日本の食料自給率は低すぎる。コロナ禍と加速する世界の反グローバル化で亡国へ＝斎藤満

世界で反グローバル化の動きが加速しています。それが日本経済を圧迫していることに気が付かずに消費増税をしてしまい、さらにコロナが追い打ちをかけました。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年5月25日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

加速する反グローバル化

日本は人口の減少、少子高齢化の急進展、国内の生産コスト高などを背景に、経済の多くの分野でグローバル化に乗り、これに依存してきました。

しかし、このところそのグローバル化の流れが逆流するようになり、むしろ反グローバル化が進んでいます。実際、世界貿易は昨年0.4%の減少となり、新型コロナウイルスの感染拡大以前から縮小に転じています。

米中間の貿易戦争の影響もありますが、英国がEUから離脱を決め、米国以外でもブラジルなど「自国第一主義」を掲げる政権が増えています。

その中で日本の輸出も減少を余儀なくされ、国内では消費増税も重なって経済が急縮小に転じています。

反グローバル化の動きが知らぬうちに日本経済を圧迫するようになっているのに気づかず、消費増税をしてしまい、これにコロナが追い打ちをかけました。

トランプとコロナの相乗効果

反グローバル化の流れはトランプ政権が強く進めていますが、これにコロナが加わって流れが一気に加速、日本はいよいよ着いて行けなくなりました。

トランプ大統領はそれまで世界を治めてきた「ディープ・ステート（影の政府）」の支配体制を壊す意図で登場し、実際、WTO（世界貿易機関）を実質形骸化させ、中国とのディカップリングを進め、世界のサプライチェーンを壊しにかかりました。

この象徴が米中貿易戦争で、昨年までに米中が相互に関税引き上げ戦争を繰り返しました。

トランプ政権は中国だけでなく、EUや日本、カナダ・メキシコにも通商交渉を仕掛け、米国第一主義を主張しました。その過程で、米系のグローバル企業には海外での環境を厳しくして米国回帰を促しました。昨年、世界貿易を抑圧した主役は、中国よりもむしろ米国でした。

そこへ新型コロナウイルスの感染拡大がヒト・モノの国際移動を決定的に抑え込んでしまいました。

中国で真っ先に生産を止めてしまったために、日本の自動車産業などは部品が手に入らず、生産できずに工場を止めざるを得ないところも出ました。

自動車以外でもサプライチェーンの制約で生産できない分野が少なくなく、日本も含めて世界の生産活動がコロナ禍で大きな制約を受けることになりました。

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