新型コロナウイルスの影響で、米国零細企業の大部分が廃業する可能性が出てきました。そうなった場合、実に7,000万人の雇用が消えることになります。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）
※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2020年5月22日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
タイムリミットは半年。それで終息しなければ企業数は半減する
半年以内に感染流行が終息しなければ、米国の零細企業の5割以上が廃業するだろうとの調査結果が出ました。海外報道を翻訳しながら、その内容を解説します。
新型コロナウイルスの流行で、大多数の米国零細企業が廃業することになりそうだ。
人的資源管理協会（Society for Human Resource Management）の新たな調査では、半年以内に52％の零細企業が廃業することがわかった。
調査対象は375社、2020年4月15日から21日の期間にアンケート調査したものだ。
同協会のトップは、これまで新型コロナウイルス流行の影響を調査して来たが、今回の調査結果は最悪のものだったと語った。
米国経済にとって零細企業は大きな背骨であり、零細企業数は1,400万社存在している。
今回の調査では、対象375社の42％が廃業せざるを得ないと考えている。
また、全体の74％（4分の3）の零細企業が収入減少になっていると回答している。さらに、そのうちの34％は半年以上は事業継続可能と回答しているが、14％は何とも言えないと回答、残りの52％は半年以内に倒産するとしている。
従業員の雇用に関して言えば、時間給従業員が最悪の状況で、全体の80％の企業で解雇されている。正規従業員の場合、全体の60％の企業で解雇されている。
できるだけ雇用継続に努力する零細企業の3分の1程度で、一時的ではなく、永久的給与の削減をしている。
出典：Gloom grips US small businesses, with 52% predicting failure – Bloomberg（2020年5月6日配信）
全体の12％「あと1ヵ月しか続けられない」
もう少しオリジナルの調査結果をチェックしましょう。
売上ゼロになったと回答したのは全体の13％。売上が30％以上も減ったと回答したのは41％もあった。
事業継続の可能性では、全体の12％が1ヵ月以内しか続けられないと回答している。
出典：NAVIGATING COVID-19 IMPACT OF THE ON SMALL BUSINESS（※pdfファイル）
次項では、画像を元に解説していきます。
Next: これは「感染流行が半年継続した場合、生き残れるか？」という質問に――
