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「太陽光発電」住民説明会で事業者が恫喝する動画が大拡散。中国資本への転売話など悪評まみれの太陽光も小池都知事は“設置義務付け”をゴリ押しか

山梨県北杜市で行われた太陽光発電設備の設置を巡る住民説明会で、事業者の代表が住民に対して恫喝を行っていたとして、その様子を収めた動画がSNS上で大拡散する事態となっている。

動画を見てみると、一番左にいる顎マスクの男が取沙汰されている事業者代表のようで、画面右手の女性に向かって机を叩きながら「黙ってろ」と恫喝している模様にくわえ、さらにはもう一人映っている男性に対しては、裏拳で腰のあたりを殴ったり、胸倉を掴もうとしたりしているシーンも。

今月1日の夜に投稿されたこの動画を伴うツイートは、翌日昼の段階で約1.3万件のリツイート、約2.2万件のいいねを集めるなど大拡散しており、「え?暴力ふるってますよね。」「それだけ見てもまともな会社である訳が無い」といった声が殺到するいっぽうで、「女性の叫びに芝居じみた違和感を感じる」といった声もあがるなど、様々な反響が飛び交っている状況だ。

投機目的での施設転売も多い太陽光発電

他の情報と総合すると、動画の事件は今年7月の出来事だったようで、暴行を受けていた男性は地元・北杜市の市議だった模様。

同地に建設予定の太陽光発電設備を巡っては、地元自治会が反対の姿勢を鮮明にしているようで、この説明会も予定地の周囲100mの地権者のみに参加が限定されたことから、地元自治会は参加を拒否した模様。市議はその地元住民の代理で出席していたようだ。

日本においては、東日本大震災に伴う原発事故によりエネルギー政策の抜本的な見直しが迫られたことで、再生可能エネルギーの開発が進行。太陽光発電も広まっていき、今では年間の太陽光発電導入量、あるいは累積容量も、中国やアメリカ、EU地域などに次いで多い国となっている。

実際、最近では地方などに行くと、山の斜面など至るところに太陽光のパネルが設置されているのをよく見かけ、今回取沙汰されている北杜市をはじめとした山梨県などは、一部から“太陽光発電の聖地”とまで呼ばれるほど。

ただ、いっぽうで太陽光パネルの乱立は、景観が損なわれるのはもちろんのこと環境破壊にも繋がり、さらには豪雨ともなれば崩落事故の可能性もぬぐい切れないということもあり、設置が進む地域では今回の件のように反対の声も少なからずあがっているところ。

また太陽光発電事業に関しては、主に民間主導で行われていることから、怪しげな業者やブローカーが入り込みやすい世界であるとの指摘も多く、投機目的での施設の転売なども盛んになされているという実情も。すでに北杜市に存在する太陽光発電施設でも、当初は6つの事業者によって設置されたのが、転売が行われた結果、いつの間にか事業者の数が15社に増えたというケースもあるようだ。

施設の転売などが頻繁に行われると、仮に施設に安全上の不備などがあった場合などに、その対応がおろそかになるといった可能性が大いに危惧されるのだが、同時に恐れられているのが、それらの施設がいつの間にか海外資本の手に渡ってしまうといった事態も起こり得る点。

つい最近では、山口県岩国市にあるメガソーラーが、上海電力日本という中国資本によって取得されたという報道があり、その場所がなんと海上自衛隊とアメリカ海兵隊が共同使用する岩国基地から至近距離ということで、大騒ぎとなったことも。中国をはじめとした外国資本が、水源地の山林を買っているという話はよく耳にするところだが、太陽光発電に関しても様々な思惑で狙われているというわけだ。

中国での太陽光パネル製造には人権侵害の影も

さらに太陽光発電の普及による中国の利ということでいえば、太陽光発電に無くてはならない太陽光パネルの生産においても、実は中国が圧倒的といった状況。

2019年のデータだと、世界シェアのトップ5がすべて中国メーカーで、さらにトップ10のうちの8社が中国メーカーという独占状態で、同年に世界全体で販売された太陽光発電パネルの8割弱が中国製だったという。

そんな中国産の太陽光パネルだが、主要部材が中国・新疆ウイグル自治区で作られており、その製造において人権侵害が存在する疑いも取沙汰されている。ローコストがウリの中国製パネルの裏側には、無償や低賃金での過酷な労働があるというのだ。

そのような状況のなか、東京都の小池都知事は今年9月、こともあろうに戸建て住宅などの新築建物に対して太陽光パネルの設置を義務付ける制度を、2025年4月から実施する方針を表明

住宅を建てる費用の実質値上げに繋がりかねない点、さらに鉛などの有害物質が使用されている太陽光発電の設備が、将来的に不法投棄されかねないという恐れもあることなどからも、反対の声もかなり多い太陽光パネルの設置義務付けなのだが、小池都知事はそういった声にはまったく意を介さず。

さらには先述のような“ジェノサイドへの加担”といった問題に関しても、都議会で「企業の責任ある人権尊重への継続的な取り組みを促進することが重要だ」と、まるで他人事といった回答をしており、そういった一連の態度に「あまりにも無責任」「利権案件なんでしょうね」といった声もあがっているところだ。

次世代の新エネルギーとして広く期待を集めるも、最近ではこういったネガティブな話が多く出ていることもあり、嫌厭するムードさえ漂う太陽光発電。ここに来て大いに取沙汰されることとなった、住民説明会における事業者側の恫喝や暴力行為といった、まるで余裕のなさすぎな態度も、太陽光発電に対するイメージがすっかり地に堕ちているといった“旗色の悪さ”が焦りとなり、招いたものと言えるのかもしれない。

Next: 「日本政府の太陽光発電推進の裏には…」

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