これは、1回の買い物ごとではなく、マイナポイント還元期間の今年9月から来年の3月末までの7カ月を通してですから、あっという間に上限に達してしまいます。
2万円をチャージしたら上限5,000円に達して、そこで終わりとなります。過度な期待は禁物です。言ってみれば商品券ですね。マイナポイントの5,000円の商品券を最初にもらってすべて終了という感じですから、「キャッシュレス・消費者還元事業」に比べるとかなり見劣りがします。